滝沢市議会 2021-06-25 06月25日－議案質疑・討論・採決－05号
そのためには、市内建設業者の受注増や経営安定につながる地域要件に大いに期待したいとのご意見が多くありました。 本市では、地域要件をはっきりと示してはおりませんが、できるだけ市内建設業者に受注してもらう努力をしており、地元発注という視点で取り組んでおります。今後は、地域要件を市と業者双方誤解のないよう、ボランティア活動等も含めた本市独自の地域要件の枠組みを明確に示すことが大切であります。
そのためには、市内建設業者の受注増や経営安定につながる地域要件に大いに期待したいとのご意見が多くありました。 本市では、地域要件をはっきりと示してはおりませんが、できるだけ市内建設業者に受注してもらう努力をしており、地元発注という視点で取り組んでおります。今後は、地域要件を市と業者双方誤解のないよう、ボランティア活動等も含めた本市独自の地域要件の枠組みを明確に示すことが大切であります。
また、その中で落札決定に至る中で、最終的には出口の部分での決定になるのか、入り口の部分でそこの配慮を優先させていただくのかというところ、今は入り口の部分で実際やっておりますが、それを形として顕在化するというのは必要なことと思いますので、それをどういった形で、今地域要件等の話も様々頂戴しておりますので、その辺も含めまして、総合的に検討させていただきます。 ◆１番（奥津一俊君） 議長。
この請願書の請願事項は、市内の建設業者の育成を目的として、１つ、入札条件に地域要件を設定すること、２つ、公共事業を分割発注すること、３つ、市内業者の特定ＪＶによる入札参加を認めることの３点であります。 審査に当たりましては、請願者から請願の趣旨などについて詳細に説明を受け、慎重に審査をいたしました。
そして、その条件には、ランク制や地域要件を選択することが通例のようです。 以前、市長に対してオール釜石で受注したい旨の陳情があったと伺いますが、今回の新市庁舎建設の入札においては、条件・制限付入札の一つである地域要件をどのように課すのか、その方針を伺います。
といいますのも、自治体で実施する際には町域で物事を考えますので、参加者の地域要件という紫波町在住の方という要件がつきます。 ということから、民間事業者のほうが行ったほうが、効率だけではないです、出会いの支援の仕方等々考えましても、会話のしやすさだったり、楽しさ、そういったものが行われているというふうに聞いてございます。
４つ目、地域要件の見直しの考えを伺います。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） 井上仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症支援策の周知方法における今後の課題についてのご質問にお答えいたします。
大項目２点目、地域要件を考慮した市内事業者育成を含む入札についてであります。１つ目として、公平性等の入札の原則を堅持しつつも、市内業者を優先した入札を行う考えはないかお伺いいたします。 ２番目として、本市の建設工事にかかわるＡ等級の業者が存在しない、この現状を踏まえ、市内業者が市外の業者と共同企業体、いわゆるＪＶを組織し、入札に参加できる工夫等の考えはないのかお伺いいたします。
なお、当市の入札、公共事業を取り巻く現状としては、入札辞退件数が増加傾向にあり、適切な制度を維持するだけでなく、市内業者の育成支援も欠かせないことから、入札時の地域要件の考慮等の可能性も視野に入れて調査を進めた結果、課題の１つ目として、市内業者数が少なく、また建設工事にかかわるＡ等級の業者が存在していない。
条件つき一般競争入札といいますのは、入札に関して指名というものがあるわけですけれども、指名ではなくて公募というような形で、条件というのは地域要件、今回でいいますと、市内に本店を有する建築のＡ級の業者というような形での条件をつけての入札を行ったというものが条件つき一般競争入札というものでございます。 以上でございます。 ○議長（高橋穏至君） これをもって質疑を終結いたします。
財政支援措置の地域要件はありますが、隊員募集等に要する経費として、地方自治体当たり上限200万円、隊員活動に要する経費として１人当たり上限400万円、さらに隊員の起業・事業承継に要する経費として１人当たり上限100万円の特別交付税措置が講じられております。
全国的に地域おこし協力隊を募集している自治体がふえていて、今回は募集自体が少なかったことと地域要件が合わなかった、在職中の中で任期の条件が合わなかったことなどで採用に至らなかったということでございました。 議案第３０号、平成３０年度二戸市一般会計補正予算（第５号）でございます。建設課、地域課所管分でございます。（１）、除雪ドーザーの更新についてでございます。
地域おこし協力隊の対象者は、生活の拠点を３大都市圏を初めとする都市地域などから過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、住民票を移動させた者という一定の地域要件が設けられております。当町の地域要件は、３大都市圏外、一部条件不利地域に該当しており、過疎、山村、離島、半島等の条件不利地域以外からの転入であれば地域要件を満たすことになります。
むしろ逆でして、（２）でお聞きしている地域活性化の観点から云々ということでお尋ねしているのですけれども、例えば事業所所在地を要件、いわゆる地域要件として定めることを認めるというふうに書いてあります。そのこととともに、総合評価方式による入札も大丈夫ということで、そういうものを考慮して地元企業の受注機会の確保を図ることが可能となっているということが地方自治法施行令には載っておりました。
委員からは、本市の建設業界の状況、市内業者の請負の状況、県内の他市の状況、設計価格の積算基準、地域要件の基準、地元企業の活性化、市内企業の育成などについて質疑があり、それぞれについて確認をいたしました。 討論は行われませんでした。 その後、採決の結果、公共事業に関する請願書は、賛成者全員で採択するべきものと決した次第であります。 以上、総務教育常任委員会の報告といたします。
ですから、基本的な考え方は、よりよいものをより安くというふうな自治法の本旨になるわけですが、ただしさらに地域の活性化とか地元の受注した経済効果、今言ったようにぐるっと回ってくるという話もあるわけで、そういう面も含めて、滝沢の場合は指名競争という形の中で幅広く、さらには地元業者の過度の地域要件ということではありませんけれども、先ほどもお話ししたとおり、39のものに対して35の一つの受注機会があるということもあります
確かに投資的な部分というのはありますので、それについてもある一定のランクにおいては市業者だけで入札をしたりとかということで、また地域要件として除雪であるとか、維持補修であるとか、そういうものについても相当な配慮をしているという部分がございます。物品についても、小規模の業者も含めていろんな形で入札、購買しやすいような制度もつくっております。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 入札の関係でございますが、公共工事入札契約適正化促進法の関係はご存じだと思いますが、基本的には一般競争入札という中で、地域要件ということで、例えば除雪であるとか、道路の維持管理であるとかという部分については、限りなく地元業者も入れながらやっていることは認められているところはあると思います。ただ、原則としては指名競争と一般競争の関係だろうというふうに思います。
◎市長（山本正徳君） 公告する前に、私への説明の中で、地域要件の配点が高く、このぐらいの高い点数をつければ、地元の業者をＪＶに入れなければ通らないだろうというふうに私が判断して公告に出したわけです。今考えれば、やはりそれは甘かったなというふうに思います。地域要件をしっかりうたうべきだったというふうに、今は私は反省をしております。 ○議長（前川昌登君） 田中尚君。
地方自治体の入札や契約事項を規定する地方自治法施行令において、入札参加資格については、経営規模や状況に応じた名簿を作成した上で、さらに必要に応じて地域産業の育成等を趣旨とする地域要件、もしくは経験や技術特性により設定することとされております。
◎市長（山本正徳君） 地域要件を受ける会社にこれは課しております。ですので、必ず地元で循環するものというふうに思っています。また、循環だけでは、やはりまちの中が停滞しますので、やはり外貨を獲得にいくというのも一つの方法で、２つがそろって初めて産業振興の実がなるものだというふうに思っております。 ○議長（前川昌登君） これで落合久三君の一般質問を終わります。