奥州市議会 2019-12-03 12月03日－02号
また、中間評価についてでありますが、地域福祉計画は理念計画であり、この計画と連動した奥州市社会福祉協議会策定の地域福祉活動計画は、地域福祉推進の具体的な内容や指標を盛り込んだものとなっており、住民自治組織、社会福祉団体、ボランティア等で構成する奥州市地域福祉推進市民会議において、活動計画の各施策に対する中間評価を行う形となっております。
また、中間評価についてでありますが、地域福祉計画は理念計画であり、この計画と連動した奥州市社会福祉協議会策定の地域福祉活動計画は、地域福祉推進の具体的な内容や指標を盛り込んだものとなっており、住民自治組織、社会福祉団体、ボランティア等で構成する奥州市地域福祉推進市民会議において、活動計画の各施策に対する中間評価を行う形となっております。
さらに、地域福祉の推進においては、社会福祉法に基づき、地域福祉推進の中核的な担い手として、全ての市町村に設置されている社会福祉協議会の役割及び地域福祉活動計画との関係を考慮する必要もあると考えます。 そこで、伺います。
社会福祉協議会は、本市の地域福祉計画を踏まえ、整合性を図りながら策定した地域福祉活動計画に基づき、地域福祉推進の中核として福祉事業を実施しており、福祉の専門的知識や相談実績等を有し、市と連携体制が構築されることで事業効果が発揮できるため、同法人に業務を委託しております。
本計画は、人と人のつながりを考えてみるきっかけや、それぞれの地域において住民の主体的な参加による相互扶助の仕組みづくりを支援し、自助・互助・共助・公助のバランスがとれた地域福祉を推進するため、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と連携を図ることとしており、各地域の実情を踏まえ、地域の持つ力を生かしながら取り組めるよう、資料編に地域における実例を盛り込み参考としていただけるような内容にいたしております
計画の策定に当たり、地域住民の御意見を反映するため、地域福祉活動計画を策定する陸前高田市社会福祉協議会とともに市内各地区のコミュニティで懇談会を開催し、地区の現状等をお伺いしたところであります。 現在は、懇談会の際に伺った御意見を反映した計画素案を関係団体の方々で構成する陸前高田市地域福祉計画策定委員会において検討をしていただいているところであります。
一方、市社会福祉協議会では、第１次地域福祉活動計画を、平成22年度から27年度までの６年間を期間として策定しております。地域福祉計画と地域福祉活動計画は、お互いに補完補強し、車の両輪となるものと、施政方針の健康福祉部長からの答弁にありました。そのとおりだと思います。
それに対して地域福祉活動計画、これは社会福祉協議会が計画を立てる内容なわけですけれども、地域福祉を推進するために、市民が活動や行動のあり方を具体的にどのようにしていくかというのを定めるのが社会福祉協議会の計画でありまして、どちらかが上位でどちらかが下ということではなくて、あくまでも車で言えば両輪だということで進めている内容のものでございます。 ○議長（佐藤修孝君） 17番菅原明議員。
一方、奥州市社会福祉協議会においては、同じ目的を持つ奥州市地域福祉活動計画を策定し、行政機関、市民、民間組織が協働して、おのおのの特性を生かして事業推進を行うことになっており、双方の計画はお互いに補完、補強し合うものとしています。
先日、市民に配布された宮古社協だよりに、宮古市地域福祉活動計画づくりに向けたアンケート調査の結果が発表されております。その中に、ご近所同士での見守りは必要だと思うかとの問いに、ほとんどの人は思うと答えています。では、その見守りができていますかとの問いに、できているとの答えは半数でした。
また、昨年７月に一関市社会福祉協議会が地域福祉活動計画策定のため実施したアンケートの中で、障がい者の聞き取り調査と保護者へのアンケート調査を実施していることから、これらの意見や要望も次期計画に反映させていきたいと考えております。 ○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君） 一関市が協働体をつくる目標の数について伺います。
たしか社会福祉協議会のほうには、地域福祉活動計画でしたかというものがありまして、それとこの福祉計画とが両立しながら進めていくのではないかなというふうに思っておりますが、今の答弁の中で、社会福祉協議会を通じて支援していくというような文言がございました。
町が策定した地域福祉計画と連携し、かつ補完する民間の立場で策定される計画として、紫波町社会福祉協議会が実践主体となる地域福祉活動計画がある。 地域福祉計画推進の効果を上げるため、町と紫波町社会福祉協議会が相互に連携し、協働しながらそれぞれの役割を担い、助け合い、支え合う地域の仕組みづくりを目指して取り組んでいくことが重要である。
市の地域福祉計画が、社会福祉協議会の地域福祉活動計画として具体化されています。そして、社会福祉協議会の職員による地域の福祉説明会で、地域の福祉活動を懇切丁寧に教えていただきます。しかし、説明会に参加しているのは町内会のいつもの顔ぶれで、町内会で活動していただくのもこの人たちです。全て限られた人たちによる、ふえ続ける福祉活動に末端の町内会は右往左往しております。
現在、社会福祉協議会のほうで地域福祉活動計画の中で、ご近所福祉施策というようなことで活動をこれから開始するというようなことも予定されております。
それから、社会福祉協議会で策定いたしました地域福祉活動計画とのかかわりということで、整合性ということになろうかと思いますが、それにつきましては当然ながら整合性は図っております。 以上でございます。 ○議長（渡辺忠君） 31番佐藤克夫議員。 ◆31番（佐藤克夫君） 次に、社会教育と地区センターについてお伺いします。
のつながり、世代間のつながりというものが希薄になりつつある中で、世代を超えた連帯、連携が、その具体像が求められているといえますが、地域福祉の具体的な課題とされています子育て支援、高齢者及び障がい者の地域生活の支援、あるいは児童育成活動などなど挙げられますが、奥州市の合併前に地域福祉計画ができ、既に実践に移されていた地区もあったというふうに聞いていますが、ことしの早々でしたか、市の社会福祉協議会から地域福祉活動計画
このことから、地域福祉計画を策定するに当たり、昨年度は市及び一関市社会福祉協議会、一関市民生児童委員連絡協議会の３者により、民生委員、児童委員及び主任児童委員を対象として、地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定にかかわるアンケートを実施し、現状と課題を把握したところであります。