釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
さらに10月には、大学、産業支援機関、事業者、岩手県及び市などで構成するプロモーションコンソーシアムを立ち上げ、市内の観光地域づくり法人と水産加工事業者及び岩手大学が連携し、ふるさと納税の返礼品としての商品化を行い、三陸釜石産お刺身用サクラマスを120個提供するなど、消費者の認知度や購買意欲の向上を目指した活動も展開をしております。
さらに10月には、大学、産業支援機関、事業者、岩手県及び市などで構成するプロモーションコンソーシアムを立ち上げ、市内の観光地域づくり法人と水産加工事業者及び岩手大学が連携し、ふるさと納税の返礼品としての商品化を行い、三陸釜石産お刺身用サクラマスを120個提供するなど、消費者の認知度や購買意欲の向上を目指した活動も展開をしております。
当該交付金は、脱炭素先行地域づくり事業、重点対策加速化事業の２事業に分かれております。本市は、脱炭素先行地域に選定されたことから、脱炭素先行地域づくり事業の活用が可能であります。一方、重点対策加速化事業につきましては、脱炭素先行地域づくり事業を補完するための活用を見込み、今後申請を行う予定であります。
これまで本市に移住した若者たちは、自伐型林業の取組や米崎りんごの生産、流通支援をはじめ、漁業の担い手、循環型地域づくりの構築、教育旅行の誘致、交通課題の解消、移住、定住の推進など、本市の課題解消につながる様々な分野で精力的に活動を展開し、本市が目指す持続可能なまちづくりや交流人口の拡大に大きく貢献をいただいているとともに、移住した地域においても消防団への加入や地域行事への参加など、地域コミュニティの
これは、創造的復興と言われ、災害の発生後の復興段階において、次の災害発生に備えてより災害に対して強靱な地域づくりを行うという考え方です。また、よりよい復興とも呼ばれており、最初は1995年、阪神・淡路大震災に際して兵庫県が提唱した概念であり、2015年、仙台で開催された第３回国連防災世界会議でも仙台防災枠組の一つとして採択されております。
妊娠を望む方やその御家族が経済的な負担に苦しむことなく、安心して産み育てられる地域づくりをするためには継続的な支援が求められます。そして、市民が切に願うのは、釜石で子供を産める環境が戻ってくることであります。今後も県立釜石病院の機能強化などに向け、岩手県との協議を粘り強く続けていただくことを望みます。
今後とも、県をはじめとした関係機関と連携を図りながら、安全で安心な地域づくりのため防災・減災対策に取り組んでまいります。 次に、市道が内水などの増水によって、路面が浸水したり破損したりした場合の対策についてのご質問にお答えをいたします。
３つ目は地域づくりに向けた支援で、各分野の地域づくりに関する事業を一体として実施し、対象者が地域社会から孤立することを防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場の確保に向けた支援を実施するものであります。
日常的に行われている対話やお茶飲みなど、はまかだを意識して地域の中で続けていくことを目的として、地域づくりを通じた心と体の健康づくり、健康寿命の延伸が期待され、居場所づくり、自然な見守り体制の構築の面でも、誰もが生活しやすいまちづくりの手段として有効であると認識しているところであります。 次に、はまかだ運動の取組状況とコロナ禍の実績、今後の課題についてであります。
持続可能な地域づくりを、小さいときから育成が必要、また重要と思いますが、そこで質問をいたします。釜石市指定の無形文化財、郷土芸能についてお尋ねいたします。 ２番、後世に残すべき無形文化財や伝統芸能について、認識、課題などについてお伺いをいたします。
私は、常々、地域が活力を持って地域づくりを行うことが、市全体の明るい未来が見いだせるものだと思い活動してまいりました。地域がそれなりの活動を展開していく上で、高齢者だけでは限界があり、老若男女、とりわけ若い世代の行動力、考え方、パワー、それらが必要であります。また、共に活動していくことで、地域が明るく活力が満ちていくものだと思っております。これらのことを踏まえ、３点についてお聞きいたします。
今年３月29日に、津波防災地域づくりに関する法律に基づく岩手県独自の津波浸水想定が公表となりましたが、今回の岩手県想定は津波による被害の発生範囲を決定するものではなく、あくまで津波の浸水範囲を想定し、避難を促すことが目的とされております。
全国各地に設立された総合型地域スポーツクラブは、それぞれの地域においてスポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなどに向けた多様な活動を展開し、地域スポーツの担い手としての役割や地域コミュニティーの核としての役割を果たしてきました。
次に、自主防災組織の育成、強化と活性化についての御質問ですが、自主防災組織は、防災思想の普及や地域住民の連帯意識と防災意識を高め、風水害や地震、あるいは火災等による被害の防止や軽減など、防災活動を通じて明るく住みよい地域づくりに寄与することを目的として組織された住民の自主的運営による防災組織です。
また、本市が採択された総務省の関係人口創出・拡大事業のモデル事業、ふるさと納電による陸前高田思民拡充プロジェクトでは、陸前高田思民の皆様に陸前高田しみんエネルギーからの電力購入を通じて魅力的な地域づくりを応援するふるさと納電の仕組みの構築を図っていますし、環境省の脱炭素型地域づくりモデル形成事業にもしみんエネルギーの事業構想が記載されているなど、本市は陸前高田しみんエネルギーと一体となった取組を行っていると
このように、子どもたちの姿や発信は、大人側がどのように対応すべきか、どのような地域をつくっていくべきかが静かに、そして絶えず投げかけとなり、小学校が地域づくりの中心の一つと言えると思います。 本市では、地域に対する小学校の役割をどのように位置づけているのかお聞かせください。 学校のリフォームについてお聞きします。
本年３月29日に、津波防災地域づくりに関する法律に基づく岩手県独自の津波浸水想定が公表されました。 この津波浸水想定は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と、過去に岩手県沿岸に最大クラスの津波をもたらした明治三陸地震、昭和三陸地震及び東北地方太平洋沖地震による合計５つの津波を選定し、その浸水想定区域を重ね合わせ、最大となる津波域分布を作成したものであります。
地域づくり、まちづくり、市経済を強くするためにも、産業として認知し明確に位置づけることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。 ３つ目に、復旧復興需要はバブルであり、消えてしまう。市経済は震災前より厳しくなる。震災前より経済を大きく強くしなければ、生産人口が加速度的に減少し、消滅都市になりかねない。復旧復興と同時進行で経済をより強くする施策展開や投資を求めてまいりました。
釜石市観光振興ビジョンは、市全体を屋根のない博物館と見立てた釜石オープン・フィールド・ミュージアム構想を地域コンセプトとして掲げ、住まう誇り、郷土愛を醸成しながら観光地域づくりを行う持続可能な観光地を目指しております。 このコンセプトに基づき、地域の魅力を再発見するための主な事業として、当市の観光施策の特徴的な取組でもあるＭｅｅｔｕｐ ｋａｍａｉｓｈｉ事業を展開してまいりました。
めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、政府一体となって取り組むこととされたことを受け、本市においても市民、地域、企業、行政が一丸となって人口減少と少子高齢化への対策を講じ、定住や新たな移住を呼び込むことのできる地域づくりを
令和４年度宮古市経営方針の主要施策の中で、「健康でふれあいのある地域づくり」が掲げられており、介護、福祉、医療について、今後きめ細かなサービスの提供が推進されていくと思うものであります。また、そうあってほしいと思います。 現在、コロナ禍のもとで介護サービスの利用が抑制され、また介護サービス従事者や高齢者を支える家族の負担も深刻であります。