花巻市議会 1997-09-16 09月16日-02号
中山間地並びに条件不利地域の農業について、地域社会を守るためにも今こそ力を入れなければならないと思います。花巻市内で中山間地の指定は湯口地区のみですが、対象を拡大し、例えば高松地区は田んぼが段々的になっている棚田の地帯であり、水田1枚当たり7ないし8アール程度と思われます。
中山間地並びに条件不利地域の農業について、地域社会を守るためにも今こそ力を入れなければならないと思います。花巻市内で中山間地の指定は湯口地区のみですが、対象を拡大し、例えば高松地区は田んぼが段々的になっている棚田の地帯であり、水田1枚当たり7ないし8アール程度と思われます。
これは、当初予算でやはり電源地域産業再配置促進費補助金として1億1,000万円を当初で計上しておったわけでございますが、今回丸々ここで減額ということに対する理由をお伺いいたします。 ○議長(平野牧郎君) 財政部長。
また空港拡張整備に呼応する形で進めております花巻流通業務団地につきましても、事業主体として予定しております地域振興整備公団の概算要求に新規地区として盛り込まれたところであります。
ところが、肝心の駅前はごらんのとおりの光景で、地域のまちづくりに結びつくような気配は全く今のところ見当たりませんし、また、北上市全体のイメージにも大きく影響しているのではないかと懸念されるのであります。開発が進まない要因はいろいろあるわけですが、その大きな要因の一つとなっているのは、この地域は主として近隣商業地域であり、容積率が制限されているので中高層ビルは建てられない。
まず最初に、私は、広範な地域の区画整理事業であり、事業終了後に町名変更や行政区、特に黒沢尻2区の分割を考えているのかどうか、また、行政区の分割は地域住民の意思によるものかどうか。上江釣子地域の区画整理事業も計画しているようでありますので、将来の計画として検討なさっているのかどうかをお聞かせください。
次に、5ページの8月26日でございますが、平成9年度北上中部地方拠点都市地域議会協議会の総会が江刺市で開催され、議長、局長が出席いたしております。 総会においては、平成8年度の本協議会の事務報告と歳入歳出決算について、原案どおり承認並びに認定されております。 また、平成9年度事業計画と歳入歳出予算及び各市町村の負担金については、原案どおり御決定されております。
特に郵便事業においては、当地方は大都市のような住宅密集地帯と違って配達に時間とコストがかかり、民営化されるとサービス料金の値上げと地域格差が生じることは確実であり、また市当局からは、当市においても簡易保険を財源とした地方債でもって学校とか、プールとか、水道事業等多くの施設整備事業等を行ってきているところであり、これが民営化され、なくなればその見返り財源のことなども心配され、地方財政にも相当の影響を与
この地域は、市内有数のすぐれた自然環境であり、また豊沢湖周辺は県立自然公園の指定を受けているとともに、大空の滝周辺は林野庁の国有林野機能類型区分で、森林空間利用林の指定を受けておりますので、重点的にレクリエーション等の活動の場や、景観の提供の場として見込まれる地域と考えております。
花巻空港拡張計画は岩手県の飛躍的な発展と花巻地方における地域経済の活性化にとりまして、極めて期待が大きいわけでありますが、地域住民にとりましては生活環境の整備もまた重要な課題となってまいります。
しかしながら、岩手県では地域農家からの要望によりまして、大区画圃場のいわゆる43枚すべての中に圃場畦畔を約1万3,000メートルをつくったと、こう文書と口頭で言っているわけです。しかしながら我々地域農家は、こういうことはひとつも聞いていないわけです。
この廃棄物の処理は主に地域住民が中心となって後片づけをしていただいておりますが、市としては運搬トラックの手配、清掃事業所での処理、職員の応援などで対応しております。今後も引き続き、環境の美化と保全のため、地域のボランティア活動の支援育成に努めてまいります。 なお、産業廃棄物の適正処理対策は県の所管事項でありますが、今後とも保健所と連携を図って不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。
私は本来それは基本的に違う問題だというふうに思っていますが、この議会で出ていますのでこの際市長に明確な答弁をお願いしたいですが、いわゆるこの市街地再開発事業が伸展しないうちは、他の地域に出店計画を表明しているところがあるわけですけれども、そういったところが現在農業振興地域になっておりまして、市の都市計画ですと住宅地域等を含めた地域になっていますけれども、現在は農業振興地域になっています。
多分、各固定資産税の負担の軽減が図られるというふうに私は理解していますけれども、実際にどのような地域、土地等が該当になってどれほどの軽減になるのか。もしその計算例があれば、試算があれば具体的にお答えいただきたいと思います。 それから第3点目は、附則第34条です。
本条例は、受益者負担の賦課の対象地域について、現行の当該年度整備予定地域としてあるものを、当該年度の4月1日現在受益可能地域とすること及び現在実施されていない負担区制の規定をなくすほか、全面的な条文の整理のため、所要の改正をしようとするものであります。 当委員会は、慎重に審査し、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
平成8年12月6日の会議において、産業経済常任委員会に付託いたしました花巻市城内4番3号、連合岩手花巻地域協議会議長 伊藤新一君から提出の第45号請願「週40時間労働制」の完全実施については、提出者からこれを撤回したい旨の承認願いが提出され、3月13日にこれを受理しております。 ○議長(鈴木悦雄君) 日程第2、請願の撤回を議題といたします。
4目畜産業費1,526万1,000円を減額しておりますが、60ページ上段の地域畜産総合活性化事業補助金1,054万2,000円の減は、県の割り当てに伴います減でございます。 次の5目農業構造改善費の19節負担金補助及び交付金1,200万円でございますが、地域農業基盤確立農業構造改善事業補助金、国の補正対応によるものでございまして、JA花巻市の営農センター整備に対するものであります。
具体的な権限委譲は、地域と暮らしの2つの専門部会で審議されたようであります。地域づくり部会は、土地利用基本計画策定、土地取引規制の指定・解除等について自治事務とするなど、中間報告段階よりも前進した内容となっており、評価できます。しかし、大規模な農地転用許可、第2種大規模小売店舗の出店調整に関する事務等を法定受託事務とするなど、問題を残しているように思われます。
これによりまして、社会福祉法人等が行う精神障害者地域生活援助事業などへの市営住宅の使用が可能となるものでございます。 第40条から第43条までは、みなし特定公共賃貸住宅について定めたものでありますが、この内容は、空き部屋対策のため、市営住宅を特定優良賃貸住宅とみなし、中堅所得者にも使用させることができると定めるとともに、その場合における家賃等を規定したものでございます。
1.北上工業団地、北上流通基地等、産業の核づくりを進めてきたところであり、さらに拡大する中心市街地の郊外部として都市的土地利用への転換が進みつつある地域です。 2.農用地との調整を図りながら、全体としては市街化促進地域として位置づけ、農業関連施設や産業集積を生かした産業の核づくりを行っていく地域です。
今後、規制緩和が実施されることにより地域の産業、経済や市民生活に及ぼす影響を的確にとらえながら、地域の実情に即応した住民の意向に配慮し、地場産業の育成、地域商工業の振興に対処してまいるとともに、必要に応じ国等関係機関に要望してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木悦雄君) 民生部長。