大船渡市議会 2002-03-06 03月06日-03号
合併劇をリードしてきたのは、行政、そして議会が行ってきたわけで、合併してよかったと思えるようにするために垣根を取り払っての意識融和による地域一体化の取り組みが大事と思いますが、地域一体化へ向けての取り組みはどのように考えているか、伺います。
合併劇をリードしてきたのは、行政、そして議会が行ってきたわけで、合併してよかったと思えるようにするために垣根を取り払っての意識融和による地域一体化の取り組みが大事と思いますが、地域一体化へ向けての取り組みはどのように考えているか、伺います。
第1に既存地域産業である工業・水産業・物流産業の集積と技術や人材を生かした事業の形成、第2に地域の特産物にかかわる地域に根づいた循環事業の形成、第3に地元の大学、研究機関などと連携した技術開発や事業化、最後に、地方の中核都市として身の丈に合った事業性の高い事業から着手することであります。
そして、本市では、新統合の立地場所として、本市内の上諏訪地域、花巻南インター近接地の南万丁目地域、山の神地域の3カ所に絞り、昨年11月末に本市における施設の最適地として県医療局に複数提案をいたしました。
さらに三陸沿岸都市会議や秋田岩手地域連携軸推進会議などを通じて、三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫自動車道、あるいは地域高規格道路である宮古・盛岡、盛岡・秋田間道路の早期整備実現に向けて、これまで以上に連携を強化し、要望活動を実施してまいります。
こちらの方の協会については、私も詳細には存じておらないわけですけれども、防衛施設周辺の地域の周辺の民生安定及び周辺環境の整備、ハード事業ではございません。ソフトの部分の支援をしていただくというようなことで、現在講演会や市民活動、村民活動、そういったようなものに対して補助をして、基地があることによる民生の安定に寄与するというようなことで活動をしているようでございます。
中でも地方分権に対応し、地域の発展を重視して策定した地域計画の推進こそが笑顔あふれるまちづくりの将来像の実現につながる重要施策であります。以下、3点にわたり質問をいたします。 まず、第1点の地域計画の推進策についてお伺いいたします。地域計画は、地域住民がソフト、ハード両面にわたり計画が立案されたところであり、本年度からは地域のまちづくりに本格的に着手実行する年であります。
次に、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の廃止について御報告をいたします。 市民の皆様に御心配をかけておりました新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業については、この事業の実施主体である三陸ブロードネット株式会社から、事業計画を一たん白紙に戻して検討せざるを得ない状況になったとして、去る1月25日に当該事業の廃止承認申請書が市に提出されました。
総務企画部長 西野祐司君 総務課長 沼崎幸夫君 企画課長 金澤康拓君 商工観光課長 小本 哲君 産業振興部長 細越雅佐浩君 農林課長 佐々木建彦君 財政課長 中洞惣一君 税務課長 君澤清吾君 消防防災課長 野澤正樹君 水産課長 嶋田宗治君 農業委員会 地域振興室長
また、失業者の増加など深刻な状況が続く雇用対策については、「緊急地域雇用創出特別基金事業」を初めとする国・県施策に的確に対応した事業の充実や、新たに本日から設置する雇用対策室において対応するなど、地域雇用環境の安定確保に向けた事業の積極的な展開に努めてまいります。
総務企画部長 西野祐司君 総務課長 沼崎幸夫君 企画課長 金澤康拓君 商工観光課長 小本 哲君 産業振興部長 細越雅佐浩君 農林課長 佐々木建彦君 財政課長 中洞惣一君 税務課長 君澤清吾君 消防防災課長 野澤正樹君 水産課長 嶋田宗治君 農業委員会 地域振興室長
また、市民が長い歴史と伝統を持つみずからの地域に愛着と誇りを持って地域づくりを進める「地域計画」の実現に向けて、引き続き市民がみずから考えみずから参画し、行政との協働による創意工夫をしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
地域情報化の推進については、平成13年度中に策定する釜石市情報化計画をもとに、市民が必要とするメニューから順次システムの検討を行い、地域イントラネットの構築に着手したいと考えます。また、市民の情報活用能力の向上を図るため、緊急地域雇用特別対策事業を活用しながらIT講習会を引き続き実施してまいります。
兼) 今 野 義 尚 君 農委事務局長(兼) 新 沼 喜美雄 君 生 涯 学習課長 保 原 勘 二 君 支 所 総務課長 森 斌 君 支 所 税務課長 千 田 哲 志 君 支所市民生活課長 野々浦 尊 君 支所保健福祉課長 佐 藤 次 夫 君 支所農林振興課長 熊 谷 喜 一 君 支所水産振興課長 斎 藤 満 君 支所地域整備課長
また、防災行政無線の難聴地域解消のため、施設整備を継続して実施するとともに、避難誘導標識等を整備するほか、赤崎町長崎沖で行われているGPS津波計実験に、引き続き協力をしてまいる決意であります。 地域安全対策につきましては、関係機関、団体との連携を図り、地域安全意識の高揚に努めるとともに、地域や事業所などの自主的、組織的活動を促進し、安全で安心して暮らせる地域社会づくりに努める決意であります。
この点については、議員だけではなく、地域の行政区長さんや市政モニター、市政懇談会などにおいても住民要望を反映させることができるものであります。しかし、議員としても、議会としても取り組まなければならないものと思います。 もう一つの議員の任務として、市の執行部側の行政や政策執行を点検、チェックするということがあります。
その一端として、地域デザインあるいはまちづくり委員会などの実績を上げておられました。私もこの点においては村長を支持するものであります。当然今回の新駅設置についても、PI方式、すなわちパブリック・インボルブメント、あるいは住民参画型行政が行われるものと思っております。
133名の児童生徒を抱えながら、岩手県でただ一つ電車通学をしている地域でございます。いわばまれに見るといいますか、岩手県内では例外的例外の地域と言えるかというふうに思うわけであります。かつて斉藤村長時代に小岩井のグラウンドが落成をし、記念の運動会を開催いたしました。
次に、同じ項目、4目の水田農業経営確立対策事業費が減額の1,400万円以上の減額、これが恐らく今度の畜産振興の関係に行ったのかなと思いますが、これはこれでいいですが、その中で地域ぐるみ団地化緊急促進事業費補助金、これが大きく数字的に動いたわけですが、これを動かすことによってどのような影響があるのかお聞かせをいただきますし、次にその下にありますブロックローテーションのモデル団地事業費補助金の中身ですが
それと35ページ、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金4,044万2,000円の減額ですが、これほとんど県の支出金が多いと思うのですけれども、これは地域情報化計画でもケーブルテレビが大きな柱になっていたと思いますので、そのあたりの減額のどういういきさつになったのか、あとこれで予定されていたどこの地域にケーブルテレビが来るのがおくれるのかということをちょっと教えていただければいいかなと思います。
○議長(蛇口原司君) 土澤地域振興室長。 ◎地域振興室長(土澤永喜君) トータルデザインのマネージメントとトータルデザインプランの作成につきましては、地方自治法の施行令の規定を適用しまして、早稲田大学と契約をしているところでございます。