滝沢市議会 2020-06-22 06月22日－一般質問－02号
また、土石流危険区域につきましては、同じ防災マップでは、知事が指定した警戒区域13か所、基礎調査３か所、その他も含めまして、合計17か所が明示されています。
また、土石流危険区域につきましては、同じ防災マップでは、知事が指定した警戒区域13か所、基礎調査３か所、その他も含めまして、合計17か所が明示されています。
２点目ですが、昨年の８月の岩泉、台風10号の水害を受けて、本年１月に改定されました避難勧告関係のことで、今回土石流危険区域と急傾斜地危険区域に本市として初めて避難準備・高齢者等避難開始を発表いたしましたが、対象者、対象世帯がかなり限定されている区域ですので、急に災害時に住民に呼びかけてもなかなか難しいと思います。
それで、例えばハザードマップの黄色いゾーンの土砂災害警戒区域、土石流危険区域ですが、あるいは赤いゾーンの特別警戒区域、そういう場所とかに、現地にここは警戒区域なのだよとか特別警戒区域なのだよというふうな掲示する看板みたいなもの、そういうものの取りつけとかの考えはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。 ◎防災局長（佐藤由也君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 防災局長。
土砂災害には、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの３種類が規定されており、現在大船渡市内には940カ所の土砂災害危険区域がありますが、その内訳は、急傾斜地崩壊危険区域618カ所、土石流危険区域322カ所であり、地すべり危険区域はありません。
17、今後の大雨に備えて、土石流危険区域への砂防ダム等の設置を含めた治山対策を県に要請されたい。 18、治水対策のため、無堤防地域への築堤を関係機関に要請されたい。 19、太田川及び滝名川については、早急に対応するよう、県に強く要請されたい。 20、大雨のたびに被害に遭う地域の復旧作業と被害防止対策を早急に実施されたい。
なお、土砂災害警戒地域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、県が指定する土砂災害危険箇所は、大船渡市内で急傾斜地崩壊危険区域が618カ所、土石流危険区域が322カ所の計940カ所となっております。急傾斜地崩壊危険区域は、傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の地形で崩壊することにより住民の生命へ被害を及ぼすと予想される箇所が対象となっております。
次に、ゲリラ豪雨等に対する気仙川の対策と監視体制についてでありますが、急峻な地形の多い本市では、気仙川が決壊した場合の浸水区域や県が指定する土石流危険区域、急傾斜地崩壊危険箇所などを表示した地区ごとの土砂災害洪水ハザードマップを作成し、各世帯に配布するとともに、出前講座による風水害、浸水害発生時の避難や対応について喚起しているところであります。
このような一連の災害において、現在指摘されている点は、浸水予想区域や土石流危険区域などを住民に周知していなかったことや、住民の避難が遅くなったこと、さらには避難をしている最中に被害に遭ったことなどが多くの犠牲者を出す結果になってしまったと言われております。このことは、二戸市にとっても教訓となるものでありまして、二戸市における過去の被災経験も踏まえて、災害対策の見直しは必要であると考えております。
その内容は、土砂崩れ危険箇所、土石流危険区域、急傾斜地危険箇所、急傾斜地区域、津波被害予想区域、津波被害予想及び大雨浸水危険区域、避難場所を町内会別に詳細に記載し、作成しているようです。
◎支所農林課長（熊谷喜一君） 最初の方の分収林の方の被害のことでございますが、分収林とは限りませんけれども、土石流危険区域の指定の中に山林は現在22ヘクタールあります。なお、砂防堰堤は年次計画で実施をしておりますが、14年度は小壁と、それから小出地区に実地しております。15年度につきましては、小壁地区と横石地区、それから吉浜漁港の上でございますが、予定しておるものでございます。