金ケ崎町議会 2015-03-06 03月06日－04号
このパンチ工業の土壌汚染につきましては、もう20年近くもたって何十億という金をかけていまして、いずれそういう格好で地域住民との話し合いもしながら、説明をしながら、かつあと保健所の指導を得ながら地道にやっているという報告は受けてございます。来年あたりにはいい結果が出てくるのではないかなと、こう期待してございます。 終わります。 ○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
このパンチ工業の土壌汚染につきましては、もう20年近くもたって何十億という金をかけていまして、いずれそういう格好で地域住民との話し合いもしながら、説明をしながら、かつあと保健所の指導を得ながら地道にやっているという報告は受けてございます。来年あたりにはいい結果が出てくるのではないかなと、こう期待してございます。 終わります。 ○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
なお、施政方針でも申し上げましたとおり、また、昨日も申し上げましたとおり、厚生病院跡地につきましては、岩手県に最大限の御配慮をいただき、建物の解体、土壌汚染対策に係る関係予算を岩手県医療局の平成２７年度の当初予算案に計上しているとお聞きしており、市といたしましても同跡地を取得し、総合花巻病院の移転候補地とすることを軸にその活用方法を検討してまいる所存でございます。 以上でございます。
現実的に、私たちも、公害の関係で土壌汚染の関係をするときにどのような土壌調査をするかというと、30ｍの正方形を10ｍのメッシュに切って、その９地点のうち５地点というふうに分析した結果をもとに、さらに深度を深めていくというふうな状況です。
宮古市魚市場の増設工事につきましては、魚市場用地の土壌汚染が判明したことから、現在土壌汚染調査を行っております。土壌汚染調査の業務委託期間は来年２月２日までです。土壌汚染調査終了後に造成工事、トラックスケールの新設、仮設ポンプ室の設置、海水井戸の新設の附帯施設工事を行います。この附帯施設工事を行った後に、建物本体の増設工事に入ります。今回の補正予算は、附帯施設工事にかかわるものです。
先ほど市長の答弁がありましたが、この跡地利用に関係しての土壌汚染についてお尋ねいたします。複合施設の見直しも、この土壌汚染の発覚が一因としてあったと述べられました。先ほど土壌の調査検討をしておると、それ以降の解体となるということでございましたけれども、井戸水を飲んでいる近辺の方々が２０戸近くおられるということで、対応等どのようになっているのかお尋ねいたします。
◎環境課長（岩間成好君） 土壌汚染が確認されて、周辺環境への影響ということでございますが、我々のほうで、周辺の環境ということで近くの井戸水を調査してございます。その中では、地下水の環境基準という数値がございますが、それ以下の、10分の１以下であったということで、周辺の生活環境には影響がないかなと思ってございます。
◆２１番（高橋浩君） 先ほどもお話がございましたように、その後に既存建物解体工事に先立っての土壌汚染調査をしたところ、敷地内から基準値を超えるヒ素を検出したと。また、同じく周辺の住民の方々の井戸水もサンプルをとって調べられたと。その水質検査等の結果は、水質基準は適合していると伺ってございます。
次に、２点目の花巻厚生病院跡地に立地が検討されている（仮称）花巻中央図書館、それと（仮称）こどもの城構想のその後の経過につきましてのお尋ねでありますが、これは先日鎌田芳雄議員の御質問にもお答えしましたとおり、この複合施設の建設の第一候補地として花巻厚生病院跡地を想定し、現在、基本設計業務を進めているところではありますが、県医療局が建物解体工事に先立ち、平成２６年２月から３月に実施した土壌汚染状況調査
今回の改正は、特例の対象として、平成27年度までに新たに取得した水質汚濁防止法、大気汚染防止法及び土壌汚染対策法に基づく公害防止設備並びに平成28年度までに取得した水防法に規定する地下街等における浸水防止設備及びフロン回収法に基づくノンフロン機器、施設等について、課税標準額に特例割合２分の１から４分の３を乗じて軽減しようとするものであります。
次に５点目、（仮称）花巻中央図書館及び（仮称）こどもの城構想のその後の経過につきましてのお尋ねでありますが、（仮称）花巻中央図書館は、こどもの城や５００人規模の中ホールとの複合施設として整備する構想で、建設の第１候補地として花巻厚生病院跡地を想定し、現在、基本設計業務を進めているところでありますが、県医療局が建物解体工事に先立ち、平成２６年２月から３月に実施した土地土壌汚染状況調査において、敷地内から
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質により、本市においても土壌汚染や海洋汚染の被害をこうむったところであります。特にも公共牧場等の採草地における牧草処理や原木生シイタケ、山菜等の出荷制限による農林業への被害、海洋汚染によるマダラ、スズキ、クロダイ等の出荷制限による水産業への被害があり、さらには風評被害など本市の１次産業に深刻な影響を与えたところでございます。
平成24年請願第１号「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法（仮称）の法律制定を求める請願の趣旨は、平成24年６月27日に環境基本法が改正され、第13条が削除されましたが、現法律の大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、農用地の土壌の汚染防止に関する法律等には「放射性物質は適用しない」条項が残されたままになっていることから、放射能汚染から海の資源を守るための法体系整備を国
この用地にはそのような、いわゆる残留重金属だとかさまざまな薬品土壌汚染の実態はなかったのかどうか、調査をしたのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。 ◎中央生涯教育センター所長（伊藤明穂君） 13番、梅田議員のご質問にお答えいたします。 土地を購入する際の、その土地の土壌汚染等に関する質問です。調査をしたのかということです。
変更理由でございますが、本工事は建設用地である旧磐井病院跡地において岩手県医療局が施行する病院基礎部等撤去及び汚染土壌撤去工事終了後、土壌汚染対策法に規定する提出変更時要届出区域の指定解除を待って、市の工事着手が許可される手順となっておりましたが、前提となる岩手県医療局による汚染土壌撤去工事等が遅延したため、その後の解除手続きにも影響を及ぼし、本工事の着手に遅れが生じたものでございます。
土壌検査の結果と空間線量の相関関係を見ますと、必ずしも空間線量が低くても、土壌汚染度が高いところも結構あるんですね。一致しないということでした。それから、その際報告があった中では、県内の県南のある市で、小学生の女の子の内部被曝の度合いが非常に高いという現象があったそうです。
当協議会は、原発事故に伴う放射性物質の流出による農畜産物の出荷停止や風評被害、土壌汚染等による損害を受けた農業者等が損害の請求、交渉、和解手続等を迅速かつ適切に行うための取りまとめ、促進、支援などの事務を行うことを目的として組織されたものであります。
八幡町・あおば統合保育園の事業に関係して△の計上でありますけれども、旧磐井病院跡地ということでかねがね課題になっておりました土壌汚染の部分についてですね、解消されたのかどうかお尋ねします。 ３点です。 ○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。 ○総務部長（下村透君） 今回の経済対策につきましては、国の経済対策に沿って臨時的に実施するという趣旨から地域枠の対象とはしないところでございます。
また、金ケ崎町での悪臭防止条例の制定につきましては、全ての大型畜産業者と水質汚濁防止、あるいは土壌汚染防止、悪臭防止等について協定を結んでおり、地域との信頼関係で企業も成り立っておるわけでございますので、その協定を遵守徹底することにより、条例の制定は必要ないと、こう考えておるところでございます。 次に、ふん尿などによる公害防止対策強化についてお答えをいたします。
２つ目として、３月会議で町内の土壌からは放射性セシウムは不検出との答弁がありましたが、町内の山菜から基準値以下ではありますがセシウムが検出されたことで山の土壌汚染が心配されます。山菜生息地の土壌検査も調査が必要と考えますが、町としての考えをお伺いします。 ○副議長（佐々木雅博君） 町長。
次に、土壌汚染の仮置き場ほかの設置についてでございます。町内の放射線測定につきましては、汚染土壌を除去したのは、昨年度教育施設１施設１カ所、集会所６施設６カ所、今年度は４施設６カ所ありました。除染した土壌は汚染土の保管袋、これに入れまして、現在旧有線放送室のこの中に保管をいたしております。