紫波町議会 2019-09-06 09月06日-03号
その関係で、先般から協議を始めているんですけれども、東部土地改良区さんのほうにちょっと赴きまして、向こうの計画図とこちらのほうの学校の予定図、そちらのほうの整合を図りたいなということで協議を進めておるところであります。
その関係で、先般から協議を始めているんですけれども、東部土地改良区さんのほうにちょっと赴きまして、向こうの計画図とこちらのほうの学校の予定図、そちらのほうの整合を図りたいなということで協議を進めておるところであります。
衣川地域のマスタープランを見ますと、米、園芸、畜産等を組み合わせた複合経営ということで見受けられますけれども、市としましては、今後、各地域でどのような農業に取り組まれていくのかをやはり衣川の皆さんとお話をしながら、それから基盤整備となりますと、土地改良区、その辺の力がやはり大きいんだと思いますので、土地改良区さん、それから認定農業者さんといろいろ意見交換をしながら、衣川の農業のあり方を考えていきたいというふうに
また、遊休農地の問題につきましては、人・農地プランの見直しに伴う話し合いを進めていく上で、農業者、町、農業委員会、JA新いわて、土地改良区、さらには国や県などの関係機関と連携しながら、より地域の実情に即した策を講じながら、地域農業の発展と農村環境を維持すべく、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
大きいところですと、土地改良区とかではほとんど把握しているのですが、中山間地の山際などは把握もしていないというふうに聞いております。 そうしますと、今度から届け出制度になりますよということですけれども、例えば、高齢化していて文書が来てもわからないという部分あるかと思いますので、これは早急に対応していただきたいなというふうに思います。それはお話ししたいと思います。
今まで水利組合、土地改良区、多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払制度の組織の中で、圃場整備、機械、施設の導入、地域の共同活動などに取り組み、地域の農業、農地を守り、発展させてまいりました。
ただし、今、国のほうに要望してまいりたいのは、例えば先ほど申し上げたとおり、今回は6経営体が要望を出したけれども2経営体しかとれないという部分については、国の十分な予算を確保すればもっと採択していただけたでしょうから、こういう機械整備に係る国の十分な予算確保について、市長会、それからいわて平泉農業協同組合等の関係団体、土地改良区含めて、国の農業予算の充実については引き続き要望してまいりたいと思います
そうした相談の場として、岩手県、平泉町、いわて平泉農業協同組合、一関地方森林組合、一関地方土地改良区協議会、市などの関係機関で組織をしております一関地方農林業振興協議会において、一関地区合同庁舎及び千厩分庁舎の市内2会場に相談窓口を開設いたしまして、個々の具体的な相談に応じているところであります。 次に、商品開発、加工施設、機械設備への支援でございます。
策定会議の構成員としては、国・県、農協、農業共済組合、土地改良区、農業委員会など、農林業関係機関の職員を網羅的にお願いし、奥州市農業としての目指すべき方向性について、市内農業者へのアンケート調査や関係機関へのヒアリング、各種統計の資料の分析などをもとに意見を聴取、議論しながら、丁寧に合意形成を図ってきたものであります。 ビジョンの実効性を高める方策についてというお問い合わせでございます。
下流側のみどり団地におきましては、平成7年に旧復旧事業を活用した改修を実施しており、上流側の小岩井地区に関しましては土地改良区や土地所有者と協議を行い、ショートカットの工事や護岸のかさ上げにより対応してまいりました。
本市の基盤整備事業の現状でありますが、現在、基盤整備事業を実施している地区は、胆沢平野土地改良区管内で10地区、江刺猿ケ石土地改良区管内で7地区の合計17地区となっております。
次に、BOD等も含めて水質検査をするべきだと思うが、どうかについてですが、河川の汚染原因者である事業者に確認したところ、現在では工場側で年2回水質検査を行い、雫石土地改良区及び岩手山麓土地改良区に報告しているとのことです。また、町でもこの検査結果の提供を受けており、環境省が定める工場排水の水質基準を満たしていることを確認しております。
1件目の土地改良事業における市の助成について、農地耕作条件改善事業にかかわる暗渠排水工事等に対し、市が助成する考えはないかとのお尋ねでありますが、農地耕作条件改善事業につきましては、議員御指摘のとおり、平成27年度より始まった事業であり、農地中間管理機構、都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合、農業法人等が事業主体となり、多様なニーズに沿ったきめ細かな耕作条件の改善が可能となるよう、既に区画が整備
報酬対象が9名おりますが、うち5名の方、企業でありますとか土地改良区、学芸員さん等にお願いしている方々が、「私のほうでは、報償を辞退いたします」というお話を頂戴いたしまして、その分はお支払いしないというような格好で処理をさせていただいている部分で、今回減額という形になっております。 以上で終わります。 ○議長(伊藤雅章君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(高橋文浩君) お答えいたします。
そのほか生産基盤となる圃場条件の改善についても、農地所有者や耕作者、土地改良区等と町の連携のもとで、国、県の事業活用を含めた方策を検討してまいります。 農業を含めた本町の産業を持続可能なものにしていくため、平成31年度で策定する次期総合計画において、農・観光・商工の連携の強化、促進に向けた施策を盛り込みながら、諸対策を講じてまいります。
土地改良区の長期の借金の返済まで入れると、とてもではないが、土地の収入は見受けられないと。やはり産業公社のようなところで土地を、農地中間管理機構のような市町村レベルの対策が、取り組みが必要ではないかと。
重要要件といたしましては総事業費200万円以上、農地中間管理機構に土地を預けること、受益者が2人以上であるということが条件でございますが、30年度の実施地区は、胆沢平野土地改良区管内が1カ所、江刺猿ヶ石土地改良区さんの管内が2カ所実施中というところもございますので、ぜひご利用いただければということでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農政課長。
今回の補正予算は、一般職の職員の給与改定に伴う給料及び職員手当等のほか、江刺猿ヶ石土地改良区総代補欠選挙費などに所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ2,915万3,000円を追加し、補正後の予算総額を594億9,054万3,000円とするものであります。 まず、歳入の主なものでありますが、18款繰入金は4,974万6,000円を追加し、20款市債は2,130万円を減額するものであります。
2つ目として土地改良区所有の生活道路に関し、地域の皆さんと話し合いや改良区との協議を継続しながら市ができる支援策について検討していますと答弁あった件について伺います。 3つ目として認定基準には該当しないが、市道認定道路と同等の生活道路、私道の認定についての考えについて伺います。 次に、大項目の2項目め、マイクロプラスチック汚染についてであります。プラスチックごみの問題が世界的にも深刻化しています。
それから、予算計上時点の熟度という御質問がありましたが、平成30年度の当初予算要求時の事業計画では、建設候補地の雨水排水対策について、土地改良区との話し合いにおいて、下流域にできるだけ影響が出ないようにと、金流川へ排水することを基本とした幹線排水路を市で検討することとして協議が整っていたことから、平成30年度に農業振興地域の地区除外手続、それから用地買収を進め、敷地造成工事、さらには建設工事の設計業務
また、農業振興対策につきましては、町行政はもちろんのこと、生産者やJA新いわて、土地改良区、農業共済組合などの関係団体及び国や県などの関係機関との連携が必要不可欠であり、それぞれの団体、機関が担うべき役割の中で、相互の情報共有と協議検討を進めていくことが必要と考えております。