紫波町議会 2020-06-05 06月05日－03号
◆１７番（藤原惠子君） あと、今まで、例えば納税、固定資産税と、今までは固定資産税ですか、あと土地改良区様もありますが、町のあれではないですので、それから、これから住民税とかが、また、もし福利厚生が社保でない方は国保税とかが７月から入るわけですけれども、それに関してお問合せとか、それから町としてお考えになっていることがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君） 古内税務課長。
◆１７番（藤原惠子君） あと、今まで、例えば納税、固定資産税と、今までは固定資産税ですか、あと土地改良区様もありますが、町のあれではないですので、それから、これから住民税とかが、また、もし福利厚生が社保でない方は国保税とかが７月から入るわけですけれども、それに関してお問合せとか、それから町としてお考えになっていることがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君） 古内税務課長。
そこの部分をよく人・農地プラン等の見直しを進めながらよりよい地域の在り方、農業のＰＲの仕方、後継者の育成方法、そういったものについて一緒に関係団体等とも、農協さんであったり土地改良区さんなどとともに協議しながら支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君） 14番議員。
この手続は、申請を受理し次第、県、関係する土地改良区、農業委員会等と協議を行い、縦覧期間等を経た後、農地面積の確定を県に答申してから決定の告示を行っており、これらの一連の手続に約４か月から５か月ほど要しております。 また、告示決定された面積をもって、次の申請の協議受付が可能となることから、複数の申請を一括して処理しているところであります。
本町では、平成26年度及び平成30年度に、農業用ため池56カ所の点検を実施し、施設の現状把握と豪雨等により被災する可能性や、決壊した場合の周囲への影響度を確認しており、ため池管理者の土地改良区等には、点検結果と維持管理の必要性について周知をしているところであります。 また、多面的機能支払い交付金の農地維持活動に位置付けられているため池については、毎年の点検、維持管理を実施していただいております。
その関係で、先般から協議を始めているんですけれども、東部土地改良区さんのほうにちょっと赴きまして、向こうの計画図とこちらのほうの学校の予定図、そちらのほうの整合を図りたいなということで協議を進めておるところであります。
また、今後の法人化の取り組みの関係でございますけれども、盛岡広域で組織しております盛岡地域農業農村振興協議会というものがございますけれども、これを各市町村、農業委員会、土地改良区等関係団体が全て構成機関となっている組織でございますけれども、こちらのほうでは毎年継続的に法人化研修に取り組んでいるところでございます。
町道脇の水路につきましては、土地改良区や水利組合等の協力を得ながら管理を行っておりますが、従来、農業用水路として利用されてきたものが、基盤整備の進行に伴い、利用形態が排水路に移行するなどの事例も多く、その管理は年々難しいものとなってきております。議員ご発言のとおり、最近頻発する局地的な集中豪雨により、水路から水があふれ、住宅等に被害が発生するなど、改善が必要な箇所は多くあるものと認識しております。
裏には山王海土地改良区の用水路が流れているわけでございますが、やはり私は、今現在、消防の団員が足りないとか、それから広報活動、非常に年間200日近く広報活動をしているわけでございます。また、婦人消防協力隊さんの方たちもやはり消防の屯所に来るわけでございます。トイレがないというのは、やはり衛生面とかでちょっと問題があるのではないかと思います。
また、農業生産基盤については、経営基盤の強化のため、土地改良区など関係組織と連携を図り、農業用基盤施設の整備を行い、あわせて暗渠整備等による水田の高規格化が有効とされておりますが、地域によってはさまざまな事情により基盤整備が進まない実態があります。これら地域における耕作条件の改善について地域からの要望を受けながら、各種制度の活用を図ることが課題であると捉えております。
また、心配されておりました山王海土地改良区の頭首工や基幹水路の土砂撤去は、主なところはほぼ終了しており、今後はその下流の復旧が急がれるところとなっております。 このほか、現在、町単独補助事業と小災害復旧事業を合わせて760件を超える見込みとなっており、これらも順次発注等を行ってまいります。
平成25年８月９日の大雨洪水による山王海土地改良区の管理する稲荷頭首工及び南幹線の施設の災害復旧事業に係る分担金の額を、改正附則第２項において定めようとするものでございます。分担金の額は、事業費のうち国または県から支出される費用を除いた残りの額としようとするものでございます。 施行期日は、公布の日より平成25年８月９日以後に発生した災害の復旧事業に係る分担金から適用しようとするものでございます。
床上・床下浸水、断水、道路・河川の被害、土砂崩れ、水稲の冠水被害、農用地被害、そして山王海管内被害と甚大な被害に連日、不眠不休で携わっておられました紫波町消防団、紫波町建設連絡協議会、山王海土地改良区、ＪＡいわて中央、行政区長、民生委員、町職員と多くの関係各位の皆様に改めて感謝と敬意を表するものであります。本日で１カ月となりますが、住宅はいまだに１階部分には住めない方もおられます。
事業完了年度は平成31年度を計画をいたしておるところでございまして、地域への説明につきましては、作成されました平面図を示し、行ったところでございまして、その際、県、町、東部土地改良区へ出されました意見等につきましては、関係団体と協議を行っておるところでございます。
このほか、土地改良区が行います幹線水路施設管理事業や土地改良施設適正化事業など農業用施設維持のための事業に対しましても、継続して支援を行っておるところでございます。 以上の対策によりまして、今後とも生産基盤の保全されますように支援を継続いたしてまいる所存でございます。
次に、２点目の生活道路にかかわる被害木の伐採についてでございますが、まちづくり座談会においても同様の被害木の伐採について質問があったところでございますけれども、町といたしましては、既に県、東北電力、ＮＴＴ、有線放送、土地改良区、振興局林務部の担当者によりまして対策会議を実施いたしておるところでございまして、この対応を進めているところでございます。
農業生産基盤となる水田の機能維持をするために、農地・水保全活動や中山間地域等直接支払事業を有効に活用していただくとともに、あわせて用排水路施設、暗渠排水設備といった基盤整備事業を行うことができる農業体質強化基盤整備促進事業につきましても、土地改良区や関係農業者と連携を図りながら取り組んでまいるところでございます。 以上、申し上げまして、第３点目の答弁とさせていただきます。
しかし紫波町におきましては、土地改良区費が結構ウエートを占めておりますので、この粗利益ということがやはり三角でございます。そうするとなかなか今までやって農業に従事していらした方は、体の続く限りはやるけれども、しかし新規就農って、自分の後継者にこれを仕事やめて従事してくれとはなかなか言いがたい内容なんですね、農協の試算によると。
これらの事業につきましては、国・県、町それぞれ経費を負担いたしまして、地元の方の協力をいただきながら、水路等の農業生産施設整備を実施いたしておるものでございますが、この事業のほかにも土地改良区が行います幹線水路施設管理事業、土地改良施設適正化事業など、農業用施設維持のための事業に対しまして支援を行っているところでございますが、またこの大雨などによりまして農地災害が発生いたした場合においては、町の災害復旧事業
これは大谷地地区の災害復旧工事費が査定によりまして減額されたこと、それからこれは118万6,000円の減額でございますが、また災害復旧補助金のほうにつきましては山王海土地改良区管内23カ所、それから東部管内９カ所、鹿妻管内１カ所の補助を計上したものでございます。 それから、その下の欄でございますが、11款３項１目公共公用施設災害復旧費でございます。
３月11日地震発生後、両土地改良区におきましては直ちに補助あるいは農業施設の確認を行ったということでございまして、ただ、その後はいろいろと農家からの情報等で特に山王海土地改良区におきましては、先ほども申し上げましたが、水分地区へのほうでパイプラインあるいは水路施設、そういった部分が影響が出ているということで、４月に入りましてから詳細にその部分、パイプライン等の状況はどうなのかということで通水試験を行