宮古市議会 2000-09-25 09月25日-02号
また、出崎については、全体の土地利用は、確かにマリンタウンプロジェクトでもって、北側、南側の利用計画といいますか、土地利用についての線引きはできております。しかし私は、ここ数年の動きでありますけれども、やはり時代の流れといいますか、そういう中にあって、水産業、また水産を中心とする、加工業も含めて、そういうハセップ対応ももちろんでありますね。
また、出崎については、全体の土地利用は、確かにマリンタウンプロジェクトでもって、北側、南側の利用計画といいますか、土地利用についての線引きはできております。しかし私は、ここ数年の動きでありますけれども、やはり時代の流れといいますか、そういう中にあって、水産業、また水産を中心とする、加工業も含めて、そういうハセップ対応ももちろんでありますね。
日程第5 認定第1号 平成11年度宮古市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第6 認定第2号 平成11年度宮古市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第7 認定第3号 平成11年度宮古市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第8 認定第4号 平成11年度宮古市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第9 認定第5号 平成11年度宮古市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
(企画調整部長 及川義也君 登壇) ◎企画調整部長(及川義也君) ただいま上程になりました議案第115号財産(土地)の無償譲渡について、提案の理由を申し上げます。 譲渡しようとする土地は、普通財産の土地で、北上市飯豊21地割67番1、原野1,000平方メートルであります。
土地の価格が高いため、郊外団地を選んだだけで、名前に固執しているわけではありません。もちろん自分で選んだ場所ですから、その土地に愛着がないわけではありません。 矢巾町28歳女性、矢巾に住んで4年になります。私は、合併に賛成ではありません。本当に重要な部分に税金を使ってもらえるのか、町村独自でやっている事業は継続できるのか、市町村によって少しずつ違うようです。
多分、今、議員さんがおっしゃったのは、根浜を国道から案内するような大きな看板をイメージしていると思いますが、あれも結構な経費がかかりますし、あと借用する土地問題もございますので、関係機関と実施に向けた検討協議をしてまいります。
一方、中心市街地活性化基本計画との整合性を図る必要がある点、市内中小商店の経営への打撃が懸念される点、用途地域の変更が必要になることから市の土地利用計画への影響が懸念される点があり、まだ慎重に審議すべきであるとの意見がありました。 このことから、意見はほぼ出尽くしたという意見で一致し、採決して決定すべきということになり、採決の結果、多数をもって本請願を趣旨採択とすべきものと決しました。
〔総務企画部長小山士君登壇〕 ◎総務企画部長(小山士君) 私からは、釜石市土地開発公社についての御質問にお答えします。 土地開発公社は、昭和47年施行の公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて自治体に設けられております。道路や学校などを建設する際に公社が用地を先行取得し、自治体が買い戻す仕組みとなっております。
町内会、あるいは各企業の方々、自分の土地は自分の土地、地域は守るということでボランティア的な精神でもっていろいろやってもらっております。どうぞひとつそれはそれとして、今後とも続けていってもらいたいと思いますけれども、どうしても自分らで何ともできないという場合は、私の方でも御相談いただければそれなりにできる限り対応してまいりたいと思います。 ○議長(小沢和夫君) 菅原規夫君。 あと5分です。
また、ポリテクセンター廃止後の土地の活用…有効活用につきましては、平成15年4月を視野に入れた国等の方針や地域職業訓練センターへの意向計画が示されることが前提となりますが、現在進めている計画策定の中で施設用地面積が縮小されれば、現貸与面積に遊休的な土地が生ずることが予想されますので、跡地の有効活用の検討やポリテクセンター廃止前の一部用地返還等の可能性についても、国等に対しまして並行して話し合いを進めてまいりたいと
ただいま議員御指摘の河川は、いずれも上流は農業用水路等を経由して入ってくるという河川でございますので、今後とも豊沢川土地改良区等と協議いたしながら確保に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(畠山幸治君) 佐藤かづ代さん。 ◆25番(佐藤かづ代君) 歯科の関係ですけれども、私はこのようにだんだん充実していくことは市民としても大変うれしく思っております。
商業ビルに期待して近所に高い土地を買って店を開いた商業者たちは、今でも非常に怒っています。しかも、いまだ保留地の7区画が買い手もつかないという惨たんたるありさまであります。なぜ最後まで計画をなし遂げないのか、それほど計画が甘かったのか、実行力が欠けていたのか。商工会議所の首脳たちや市当局の猛省を促したいのであります。
また、水田農業経営確立対策として、5カ年計画で麦・大豆等の土地利用型作物の振興を図って、地域の団地化を進めておりますが、団地化に参加できない農家をどのような方法でバックアップしていくつもりなのかお聞かせください。 次に、教育問題についてお伺いします。
花巻駅西地域は、良好な宅地を供給し、住みよいまちづくりに貢献するため、昭和38年度から始まった花巻駅西地区土地区画整理事業から平成3年度に完了した花巻駅西第5地区土地区画整理事業まで約154ヘクタールに及ぶ土地区画整理事業を導入した地域であります。当該地域は、宅地化、市街地化が徐々に進展しており、さらに高度な土地利用が図られるように整備された基盤整備済み地区として位置づけられております。
また、平田24号線につきましては、上平田にあります墓地ヘの道路であり、6月議会で議決をいただきました上平田の土地所有権移転登記手続等請求控訴事件の和解により、このたび市の所有地となったことから認定を行うものでございます。
行政当局からは、今年度から水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱に基づいた水田農業確立対策が始まり、需要に見合った米を生産する制度がとられている。農業は天候により作況が左右されるが、米の消費状況を踏まえ、生産者団体も価格安定を優先させる立場から、一部国産米の飼料への転換ということについて、苦渋の選択をしたものであります。
それから、限度額のところで黒沢尻西部土地区画整理組合が北上都市計画事業黒沢尻西部地区土地区画整理事業費としてとなっているわけですが、何であえてここで事業費としてとこの項が入っておるのか。
◎企画課長(佐野善次君) 土地取得補助金でございますけれども、これにつきましてはSMCが釜石市土地開発公社から平成10年12月に購入したものでございますが、約4200坪でございます。それに対しまして、釜石の企業立地措置要綱に基づいて補助しているものでございます。
第53条は固定資産税の納税義務者について、飛びますが、第118条は特別土地保有税の納税義務者についての規定でありまして、これはみどり資源公団が土地改良事業等の施行の際、指定があった一時利用地などにかかる仮換地処分による仮使用者を所有者とみなすことができるとするものでございます。
しかしながら、学区が広範囲であること、生徒数の規模に対応した用地が必要であることなど、解決すべき課題も多く、市全体のまちづくり計画や、跡地を含む土地利用計画との整合性、都市計画法上の各種規制の確認など、庁内関係課と調整を行うとともに、県教育委員会からの指導も仰ぎながら検討を進めておりますので、御了承を賜りたいと存じます。
市の都市計画マスタープランには、適切な土地利用の誘導、維持、保全、用途無指定地区の宅地化の抑制などが述べられておりますが、30年ぶりの都市計画法改正で、これまでのような非循環型都市形成を招いたスプロール開発に歯どめがかけられる一方、その町の顔、その町の形は、その町で決めるという重さも加わりました。