一関市議会 2020-06-18 第76回定例会 令和 2年 6月（第2号 6月18日）
東北ＩＬＣ準備室では、平成30年３月に東北におけるＩＬＣ準備状況と題した報告書を取りまとめ、国会議員によるＩＬＣ超党派議員連盟に提出したほか、日本学術会議の国際リニアコライダー計画の見直し案に関する検討委員会に対しても内容説明を行うなどの活動を行ってまいりました。
東北ＩＬＣ準備室では、平成30年３月に東北におけるＩＬＣ準備状況と題した報告書を取りまとめ、国会議員によるＩＬＣ超党派議員連盟に提出したほか、日本学術会議の国際リニアコライダー計画の見直し案に関する検討委員会に対しても内容説明を行うなどの活動を行ってまいりました。
国際リニアコライダー計画に関しては、日本政府からの関心表明を受け、これまでの日米の連携に加え、日仏、日独によるディスカッショングループの設置や、研究者の国際ワーキンググループによるＩＬＣ計画に関わる建設費用などの国際分担に関する報告書の作成（その後政府に提出）、さらには日本学術会議マスタープランにおいてＩＬＣ計画が学術大型研究計画に選定されるなど、誘致実現に向け、動きが活発になっていますとの記述があります
国際リニアコライダー、ＩＬＣの誘致につきましては、政府におきまして昨年12月に日本学術会議からの国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見を受け、以後関係省庁を横断した総合的な検討が進められてきております。
昨年の12月19日には日本学術会議から文部科学省に、国際リニアコライダー計画の見直し案に対する所見というものが提出されまして、その内容を見ますと、ＩＬＣの学術的な意義は認めつつも、費用の負担割合や人的資源の配置など、いくつかの課題を示した上で現状から判断して支持するには至らないという内容でございました。
昨年12月に、日本学術会議は、国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見において、財源の国際分担など現状において不明確であるとする一方で、ＩＬＣの学術的意義を認めるとともに、高度研究人材が世界に輩出される拠点としての意義は大きいと評価をしたところであります。 今、ＩＬＣ実現の鍵は、日本政府の判断に委ねられております。
１点目の日本学術会議、国際リニアコライダー計画の見直し案に関する検討委員会の回答案の内容についてであります。 文部科学省が日本学術会議に審査を依頼した項目は次の４点であり、11月14日に開催された日本学術会議の検討委員会で示された回答案の概要は次のとおりとなっております。
１回目は平成25年５月27日付で、文部科学省から日本学術会議に審議依頼があり、日本学術会議では国際リニアコライダー計画に関する検討委員会を設置して、平成25年９月までに７回の審議を経て、国際リニアコライダー計画に関する所見を取りまとめたところであります。
次に、国際リニアコライダー計画について、報告を申し上げます。 去る11月30日に日本学術会議の会長宛てに意見書を提出してまいりましたので、その概要について申し上げます。
投資に見合う成果が得られるかも含めまして、有識者会議等の場で検討し、国民及び科学的コミュニティーの理解を得ることが前提でもありまして、現時点では、文部科学省において慎重に検討が進められているというふうに承知をいたしております旨の答弁があったほか、平成29年２月の日本学術会議の提言によりますと、大型施設計画国際リニアコライダー計画については、重点大型研究計画の評価の対象とはしないこととし、2012年以降
今後の見通しとして、最も見極めなければならないことは、磐井川堤防改修に伴うＪＲ東北本線磐井川橋梁の架けかえ計画の進捗状況を注視し、ＩＬＣ国際リニアコライダー計画の実現を見据えた一ノ関駅周辺の一体的な整備のあり方と整合を図りながら、中長期的な視点で検討していくことだと理解しております。
平成28年度予算案を初めとする今議会に提案する議案は、当市の将来に向けて、国際リニアコライダー計画の実現や資源エネルギー循環型のまちづくりに向けた取り組みを確実に実施するため、また、まち・ひと・しごとの創生に向けた取り組みや多様な住民ニーズに的確に対応していくため、総合計画のまちづくりの目標に基づき、各施策の体系的かつ効果的な展開に向け熟考したものであります。
また、ＩＬＣ、国際リニアコライダー計画を一関発展の基軸と位置づけ、まちづくりを進めるため、関係自治体、団体とともに活動されており、ＩＬＣ誘致に係る国における有識者会議の最終報告が平成27年度中にも想定されておりますことから、今後その実現に向けた動きが加速されることを期待しているところであります。
次に、国際リニアコライダー計画の実現を見据えた将来のまちづくりの考え方についてでございますが、分野別計画に施策を推進する先導的事業として掲げている事業については、基本方針に掲げた計画的なまちづくりの推進及び市街地の整備の観点から、計画期間の５カ年において推進を図る先導的な事業として示したものでございまして、後期基本計画では国際リニアコライダー調査事業を掲げているところでございます。
こうした中、平成27年度予算については、大型事業が平成26年度でピークを迎えたことにより、前年度当初予算を5.8％下回る662億4,400万円としたところであり、直面する市政課題の解決に向けて、国際リニアコライダー計画を一関発展の基軸と位置づけて、子育て世代への支援、高齢化と急激な人口減少への対応を重視した予算編成に努めたところであります。
まず、平成27年度の重点施策などについてでございますが、私は、平成27年度の予算編成に当たり示した答申において、基本的な考え方として、財政の健全性の確保に留意しつつ、国際リニアコライダー計画を一関発展の基軸と位置づけて、市民の皆さんと一緒に国際化に対応したまちづくり、子育て世代への支援、高齢化と急激な人口減少社会に対応したまちづくり、これらを中心に取り組むことを示して、最優先で取り組むべき施策及び重点施策
また、８月18日には、担当職員の出席を求め、国際リニアコライダー計画を理解するためのＤＶＤを視聴後、奥州市の取り組み状況と今後の見通しについて調査いたしました。 また、９月25日の委員会においては、担当職員の出席を求め、加速器トンネルの設置予定場所の現地調査を行いました。
東日本大震災からの復興と放射能問題への対応、災害に強いまちづくりの推進、人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化に対応した地域づくりの推進、そして、国際リニアコライダー計画の実現に向けた取り組みなど、一関市が中東北の拠点都市としてしっかりとした歩みが確かなものになるよう、そのような思いのもとに取り組んだ各種の施策について、その成果をお示ししたものでもございます。
最後に、広域プロジェクトでありますが、国際リニアコライダー計画の東北誘致の実現に向け、地域の機運を高める講演会や出前講座を開催するとともに、市ＩＬＣウエブサイトを立ち上げ、国内外の研究者に対する情報発信などに取り組んでいるところでございます。
◆５番（菊池利美君） 先週の６月６日に開かれた国際リニアコライダー計画講演会には、議会開催中で残念ながら受講できませんでした。私のかわりに受講した職員の報告によりますと、岩手県の大平尚氏がリニアコライダーの建設から研究機関の30年間で、その経済効果45兆円が見込めるという話だそうです。
一方で、国は日本学術会議からの答申を受けた国際リニアコライダー計画に関する所見をもとに、文部科学省内にタスクホースと呼ばれる特任組織を設置するとともに、その下部組織として国際リニアコライダーに関する有識者会議を設置し、ＩＬＣ計画実施の可否判断に向けた諸課題の調査、検討を進めており、２ないし３年のうちには政府における最終的な判断が示されるものとされております。