釜石市議会 2021-09-10 09月10日－05号
令和元年12月５日、「釜石港コンテナ航路セミナー2019 イン北上」へ出席し、釜石港のさらなる有効活用と国際貿易港への理解を深めました。
令和元年12月５日、「釜石港コンテナ航路セミナー2019 イン北上」へ出席し、釜石港のさらなる有効活用と国際貿易港への理解を深めました。
また、同時期に日本産科婦人科学会及び日本産婦人科医会は、ＨＰＶワクチンに関する要望書として、１、速やかなＨＰＶワクチン定期接種の接種勧奨再開、２、９価ワクチンの定期接種化、３、積極的接種勧奨が行われなかった期間の情報不足によりＨＰＶワクチン接種機会を逃した女性へのキャッチアップ公費接種の実施、４、ワクチン接種ストレス関連反応や機能性身体症状などの多様な症状への診療体制の強化、５、国際的な動向、男女区別
文化スポーツ部長 佐々木育男君 危機管理監 菊池拓也君 総合政策課長 佐々木義友君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 市民課長 三浦 薫君 子ども課長 千葉裕美子君 産業振興部次長兼国際港湾産業課長
その一助として、より豊かな国際性を盛り込むため、ユネスコスクールへの参加を考える道があると思います。世界の教育機関であるユネスコの理念を実現するために、文部科学省や日本ユネスコ国内委員会で、ユネスコスクール、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの推進拠点と位置づけています。
本日は、人事評価制度について、人材育成基本方針について、最後に国際リニアコライダー、ＩＬＣの誘致について、以上３点についてお伺いいたします。 まず初めに、職員の人事評価制度についてお伺いいたします。昨今地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、高度情報化、国際化の進展など、目まぐるしく変化し、行政に対する市民ニーズはますます高度、専門化、複雑化しております。
審査の中では、日本の医療、介護など社会保障に対する公的支出が国際的に低いこと、欧米と比べても１００床当たりの日本の医師、看護師不足が明らかであること、１９８４年から保健所はほぼ半減、感染症病床は８分の１に減少していること、また国際比較で日本は社会保障費の本人負担の割合が多いということも示されました。 特に、岩手県の医師充足度は国内最下位であります。
2025年には、日本の医師数はＯＥＣＤあるいはＧ７の国際基準の医師数に到達し、それをオーバーしてしまうという指摘もあります。医学部の教育は６年かかるので、医師数を調整するためにはそろそろ医学部の定員を調整していかなければならないはずです。2025年は、団塊の世代が後期高齢者となり、一度に高齢者人口が急増するものの、その後は減っていくことが想定されます。
８目国際化推進費は説明を省略させていただきまして、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費１，８２６万６，０００円は、歳入でも御説明いたしました令和元年度及び令和２年度の保育所運営費の過支給に係る国及び県に対する返還金１，３１９万円を計上するほか、保育所運営費などの給付事業の改善を図るため、教育・保育給付等申請システムの導入経費を計上するものです。
佐々木絵美君 まちづくり課長 平野敏也君 生活環境課長 和賀利典君 健康推進課地域医療連携推進室長 岩崎 隆君 高齢介護福祉課長 山崎教史君 水産農林課長 小山田俊一君 建設課長 本間良春君 国際交流課長
当該指針は、十分な安全率を考慮した基準値になっており、携帯電話端末等から発射される電波の強さは、その基準以下に抑えられており、ＷＨＯ、世界保健機関も国際的なガイドラインを下回る電波の強さにより、健康に悪影響を及ぼす証拠はないとの見解を示しております。
藤井圭一君 広聴広報課長 丸岡秀彰君 まちづくり課長 平野敏也君 生活環境課長 和賀利典君 地域福祉課長 村上徳子君 高齢介護福祉課長 山崎教史君 子ども課長 千葉裕美子君 産業振興部次長兼国際港湾産業課長
金野尚史君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 まちづくり課長 平野敏也君 健康推進課地域医療連携推進室長 岩崎 隆君 地域福祉課長 村上徳子君 産業振興部次長兼国際港湾産業課長
背景には、国際的な条約である障害者権利条約に批准をし、２０１６年に障害者差別解消法を施行し、障がい者のバリアを取り除くことは国や社会の責務であることを明確に示したことなどが挙げられます。そして、何より近年頻発する災害時の住民の避難場所の多くが小中学校であり、障がいを持つ避難者が利用に支障を来していることなども要因として挙げられております。
さて、世界は今国際正式名称ＣＯＶＩＤ―19、すなわち新型コロナウイルス感染症との厳しい闘いのさなかにあり、通常の経済活動ですら不可能な状況にあります。国内各所にも緊急事態宣言が出され、行動を制限された中での日常生活を余儀なくされております。 そして、この新たなウイルスのパンデミックは、早々に収束する気配もなく、ある論文によると、今後10年間は続くであろうとのことです。
ゆえに、国際原子力機関ＩＡＥＡでは安全な環境基準を設けて管理をしております。その管理の下で海洋放出、川の場合もありますので、液体放出の捉え方でもいいと思うのですが、世界各地で現在稼働中の全ての原子力発電所で日常的に行われているようであります。
また、海洋放出により生ずる風評被害への対応として、科学的な根拠に基づく分かりやすい情報発信を行うことや、国際機関と協力してモニタリングを拡充、強化することに加え、農林水産業などには販路拡大、開拓支援や観光誘客促進などの支援を行い、それでもなお風評被害が生じた場合には、セーフティーネットとして機能する賠償により、機動的に対応するよう東京電力を指導するとしております。
ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致に向けた取組であります。復興期間が終了し、今後このような国際的な研究機関の誘致は、我が大船渡市にとっても、岩手県にとっても、とても大きなプロジェクトの一つであります。このプロジェクトのありなしで、我が大船渡市の未来が大きく影響されることは周知の事実であります。そのために私たちは今何をしなければならないのか、今まで様々な議論を重ね、計画を練ってきたと思います。
現下の行財政を取り巻く環境は、行政運営の簡素化や効率化が求められている一方で、地方分権や少子高齢化、情報化、国際化の進展といった社会情勢の変化、さらには複雑、多様化する市民ニーズに対応したスピード感ある行政施策の展開が必要となっています。
１つだけ、私が二、三日前、やっぱり新聞の記事から感動したこと、現在、大学で国際情報学の教授をしている方の体験なんですけれども、子供のとき、人と対話するのができなかった。人と対面して上手に答えることが出来なかった、でも学校の勉強は空欄に答えを埋めるということができて、つまりテストの結果がよくて、もう学校では不登校にもならず、学業をぐんぐん伸ばしていった。
○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君） 昨年の小口混載食品リーファートライアル輸出事業で釜石港を新たに利用した企業数は12社となっており、そのうち２社が釜石市内の企業であると伺っております。