滝沢市議会 2002-03-06 03月06日－一般質問－02号
次に、いわゆる英語のアシスタント・ティーチャー、国際理解推進事業担当教師でございますが、村では現在２名を採用して主に中学校の英語指導、そして小学校の国際理解教育を担当させております。２人合わせて年間370日以上の学校訪問を行い、児童生徒や先生方にも大変好評であり、成果も大きいものというふうにとらえております。
次に、いわゆる英語のアシスタント・ティーチャー、国際理解推進事業担当教師でございますが、村では現在２名を採用して主に中学校の英語指導、そして小学校の国際理解教育を担当させております。２人合わせて年間370日以上の学校訪問を行い、児童生徒や先生方にも大変好評であり、成果も大きいものというふうにとらえております。
国際化の流れの中、その数がふえ続ける一方で、社会でさまざまな差別や不平等な扱いを受けていることが問題となっています。日本が95年に批准した人種差別撤廃条約について、国連が遵守状況をチェックする審査が昨年３月にジュネーブで開かれました。その会議では、人種差別を撤廃する意欲を日本は本当に持っているのかという疑問が投げかけられたといいます。
港湾、水産、さらには観光振興を核とした地域産業の活性化に、精力的に取り組みながら、三陸沿岸の新たな拠点都市の形成を図りつつ、将来都市像であります「活力で輝く未来 国際港湾都市 大船渡」の実現を目指すことであります。
しかし、国際競争の時代にあって、日本国内の製造業は次々と海外に移転し、産業の空洞化がより一層深刻化してきております。したがって、企業誘致の必要性を認めながらも、釜石固有の人的・物的な地域資源を活用した新たな産業の創出を図ることが、非常に重要であると認識をいたします。釜石市はこれまで近代製鉄発祥の地として、日本経済発展の一翼を担いながら、鉄とともにその歴史を歩んでまいりました。
また、英語指導助手を活用した国際理解協力の推進を図り、児童・生徒の国際視野を広げ、国際社会の発展に寄与できる能力を養います。 一方、いじめ、不登校問題の対応としまして、サーモン教室を核とした教育相談体制を充実し、小・中学校との連携を図り、児童・生徒の悩みや問題解消に取り組んでまいります。
３つ目には、総合計画に盛り込んであるＩＳＯ9001、品質システムの国際規格のことでありますが、これの認証取得を盛り込んでおりますが、行政改革大綱には触れられておりませんので、どう位置づけるのかお示しをいただきたいという点。 ４つ目には、この認証取得の取り組みに向けた準備とスケジュールをどのように考えておられるのかお伺いしたいということであります。
このような情勢の中、地方自治体においては、地方分権の推進、少子高齢社会の本格的な到来、情報化・国際化の進展、地球環境の保全などの諸課題に適切に対応していく必要があります。
国際交流につきましては、北上市日中友好協会創立25周年に当たることから、その記念行事の開催を支援するほか、引き続き中国三門峡市からのコンピュータ・アカデミー研修生の受け入れやスポーツ・芸術文化交流など友好親善に努めてまいります。 第３の「優れた価値を創り出すまち」の分野について申し上げます。
さて、我が国においては、国際化の進展、高度情報化、科学技術の進展、少子・高齢化、生活意識や価値観の多様化へと大きく変化してきており、これらを背景として、教育においては、生涯にわたる学習・運動・健康の保持増進が重要な課題となっております。
しかしながら、昨今の地方行政を取り巻く状況は、少子高齢化、それから国際化、高度情報化の進展、環境保全に対する関心の高まり等により、大きく変化をいたしており、これらに的確に対応するため、行政の広域化と財政基盤の強化がより一層求められてきたところであります。
そして、1981年には国際障害者年が設定され、それから20年がたとうとしています。この国際障害者年以降、我が国におきましても障害者の人権を保障する取り組みや運動においてさまざまな形での前進がありました。国においては、1993年に障害者対策に関する長期計画、そして96年からの障害者プランなどが策定され、地方自治体にも障害者長期計画が義務づけられました。
あと75ページ、これは９月の決算のときにもちょっと申し上げましたが、中学生海外派遣事業費でありますが、去年教育長も一緒にいらっしゃってアメリカの方でホームステイして、そして実績報告書、これ等でも思春期、中学生の海外体験ということで国際感覚を養うという面で非常に実績が強調されておりました。
次に、第２条第２号は、企画生活環境部の分掌事務について定めるものでありますが、市民相談業務など、市民生活とかかわりのある市民生活部と、市の発展計画や広聴広報業務、青少年、女性や国際交流などを所管する企画部との改編を図ることにより、これまでにも増して市民主体の行政運営を図ろうとするものであります。
まさに国際競争社会の中で、護送船団方式という保護政策からの脱却と市場原理に基づく自己責任の徹底と旧態依然とした日本の経済構造、社会構造の変革が求められ、政治における意識改革が強く求められ続けられてきたのでありました。 マスコミ報道による国民世論調査での小泉内閣への支持率が依然として70％以上の高い支持率を示しているのは、国民はその改革の必要性をよく理解しているからなのではないかと考えます。
以前、国際交流協会を通じてジャイカが花巻に来たこともありますし、また韓国のソウル芸術大学の生徒さんたちとか、さまざま花巻に来ました。そのときはホームステイ協会も大変忙しい時代でした。また、修学旅行も大変来ました。学習院も花巻の修学旅行コースで高村山荘に秋篠宮様方も来ておりますし、ずっと続きましたが、最近は音さたがないと。
また、犯罪の発生は今や特定地域に限らず、むしろ最近は地方に多く発生しており、県内はもとより本市においても交通事故を初め、都市型犯罪や国際化など、事件、事故が増加傾向にあり、極めて憂慮される事態となっております。
昨年１１月に、２００２ワールドカップサッカー大会の公認キャンプ地として認定された後、日本組織委員会は本年１０月に出場決定国と、ヨーロッパのプレイオフを戦っている国と地域に公認キャンプ地のリストを配布したところであり、当市のスポーツキャンプむらが広く世界に紹介されたことは、国際社会における知名度の面からも大きな効果があったものと存じます。
初めに、国際姉妹都市ホットスプリングス市への訪問と今後の交流について御報告申し上げます。 去る１０月９日、ホットスプリングス市のコンベンションセンター内に、鹿踊りの人形を中心として、花巻市の工芸品などを展示した常設の花巻コーナーが設置されることに伴いまして、マイク・ブッシュ ホットスプリングス市長から御案内をいただきまして、記念式典に出席してまいったところであります。
第１に、畜産の振興支援についてでありますが、平成８年、イギリスでの狂牛病の発生からＥＵがイギリスからの牛肉等を全面輸入禁止措置をとり、大きな国際問題となったことは記憶にありますが、その当時は対岸の火事と思っていたところが、過般国内で２頭目、３頭目の狂牛病の発生を見たというマスコミ報道には、驚きを隠せません。