一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月（第5号12月18日）
それから、27ページの国際交流に関しましてお伺いします。 施策の展開におきましては、交流や受け入れなど従来の手法にとどまっておりますけれども、人材の確保、あるいは農産物の輸出など産業交流、そういうものを通して当市の発展につながる具体的な取り組みが国際交流の視点から必要ではないかと思いますので、その辺の考え方についてお伺いします。
それから、27ページの国際交流に関しましてお伺いします。 施策の展開におきましては、交流や受け入れなど従来の手法にとどまっておりますけれども、人材の確保、あるいは農産物の輸出など産業交流、そういうものを通して当市の発展につながる具体的な取り組みが国際交流の視点から必要ではないかと思いますので、その辺の考え方についてお伺いします。
ここで言わんとしているのは、ＩＬＣの実現を目指して、ＩＬＣを見据えて、例えば国際化に向けたまちづくりであったり、子供たちが科学に触れる機会をふやしたりということのまちづくりを進めていくという取り組みを、これらはＩＬＣが実現する、しないにかかわらず、今後市で取り組んでいく重要な政策分野ということからＩＬＣ実現後のまちづくりの全体を表した意味合いを込めて、タイトルをＩＬＣを基軸としたまちづくりという表現
13目生涯スポーツ推進費の一関国際ハーフマラソン大会開催負担金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う開催中止により負担金を減額しようとするものであります。 14目体育施設費の体育施設管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、藤沢スポーツランドの指定管理料を増額しようとするものであります。
それに費やした令和元年度の支出は、直接の国際リニアコライダー推進事業費1,721万円余り、それに中学生最先端科学体験研修事業費247万円や英語の森キャンプ事業費231万円、さらに２つの推進協議会への負担金162万円も合わせると二千数百万円に及びます。 このほかに、出張や手当なども加わることでしょう。 また、専任の正規職員が４人おりますが、その給料などはこの額には含まれておりません。
来年度については、新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しながら、本年２月に設立された一関市国際交流協会と連携して、事業の実施方法や内容を工夫し実施したいと考えております。 次に、小学校での外国語の授業についてでありますが、小学校３年生、４年生は週に１時間、年35時間の英語活動の授業を、５年生、６年生については週に２時間、年70時間の英語の授業を行っております。
このような中で、高エネルギー加速器研究機構ＫＥＫを初めとするＩＬＣの実現を目指す国際推進チームが８月に発足し、５年後の建設着工を見込んでいるとの報道がありました。
また、国際リニアコライダー、ＩＬＣの計画の中で、研究棟、会議棟、支援施設などに地元材を使用していく、グリーンＩＬＣ構想というものを岩手県立大学の学長とともに具体化する方針でおります。
今般の道路改良工事により、周辺住民はもとより国際医療福祉専門学校に通学する学生や同校関係者に対しましても、利便性の向上が図られるものと考えております。 以上でございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。 ○農林部長（小崎龍一君） 議案第74号、字の区域の新設、変更及び廃止について、補足説明を申し上げます。 最初に、参考資料ナンバー１をお開き願います。
次の一関市国際交流協会補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、一関市国際交流協会が市内在住の外国人向けに、感染症に係る各種情報や支援制度等を多言語で情報発信するホームページの開設に要する経費に対し補助するため増額するものあります。
助成の対象となる事業については、一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、地域防災組織育成助成事業、青少年健全育成助成事業、地域づくり助成事業、地域の芸術環境づくり助成事業、地域国際化推進助成事業の７つの助成事業があります。
本年２月に国際将来加速器委員会ＩＣＦＡから高エネルギー加速器研究機構ＫＥＫを中心とするＩＬＣ計画の準備段階への移行に向けた国際推進チームの設立などが提言されたところでございます。
同法人は現在、当市におきまして国際医療福祉専門学校一関校を開校しており、救急救命学科、理学療法学科に加え、このたび社会福祉士及び精神保健福祉士の養成学科を新設しようとするものであります。
ＩＬＣは国際プロジェクトであり、その動向次第で市民を不幸にしてはならないのであります。 今後は動向を注視するとともに、予算の減額を求めるものでございます。 次に、令和２年度の行政改革の効果を３億9,800万円と見込んでおります。 その６割に当たる２億4,000万円は職員の削減による減額で、毎年度30人近い職員を削減しております。
情報公開・市民との合意形成は 図られているか (6) 新年度における廃止・見直しとする主な事業と事由は 市長 12 菅原 巧 （６０分） １ 国際交流
一関市が先駆けて資源・エネルギー循環型まちづくりに取り組んだということは、先見の明があったと私も評価をしているところでありますが、加えて国際的な要望であるこの二酸化炭素排出を減らす、なくしていくという方向について、もう少しダイナミックな市としての取り組みを検討されないか伺いたいと思います。 ○議長（槻山隆君） 黒川市民環境部長。
１つ目は国際交流、そして２つ目は人材確保、３つ目は空き校舎の活用について、４つ目はひきこもり対策についての４点であります。 まず、国際交流についてでありますけれども、６つあった国際交流団体が１つになったといったような話も聞こえるわけでありますけれども、１つ目、一関市の交流事業の現状について、どのようになっているか伺うものであります。
ＳＤＧｓにおいては、17の国際目標が掲げられておりますが、教育委員会では、これが中心になるかと思いますが、目標４の教育分野として、質の高い教育をみんなに、目標11の都市分野として、住み続けられるまちづくりを、それから目標12の生産・消費分野として、つくる責任、つかう責任、この３つを組織の目標としたところであります。
それを受けて、高エネルギー加速器研究機構が国際ワーキンググループを設置し、ＩＬＣ計画の推進体制や経費分担のあり方を文部科学省に提言したところであります。
特にも一関国際ハーフマラソン大会では、招待選手を初めエントリーする方々もふえ、大変盛り上がっていると思っております。 今後もぜひ継続することを願っています。 そこで、1点目は、生涯スポーツ振興計画に対しての中間評価と計画終了までの課題をお伺いいたします。
勝部市長は、ＩＬＣ誘致を一関市の基軸と位置づけ、国際化の推進、普及、啓発のための講演や講師派遣、イベントの実施、人材育成と題する特別授業、通信、ホームページによる情報提供、先進地への視察研修、さらにはＩＬＣ実現後のまちづくりに向けた調査業務を委託するなど、あらゆる事業に支出されております。 当然ですが、ＩＬＣ誘致は一関市の努力によって決定できる事業ではございません。