16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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一関市議会 2014-12-04 第50回定例会 平成26年12月(第4号12月 4日)

内閣府が発表した国民総生産GDP速報値について、政府は2期連続のマイナスと実質成長率も予想以上の落ち込みとなったことから、10%への引き上げは1年半延期しました。  しかし、2017年4月には10%への引き上げはしっかり実施すると提案を行っています。  消費税8%への引き上げについては、当市議会も慎重な対応を求め、意見書を国に提出しております。  

一関市議会 2014-08-28 第49回定例会 平成26年 9月(第2号 8月28日)

この70兆円にも及ぶ多面的効果は、一部を除いて国民総生産(GNP)にカウントされていないのです。  私は、京都議定書締結されて以来、二酸化炭素の取引が可能となった、国際間の貿易品目にもなったということは、正常な商取引として認められたというところに視点を当ててみたいと思って質問いたします。  そこでお伺いいたします。  

花巻市議会 2010-12-17 花巻市議会 会議録 平成22年 12月 定例会(第4回)-12月17日−06号

国民総生産における第一次産業の割合が低いのに、その農業を守るためにほかの部分が犠牲になっているとの某国務大臣の認識には不安を感じるし、理屈抜きに農、いわゆる農業のない国は成り立つわけはなく、環境もテーマに検討すべきである。TPP参加と米戸別所補償制度とは表裏の関係にあると言われるが、米戸別所補償制度農業を守っていけるのか不安であり、財源確保も大丈夫なのかとの心配もある。

釜石市議会 2010-12-15 平成22年 12月 定例会(第6号)-12月15日−03号

次に、国民総生産が低下した場合の影響について前述しました。当然ながら釜石においても同様のことが言えると思います。釜石の生産年齢人口は前回実施した国勢調査によれば、平成17年で15歳から64歳の人口は2万4347人でした。現在は人口が3000人ほど減少していることから、約2000人ほど少なくなっていると予測されます。  

花巻市議会 2010-12-08 花巻市議会 会議録 平成22年 12月 定例会(第4回)-12月08日−04号

内閣府の試算によりますと、環太平洋パートナーシップ協定参加した場合、実質国民総生産は2兆4,000億円から3兆2,000億円程度増加するとの見込みを発表しております。  しかし、一方農林水産省の試算では、農業及び関連産業への影響として年間7兆9,000億円程度の減少が見込まれると発表されております。  

釜石市議会 2008-06-18 平成20年  6月 定例会(第5号)-06月18日−03号

教育振興基本計画の策定では、案として教育投資を現在の国民総生産の3%から5%に引き上げ、新学習指導要領の円滑な実施に向け、2万5000人程度の教職員定数の改善等を実施するということが言われております。  当市におきましては、市独自に教育財源を確保し少人数学級を取り入れることは困難な状況です。今後、教育振興基本計画による国の教職員の定数改善の方向性等を見守りたいと考えております。  

大船渡市議会 2008-03-05 平成20年  第1回 定例会-03月05日−市政に対する一般質問−03号

こうした中で、我が国は世界で第3位であった国民総生産は2006年には16位まで後退し、多くの国民は世界の好況感を実感できず、国内の格差問題がクローズアップされ、その中で少子高齢化、国、地方財政悪化が加わり、格差問題の解消が一段と厳しいとされておりますが、その一方では新しい芽も出てきております。

大船渡市議会 2007-06-21 平成19年  第2回 定例会-06月21日−市政に対する一般質問−02号

何かというと、GNP、つまり国民総生産等々、我が日本は世界第2位の経済大国といいまして、車もある、家電製品もある、食べ物も豊富だ、幸せですよ、経済大国世界第2位だといいますが、お医者さんの数では世界63位ということで、非常に医者の少ない国でございます。ましてや大都市に医者が集まっていますから、地方においてはこのように医者不足が深刻であると。   

大船渡市議会 2002-12-12 平成14年  第4回 定例会-12月12日−市政に対する一般質問−04号

国と地方借金は、平成14年度末見込みで国民総生産よりはるかに多い約693兆円にもなり、年々厳しい財政を増す中、さらに日本経済はデフレスパイラル現象の状況の中で、民間では倒産、リストラ、賃金カットなどで日々血のにじむような努力を強いられて、それにつけ加えて、岩手県借金平成14年度末見込み1兆3,000億円を突破し、破綻状態。

花巻市議会 2001-03-05 花巻市議会 会議録 平成13年  3月 定例会(第2回)-03月05日−02号

現下の経済情勢は、国が昨年12月に発表した実質国民総生産の成長率を下方修正するなど依然として厳しい状況にあり、本市においても市税や地方交付税などの一般財源の伸びが期待できない中で、公債費などの義務的経費の増高により、今後の財政運営は極めて厳しいことが予想されることは、議員御指摘のとおりであります。  

北上市議会 1997-09-10 平成 9年  9月 定例会(第63回)-09月10日−03号

国と地方合わせて年間50兆円という公共事業は、社会保障の公費負担が日本の場合約20兆円でありますから、社会保障費の約2.5倍もの税金が公共事業につぎ込まれているわけで、他のサミット諸国と比較しても、日本ほど国民総生産に占める公共事業費の比率が高い国はありません。社会保障費の公費負担をはるかに超える財政公共事業に振り向けている国はない。

北上市議会 1995-03-06 平成 7年  3月 定例会(第40回)-03月06日−02号

日本建設産業は、全産業の1割の640万の人々が働き、国民総生産の約2割に相当する約90兆円の建設投資を支える基幹産業であります。当北上市におかれましても、経済力に見合った暮らしの豊かさ、生活の質の向上をいかに実現するかが行政の重要な課題であり、市民への果たす役割でもあります。  

北上市議会 1993-03-09 平成 5年  3月 定例会(第20回)-03月09日−03号

私どもの赤旗の調査によれば、電気大企業16社の内部留保額は、昨年9月現在で東芝が9,421億円、富士通が9,011億円など、これら合わせて10兆9,000億円と言われており、香港国民総生産に匹敵すると言われております。また一方では、国内の生産体制を見直し、海外生産を強化しているため、産業空洞化と言われることが起きており、このことが不況にさらに追い打ちをかける結果になっております。

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