131件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一関市議会 2011-02-24 第31回定例会 平成23年 3月(第2号 2月24日)

消防本部消防長千葉敏君) 1点目のどういうふうな情報まで出すのかということでありますけれども、これはJアラートで来たものについては非常に緊急性の要するもの、例えば緊急地震速報とか、あるいは国民保護関係テロ関係情報とか、それから核弾頭とか、本当に緊急を要するものについてはそういうふうなもので出します。  

宮古市議会 2010-06-22 06月22日-02号

それからもう一つ私が思っていますのは国民保護会議、これはテロを想定しての部分でございます。そちらの部分も担当してございますんで、まず1つの枠とすれば災害、それからもう一つ大きな枠でいけば国民保護ということになればちょっと難しいですけれども、あらゆる部分危機管理とはリンクしてくる部分があるのではないかというふうには認識しております。          

宮古市議会 2010-02-25 02月25日-02号

また、万一このようなテロ攻撃発生した場合、いわゆる国民保護法に基づき、避難、救援、そして攻撃に伴う被害最小化を3つの柱とした措置について、国・都道府県、市町村及び関係機関がそれぞれの役割のもと、国全体として対応していくことになりますが、第1義的にはテロ攻撃未然防止を図ることが肝要であり、その一つの方策として、人々の目に触れる形での警備は効果があるものと認識しております。 

花巻市議会 2009-12-08 12月08日-03号

関連の他の公の機関との連携、その協議会との連携は必要ではないかという御指摘は全くそのとおりでありますが、今現在、私どもでは花巻市防災会議あるいは国民保護協議会という場がありまして、これは災害対応予防を含めましてですが、ここには岩手河川国道事務所陸上自衛隊、県の総合支局、保健所、空港事務所、警察、消防本部がメンバーになってございます。

滝沢市議会 2009-06-24 06月24日-一般質問-03号

現在の滝沢村の危機管理体制は、滝沢地域防災計画及び滝沢国民保護計画に示す編成、役割勤務要領等に基づき確立されております。また、職員危機管理意識についても岩手山火山対策における訓練、一昨年などの水害対策、さらに昨年の2度の地震対策本部図上訓練、先般の北朝鮮ミサイル事案など数多く経験し、個々の意識は高いものと認識しております。 

奥州市議会 2009-06-15 06月15日-06号

さらには、国民保護法による国民保護計画が奥州市でも策定されました。国民保護処置による武力攻撃災害発生が疑われる災害もあります。ことしの4月、北朝鮮から人工衛星と称するミサイルのようなものを打ち上げられたことにより、特にも東北地方に落下する恐れもあるということで、日本中で右往左往したこと、記憶に新しいことと思います。

釜石市議会 2009-03-13 03月13日-05号

それから、消防防災課防災課と、新年度からそう体制が、名前が変わるということなんですが、防災課対応しなければならないのがそういう震災、あるいはそういうパンデミック、また国民保護法についてもいろいろとやっていかなければ、進めていかなければならないことがあるはずなわけですが、今の体制で、今の3人ですか、防災課付課長も入れると4人ですが、そっちはまた別な仕事をなされているわけですから、3人体制でこういう

釜石市議会 2008-12-19 12月19日-05号

そして、国民保護計画もできて、自衛隊がアメリカと一緒になって動きやすいような、軍事行動ができるような形になっているということで、そういう中で今回のこの合同訓練というのが行われたわけであります。 そこでお聞きをしたいんですが、自衛隊というのはもともと国を守る、国民を守るということで、軍事的な訓練が主体なんですけれども、今度の訓練を通じて本当にどれだけ役に立つのかなという思いが私はするんです。

釜石市議会 2008-06-19 06月19日-04号

国民保護計画ができたり、テロ特措法が延長されたりということで、いろんな今政治的な動きがある中で、自衛隊がどんどん海外にも出ていくような状況になっている。そして君が代・日の丸が、これが強制的に押しつけられる形もあるわけであります。そういう中でこの道徳の問題が出てくるからこそ、私は心配しているところでありますけれども教育長が言うとおり、本当に道徳というのはこれは必要なものであると私も思っております。

一関市議会 2008-06-10 第16回定例会 平成20年6月(第1号 6月10日)

○副市長(坂本紀夫君) 報告第9号、一関国民保護計画の変更の報告について、申し上げます。  本件は、一関国民保護計画の一部を変更したので、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に基づき、報告するものであります。  なお、消防長から補足説明いたさせます。 ○議長佐々木時雄君) 佐藤消防長

二戸市議会 2008-02-28 02月28日-一般質問-02号

緊急時における住民早期避難予防措置を促し、被害の軽減を図られるものと期待されており、国民保護計画に基づく国民保護体制運用面から支えるシステムでございます。 情報伝達の流れは、津波や武力攻撃等緊急事態発生後、気象関係情報気象庁が、武力攻撃等国民保護関係情報内閣官房が覚知するということです。気象庁または内閣官房は、覚知した緊急事態について消防庁に情報を伝達する。

一関市議会 2008-02-28 第15回定例会 平成20年2月(第4号 2月28日)

そのため、緊急消防援助隊充実機動力強化市町村消防広域化推進等により、災害応急体制強化を図るとともに、地域消防力の要である消防団員の確保、国民保護体制の確立、救急業務充実など、総合的な消防防災対策を積極的に展開してまいりますと、語っておられます。  新市に照らしても、安全・安心な災害に強いまちづくりにおいては、言うまでもなく、消防防災体制充実は不可欠であります。