一関市議会 2012-06-14 第38回定例会 平成24年 6月(第2号 6月14日)
消防団の任務は、火災対応を初めとし、地震・風水害の予防、警戒及び防除、さらには武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する業務など多岐にわたり、幅広く活動しておりまして、消防防災の上で大変重要な組織と認識しているところであります。
消防団の任務は、火災対応を初めとし、地震・風水害の予防、警戒及び防除、さらには武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する業務など多岐にわたり、幅広く活動しておりまして、消防防災の上で大変重要な組織と認識しているところであります。
第6項、雫石町国民保護協議会条例の一部改正については、それぞれの条例で引用している課の名称等について所要の改正をしようとするものであります。 9ページをご覧願います。議案第3号「雫石町長専決条例の一部改正について」 雫石町長専決条例の一部を改正する条例を次のように定める。
次に、危機管理体制でございますが、現在、消防本部防災課に危機管理係を設置して、災害対策基本法に定める災害対策、国民保護法に定める緊急事態への対処などを所管させるとともに、合併時に職員を増員して地域防災計画の見直し等も担当させているところであります。
なお、危機対象体制の基本的考え方でありますが、自然災害及び武力攻撃事態などの国民保護にかかわる事案の場合は、地域防災計画または国民保護計画に基づき対処し、それ以外の危機事案を17項目選定し、所管部局が中心となり、関係部局と連携して対応することとしております。
そのほかの部分につきましては、テロであったり、こういったものについては国民保護会議という別な、私ども宮古市も持ってございますが、そういったところが対応すべき事案になると思います。また、この原発に関しましては、議員ご案内とは思いますが、原子力災害対策特別措置法という別な法律で規定をされております。
○消防本部消防長(千葉敏君) 1点目のどういうふうな情報まで出すのかということでありますけれども、これはJアラートで来たものについては非常に緊急性の要するもの、例えば緊急地震速報とか、あるいは国民保護関係のテロ関係の情報とか、それから核弾頭とか、本当に緊急を要するものについてはそういうふうなもので出します。
それからもう一つ私が思っていますのは国民保護会議、これはテロを想定しての部分でございます。そちらの部分も担当してございますんで、まず1つの枠とすれば災害、それからもう一つ大きな枠でいけば国民保護ということになればちょっと難しいですけれども、あらゆる部分が危機管理とはリンクしてくる部分があるのではないかというふうには認識しております。
今お願いしているシステムについては、ご案内のように、国民保護、あるいは大きな災害、地震等の発生を瞬時に各自治体にお知らせするという一つの中央からの情報伝達の仕組みだということでございます。
また、万一このようなテロ攻撃が発生した場合、いわゆる国民保護法に基づき、避難、救援、そして攻撃に伴う被害の最小化を3つの柱とした措置について、国・都道府県、市町村及び関係機関がそれぞれの役割のもと、国全体として対応していくことになりますが、第1義的にはテロ攻撃の未然防止を図ることが肝要であり、その一つの方策として、人々の目に触れる形での警備は効果があるものと認識しております。
これはいわゆるJアラートと申しまして、国民保護等の法整備に伴いまして、国から一斉の通報がされたときに住民にその内容を知らせるというシステムの整備工事でございます。 ○議長(三上敏君) 茂市敏之君。
関連の他の公の機関との連携、その協議会との連携は必要ではないかという御指摘は全くそのとおりでありますが、今現在、私どもでは花巻市防災会議あるいは国民保護協議会という場がありまして、これは災害対応、予防を含めましてですが、ここには岩手河川国道事務所、陸上自衛隊、県の総合支局、保健所、空港事務所、警察、消防本部がメンバーになってございます。
そのためには、ふだんから釜石市地域防災計画や釜石市国民保護計画などに定めている対処方針や各課で定める対応マニュアルを確認し、危機発生時の対応を整理しておかなければなりません。
現在の滝沢村の危機管理体制は、滝沢村地域防災計画及び滝沢村国民保護計画に示す編成、役割、勤務要領等に基づき確立されております。また、職員の危機管理意識についても岩手山火山対策における訓練、一昨年などの水害対策、さらに昨年の2度の地震や対策本部の図上訓練、先般の北朝鮮ミサイル事案など数多く経験し、個々の意識は高いものと認識しております。
さらには、国民保護法による国民保護計画が奥州市でも策定されました。国民保護処置による武力攻撃災害の発生が疑われる災害もあります。ことしの4月、北朝鮮から人工衛星と称するミサイルのようなものを打ち上げられたことにより、特にも東北地方に落下する恐れもあるということで、日本中で右往左往したこと、記憶に新しいことと思います。
それから、消防防災課が防災課と、新年度からそう体制が、名前が変わるということなんですが、防災課で対応しなければならないのがそういう震災、あるいはそういうパンデミック、また国民保護法についてもいろいろとやっていかなければ、進めていかなければならないことがあるはずなわけですが、今の体制で、今の3人ですか、防災課、付課長も入れると4人ですが、そっちはまた別な仕事をなされているわけですから、3人体制でこういう
そして、国民保護計画もできて、自衛隊がアメリカと一緒になって動きやすいような、軍事行動ができるような形になっているということで、そういう中で今回のこの合同訓練というのが行われたわけであります。 そこでお聞きをしたいんですが、自衛隊というのはもともと国を守る、国民を守るということで、軍事的な訓練が主体なんですけれども、今度の訓練を通じて本当にどれだけ役に立つのかなという思いが私はするんです。
国民保護計画ができたり、テロ特措法が延長されたりということで、いろんな今政治的な動きがある中で、自衛隊がどんどん海外にも出ていくような状況になっている。そして君が代・日の丸が、これが強制的に押しつけられる形もあるわけであります。そういう中でこの道徳の問題が出てくるからこそ、私は心配しているところでありますけれども、教育長が言うとおり、本当に道徳というのはこれは必要なものであると私も思っております。
○副市長(坂本紀夫君) 報告第9号、一関市国民保護計画の変更の報告について、申し上げます。 本件は、一関市国民保護計画の一部を変更したので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、報告するものであります。 なお、消防長から補足説明いたさせます。 ○議長(佐々木時雄君) 佐藤消防長。
緊急時における住民の早期避難や予防措置を促し、被害の軽減を図られるものと期待されており、国民保護計画に基づく国民保護体制を運用面から支えるシステムでございます。 情報伝達の流れは、津波や武力攻撃等の緊急事態発生後、気象関係情報は気象庁が、武力攻撃等の国民保護関係情報は内閣官房が覚知するということです。気象庁または内閣官房は、覚知した緊急事態について消防庁に情報を伝達する。
そのため、緊急消防援助隊の充実と機動力の強化や市町村の消防の広域化の推進等により、災害応急体制の強化を図るとともに、地域消防力の要である消防団員の確保、国民保護体制の確立、救急業務の充実など、総合的な消防防災対策を積極的に展開してまいりますと、語っておられます。 新市に照らしても、安全・安心な災害に強いまちづくりにおいては、言うまでもなく、消防防災体制の充実は不可欠であります。