釜石市議会 2020-06-23 06月23日－02号
さらに、昨年度開催されたラグビーワールドカップ2019釜石会場における危機事案を想定し、平成31年１月に、釜石鵜住居復興スタジアムにて化学剤散布や爆破事案の発生を想定した国民保護共同実働訓練を合同で開催し、有事の際の安全確保に向けた取組を実施しております。
さらに、昨年度開催されたラグビーワールドカップ2019釜石会場における危機事案を想定し、平成31年１月に、釜石鵜住居復興スタジアムにて化学剤散布や爆破事案の発生を想定した国民保護共同実働訓練を合同で開催し、有事の際の安全確保に向けた取組を実施しております。
消防団活動は、火災出動はもとより総合防災訓練、水防訓練、ポンプ操法訓練、小中隊訓練等の各種訓練、消火栓、防火水槽などの点検や除雪、山火事パトロール、消防車による火災予防広報、地震や台風、大雨災害時の出動、いわて雪まつりでの駐車場誘導、花火大会等の警備、行方不明者の捜索、国民保護や高齢者等の災害時要配慮者の対応など活動範囲が拡大し、安心安全を図るためのかなめとなっております。
次に、武力攻撃事態等を想定した国民保護事案への対応であります。国民保護に関する危機につきましては、自然災害への対応と同じく、市民の生命に直結するものであり、例えば北朝鮮から弾道ミサイルが発射され本市に影響が予想される場合には、直ちに防災行政無線等により身の安全確保の呼びかけなどを行っているところであります。
武力攻撃事態等における平和と安全を脅かす事態に備えで万全の体制を備えるよう、各関係機関が相互協力のもと、各対処法や復旧に取り組めるよう滝沢市国民保護計画を策定しております。また、自然災害に対しては、災害対策や災害復旧、復興へ取り組めるよう、滝沢市地域防災計画を策定し、有事の際に対応しております。 市民と一体となった連携、訓練につきまして、市総合防災訓練を毎年開催をしております。
また、武力攻撃事態等における平和と安全を脅かす事態に対しても滝沢市国民保護計画を策定し、それぞれ対応しております。 災害時における情報伝達については、多重化を図るため、放送事業者、新聞社、通信事業者等、情報を共通に利用することによって効率的な情報伝達を可能とした通称Ｌアラートを運用しております。
いわゆる国民保護法に基づく市国民保護計画において対象とすべき事態としては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃による武力攻撃事態が発生する明白な危機が切迫していることと認められる事態、または事態が緊迫し武力攻撃が予測されるに至った場合において必要な対処について定められているところであり、日米安全保障条約において日米が連携協同して我が国の安全保障の確保に当たる防衛のための
また、防災行政無線の放送内容につきましては、大船渡市防災行政無線通信施設運用規定に基づき、地震、津波、大雨、洪水、強風等の災害に関する情報、弾道ミサイル等の国民保護に関する情報、熊の目撃情報、火災に関する情報など、緊急を要するもののほか、休日当番医のお知らせや選挙における投票の呼びかけ等、行政広報としての放送も行っているところであります。
津波のサイレン、国民保護のミサイルのサイレンについては、スマートフォンを持っていない幼稚園児や小学生低学年、高齢者の方には、Ｊアラートと連動したサイレンは必要と思う」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋穏至君） 日程第６、報告第１号北上市国民保護計画の変更についてを議題といたします。 報告書の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。企画部長。 （企画部長 松田幸三君 登壇） ◎企画部長（松田幸三君） ただいま上程になりました報告第１号北上市国民保護計画の変更について御説明申し上げます。
市におきましては、武力攻撃事態等における平和と安全を脅かす事態に備えて、万全の体制を備えるよう、各関係機関が相互協力のもと、各対処法や復旧に取り組めるよう、滝沢市国民保護計画を策定するとともに、自然災害に対しては災害対策や災害復旧、復興へ取り組めるよう滝沢市地域防災計画を策定しております。
援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例 日程第20 議案第31号 陸前高田市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第21 議案第32号 陸前高田市防災会議条例の一部を改正する条例 日程第22 議案第33号 陸前高田市国民保護協議会条例
援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例 日程第39 議案第31号 陸前高田市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第40 議案第32号 陸前高田市防災会議条例の一部を改正する条例 日程第41 議案第33号 陸前高田市国民保護協議会条例
観光の促進では、三陸鉄道や復興道路等を生かした誘客事業をふるさと広域観光協議会と協働して展開する観光促進事業、防災等の広域連携の取り組みでは、関係機関と協働して訓練等を実施する広域合同防災訓練等の実施と、それからラグビーワールドカップの釜石会場における危機事案を想定した訓練を合同で実施する、ラグビーワールドカップ開催に向けた国民保護訓練の実施、消費生活センターの共同利用では、圏域の住民が借金に関する
具体的には、生活機能の強化にかかわる政策分野として、救急医療対策、医療情報ネットワークの推進、病後児保育、障がい者支援、障害支援区分認定審査会・介護認定審査会の共同運営、公共施設の相互利用、釜石・大槌地域産業育成センター活用による産業振興、観光促進、災害対応、防災訓練・国民保護訓練の合同実施、消費生活センターの共同利用が、さらに結びつきやネットワークの強化として三陸鉄道の運営支援による利便性向上や婚活支援
具体的な対処方法といたしましては、政府広報や国民保護ポータルサイトなどで国が示すとおり、屋外にいる場合はできる限り頑丈な建物に避難すること、建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ること、屋内にいる場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動することが現在可能な避難行動であり、市民一人一人が十分に理解して落ち着いて行動していただくことが必要となります。
Ｊ-ＡＬＥＲＴ国民保護情報発令時における対応についてお尋ねいたします。 先月29日早朝、北朝鮮からの弾道ミサイルが東北・北海道方面に向けて発射されたことを伝えるＪ-ＡＬＥＲＴが発令されました。市のホームページには、発令された場合には、「放送内容をよく聞いて、放送内容に従ってください」とありますが、放送内容は、「頑丈な建物や地下に避難してください」との内容でありました。
それで、内閣府のほうでは、政府では、ホームページに国民保護ポータルサイトがあり、今回はスマートフォン対応のページを開設したということで載っておりました。 通常、月平均10万件程度のアクセス数だったそうですけれども、何と4月には約937万件のアクセスがあったと。
政府は、ことし４月、北朝鮮情勢が緊迫化したことを受けて都道府県の国民保護担当者向けの説明会を開催、Ｊアラートを通じてミサイル着弾のおそれを知らせる情報が流れた場合、頑丈な建物や地下街、地下施設に避難するか、近くにない場合は地面に伏せて身を守るよう住民に周知徹底することを要請しております。
危機管理体制につきましては、平成31年度のラグビーワールドカップ2019の開催に備え、組織の強化と横断的な連携強化を図りながら、随時国民保護訓練や災害に対応した訓練を実施することにより、危機対応力の向上を図ってまいります。
実際上、防災計画、これから水防計画、国民保護計画、その３点についてはその分野で検討といいますか結論を出すということで、今後出てくるのはいわゆる改正部分で出てくるものというふうに認識してございますので、大きな議論した上で作成していくということにはならないのかなというふうに思ってございます。