大船渡市議会 2021-03-04 03月04日－04号
また、過疎地域自立促進特別措置法の新法適用になりますと、国から国庫補助率のかさ上げなどの財政支援が受けられるようになるなど、有利な点もありますが、今後におきましても各年にわたり、歳出に対して歳入不足が見込まれることから、財政調整基金等からの繰入れを行いながら、財源調整を図らなければならない財政状況が続くものと予想しております。
また、過疎地域自立促進特別措置法の新法適用になりますと、国から国庫補助率のかさ上げなどの財政支援が受けられるようになるなど、有利な点もありますが、今後におきましても各年にわたり、歳出に対して歳入不足が見込まれることから、財政調整基金等からの繰入れを行いながら、財源調整を図らなければならない財政状況が続くものと予想しております。
まず、早期事業完了に向けた今後の見通しについてでありますが、準用河川仁沢瀬川改修事業につきましては、平成28年度に社会資本整備総合交付金の河川改修事業として、全体事業費が約11億円、国庫補助率３分の１、年間事業費3,000万円をもって事業採択を受けております。また、本事業に関しましては、平成29年度に着手し、昨年度までに詳細設計を実施しております。
大船渡市道路事業実施計画につきましては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき、補助事業の国庫補助率が10年間継続してかさ上げされることを受け、通常事業について、あらかじめ年次計画として位置づけることで、国費内示額を増加させることを目的として作成したものであります。
まず、台風19号による農業被害に対する支援策としての農家の負担軽減策についてでございますが、農地の復旧工事については、これは受益者負担金が生じるところではございますが、本災害が激甚災害に認定されたことから、通常より国庫補助率がかさ上げされまして、農家の負担軽減が図られることになります。
激甚災害の指定を受けますと、地方公共団体が行う災害復旧事業への国庫補助率のかさ上げ措置が講じられます。 通常の災害復旧事業の国庫補助率は、復旧対象施設によって異なりますが、例えば道路、河川などの公共土木施設の場合は、通常70％程度のところ、かさ上げの措置が講じられ、80％台まで、農地、農業用施設については、かさ上げ後の補助率が90％台までそれぞれ引き上げられる見込みです。
災害等の廃棄物の処理事業費補助金につきましては、先ほど御案内のとおり国庫補助率は２分の１ということでございますが、残りの地方負担分のうち80％は特別交付税の措置、これが通常災害における国の手当とされているところでございます。 ○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
改修事業につきましては、平成28年度に社会資本整備総合交付金の河川改修事業として、全体事業費が約11億円、国庫補助率３分の１、年間事業費3,000万をもって事業採択を受けております。また、実際の事業に関しましては、平成29年度に着手し、昨年度までに詳細設計を実施しております。
市といたしましては、現在のホタテガイの共済掛金に対する補助割合は共済制度の仕組みや国庫補助率、漁業者の自己負担額、さらには他市町村の状況などを総合的に勘案し、妥当であると判断しているところでありますが、今後もホタテガイの出荷状況や他市町村の状況等を注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、③、海底しゅんせつによる原因プランクトンの除去効果についてであります。
また、草地畜産基盤整備事業につきましては、岩手県農業公社が事業主体となり、10戸以上の農家の参加が必要で、事業費が5,000万円以上で、補助基本額の２分の１が国庫補助率というふうになってございます。補助条件は、畜舎規模に見合った草地助成が必要で、５年後の収入が10％以上になるものというふうになってございます。
ということで、今段階で国庫補助率を90％、まず見込んでございます、今回の予算計上の中では。それから、ナンバー４からナンバー10につきましては、80％の補助率で見込んでいるところでございます。
過疎化問題についてまずお聞きをいたしますが、今回過疎地域の指定ということで、財政上にとってはすごくメリットがあるのかな、過疎債が発行できるというか、使用できるという面ではいいことで、名前が余りイメージがよくないわけですけれども、ちょっとこれを国のほうでも変えていただきたいなというふうな感じはいたしますが、市長の答弁の中にもありました、過疎地域の指定によって各種施設を整備する際の国庫補助率のかさ上げというものがありましたが
当市においても、激甚災害指定の対象となり、公共土木施設、農地、農道や水路など農業用施設及び林道、また農業協同組合や漁業協同組合が所有する加工施設などの災害復旧事業について、通常の国庫補助率へのかさ上げが適用となります。
補助率につきましては、岩手県の中小企業につきましては、国庫補助率が２分の１から６分１ということになっておりまして、事業者負担が２分の１以上の場合につきましては、市及び県の企業立地補助金を上乗せして、国庫補助金の上限の２分の１までかさ上げする方向であります。ただし、上乗せの限度額は、市と県を合わせまして10分の２を予定しております。
震災からの復旧、復興事業に対しましては、集中復興期間の平成27年度までの５年間の限定ではありますが、復興交付金や震災特別交付税の創設、国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大、各種基金の積み増しのための交付金の増額など、国による特例的な制度の創設や財政支援が講じられているところであります。
ぜひ自治体として国に国庫補助率を上げる働きかけを行うべきだと考えます。 もう一つは、厚労省は2018年に国保の都道府県化をすることを打ち出しました。この中で、県は保険税の額を決め、市町村に保険税の徴収を専門に行わせるという仕組みをつくるものであります。市町村が行っている国保への公費投入をやめさせ、国保税をさらに引き上げと徴収強化を招くものであります。
町のほうでは、国の災害査定の基準額は40万円を超える、超えないというところからまずいきますけれども、40万円以下の場合についても小災害ということで、これまでの町の取り組みとしては、農地を持っている方が業者さんにお願いして工事をやって、それに対して国庫補助率と同率で町のほうで補助していたという実情がございます。
2002年時点で全国の公立小中学校の耐震化率は約45％でしたが、2008年には耐震化事業への国庫補助率が引き上げられ、全国で学校の耐震化が進むようになり、国も12年度補正予算、13年度予算案でも学校耐震化予算が増額され、耐震化率はこの11年で約94％と、2002年の倍になりました。
そのことにより、国庫補助率がアップされると思われますが災害対策として３点お伺いいたします。 １点目は、8.9豪雨災害に通告の時点では県は激甚指定を受けており、まだ町としてはなっておりませんでしたが、個人の農地、農畜産物被害への復旧と、被災者の生活再建対応策についてお伺いいたします。 ２点目は、町内全域で地域の自主防災または災害箇所等についての話し合いを推進するべきと思いますが、お伺いいたします。
今回の災害は規模が大きく、災害廃棄物も膨大な量となっている中で、当初、国は災害廃棄物の処理事業費について国庫補助率のかさ上げを行い、最高で100分の90、平均で86.5％の補助とし、残りの地方負担分の全額について災害対策債により対処し、その元利償還金の100％を交付税措置するとしていました。
また、１次診断では管理棟のＩｓ値が0.3未満でありましたが、２次診断では0.3以上と診断をされまして、耐震補強に係る平成22年度までの国庫補助率２分の１から３分の２へのかさ上げ対象とならなくなったという経緯がございます。 さらに、地震防災対策特別措置法による公立学校施設の耐震化事業についての国庫補助率かさ上げ措置が平成27年度まで延長をされております。