滝沢市議会 2004-03-05 03月05日－議案説明・質疑・討論・採決－01号
なお、今回の診断は１次、２次、３次と３通りございますが、１次は外見、第２次診断というのはこれから先もし補強、改修が必要だとされた場合に国庫補助として認定されるかどうかの要件を含めた部分での第２次診断でございます。
なお、今回の診断は１次、２次、３次と３通りございますが、１次は外見、第２次診断というのはこれから先もし補強、改修が必要だとされた場合に国庫補助として認定されるかどうかの要件を含めた部分での第２次診断でございます。
平成16年度の国の予算案において、国庫補助負担金の一部廃止、あるいはまた地方交付税の削減、あるいは所得譲与税の創設等が示されているところであります。これらの国の三位一体改革とは別に、県におきましては財政運営が大変厳しい状況にありますことから、自立した社会形成に向けた行財政構造改革プログラムを推進をいたしており、平成18年度までに各種県単補助金の抜本的見直しが行われる状況下にあります。
16年度予算に木質バイオマスエネルギー利用事業として7,380万9,000円の予算を計上しておりますが、これは木くずだきボイラー等を利用して木材乾燥施設を造るという国庫補助事業でございまして、木加連が事業主体で、この事業を導入したいということで、国に申請しているものであります。もしもこれが採択になりまして事業化になると、木加連では約10名の新規雇用がここに発生すると言われております。
国においては、地方分権の理念に沿って、歳出面では国の関与の廃止、縮減により、地方の自由度を高めるとともに、歳入面においても地方税中心の歳入体系を構築するため、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直し及び税源移譲等を同時に行う三位一体で改革することとしております。
また、国と地方に関する地方分権を進める三位一体の改革については、基本方針２００３に基づき、平成１８年度までに国庫補助負担金の改革、税源移譲及び地方交付税の見直しについて取り組むこととしています。 平成１６年度地方財政計画においては、地方交付税の原資となる国税収入の伸びが見込めない一方で、公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれたところであります。
また、義務教育費国庫負担金の退職手当、児童手当（平成16年度2,309億円）については、今後、その額が大きく変動することが見込まれることなどから、税源移譲予定特例交付金を設け、税源移譲までの各年度の退職手当等の支給に必要な額を確保し、地方の財政運営に支障が生じないよう、暫定的に財源措置として平成16年度交付額は2,309億円としているようです。
高齢化率も平成31年には約37パーセントと予測するなど、更に進展し、財政面でも経常収支比率や公債費比率が高水準にあり、財政の硬直化の進行が予測され、地方交付税や国庫や県補助金の削減も予測されるとし、市民生活に密着した課題であり、各地域の市政懇談会でも必ず話題に上がる道路整備に対しても、優先度、緊急度の精査が必要であり、市民の方々の自助努力や協働参画が求められるとされています。
小泉構造改革の目玉の一つである「国庫補助負担金の廃止縮減」、「地方交付税の改革」、「税源移譲を含む税源配分の見直し」を行ういわゆる三位一体の改革も、国と地方の明確な役割分担に基づた自主・自立の地域社会からなる地方分権型の新しい行政システムを構築していくために、具体的な取り組みがスタートいたしました。
（11番 西條廣君退席） △日程第７ 報告第２号 矢の浦漁港漁港漁村総合整備事業（国庫債務負担行為）処理場建設工事、矢の浦漁港漁港漁村総合整備事業（国庫債務負担行為）公衆トイレ建築工事及び矢の浦漁港漁港漁村総合整備事業処理場土木（単独）工事の変更請負契約に関する専決処分の報告について ○副議長（佐藤藤治君） 日程第７、報告第２号、矢の浦漁港漁港漁村総合整備事業（国庫債務負担行為）処理場建設工事、矢の
来年度の予算については、国の三位一体改革の実施により、国庫補助負担金の削減、地方交付税とその振りかえ財源である臨時財政対策債と合わせて約10億円の減額が見込まれる等、厳しい予算編成を余儀なくされております。
その後国の三位一体改革が示され、国庫補助負担金の削減や地方交付税の抑制、その振りかえ財源である臨時財政対策債の縮減により大幅な歳入減が見込まれるなど、平成16年度の地方財政計画における内容は大変厳しいものとなっております。
３款国庫支出金５億5,472万円、１項国庫負担金４億4,200万8,000円ほかでございます。４款１項支払基金交付金７億721万2,000円。７款繰入金３億5,210万3,000円、１項一般会計繰入金３億5,210万2,000円ほかでございます。歳入合計額は22億8,843万1,000円でございます。 歳出。
このような状況のもと、国では地方制度改革に向けた動きが最終局面を迎え、平成16年度に国庫補助金の１兆円の廃止・削減、１兆2,000億円の地方交付税の減額並びに所得譲与税の創設による4,200億円の地方への税源移譲が示され、平成18年度に向けていわゆる三位一体の改革がスタートしました。
というのは、所得の落ち込みがございましたので、これをベースにして見れる範囲の国庫補助金は見させていただいたという状況です。
次に、請願第２号安心して暮らせる年金制度確立のための請願の要旨は、保険料の引き上げ、給付の削減を行わず、安心できる年金制度を確立すること及び無年金者・低額年金者をなくすためにも、全額国庫負担による最低保障年金制度を創設することという２項目の請願事項について、当市議会において政府に対して意見書を提出するよう請願するというものであります。
それがどんな内容かと申し上げますと、第１に国庫補助負担金、これを廃止、縮減して補助事業を抑制すると。第２点に地方公務員を４万人以上削減すると。第３点に投資的経費の単独分につきましては、平成２年、あるいは平成３年の水準を目安に抑制していくと。
参考人からは、安心して老後を暮らせることはだれでもの願いであり、安心できる年金制度を確立するために、保険料の引き上げ、給付の引き下げを行わないこと、また無年金者、低額年金者をなくすため、新たに全額国庫負担による最低保障年金制度を創設することについての意見書を政府に提出してほしいとのことでありました。 当局からは、無年金者及び低額年金者について説明がありました。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋一夫君） 12款国庫支出金。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋一夫君） 13款県支出金。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋一夫君） 15款寄附金。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋一夫君） 16款繰入金。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋一夫君） 18款諸収入。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋一夫君） 19款市債。
今度の南部地区のごみ広域処理計画では、１日当たり 180トンの溶融炉建設で建設費が 100億円を超えるものとなっており、いかに国庫補助があるからとはいえ各自治体の負担が大きく、市の財政を圧迫することになります。現在小規模炉でもダイオキシン類発生を国の基準以下で操業しているところもあり、なぜ運転経費の高い溶融炉を中心とした広域なのかということであります。
△日程第11 請願第４号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて △日程第12 請願第５号 専任司書教諭制度実現のための学校図書館法の改正を求めることについて △日程第13 請願第６号 安心して暮らせる年金制度の確立を求めることについて △日程第14 請願第７号 岩手県立高田病院のサテライト化による縮小再編に反対することについて ○議長（小松眞君） 日程第11、請願第４号、義務教育費国庫負担制度