1105件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金ケ崎町議会 2024-12-09 12月09日-03号

まず初めに、国家賠償法に基づきまして、指定管理業務においては、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、町がこれを賠償する責任があるというものでございます。指定管理者には町の施設管理と運営をお願いするものでございます。町の施設には、町で保険加入しております。保険を付保しているということでございます。 

金ケ崎町議会 2023-12-05 12月05日-01号

昨年度32回目となる金ケ崎の中学生の海外研修参加者は次世代の子供たちとなっておりましたが、多民族国家であるアメリカの地で、子供たちは多様な民族が混在して暮らし、そしてそれぞれの文化がまじり合った多文化共生社会を体験いたしております。今後も多文化共生の視点におきまして、子供から高齢者までの多世代にわたりまして、地域で生活している外国人への理解を深める活動を実施してまいります。 

大船渡市議会 2020-06-19 06月19日-02号

ラスパイレス指数は、国家公務員俸給月額を100とし地方公務員給料月額を同一の基準で比較した指数であり、地方公務員給料水準を示す指標として広く用いられております。  当市平成30年度におけるラスパイレス指数は96.9であり、順位で見ますと県内14市のうち8位という状況であります。また、県内14市の数値の平均が97.7となっていることから、当市平均を下回っております。  

滝沢市議会 2020-03-19 03月19日-議案質疑・討論・採決-03号

そして、その意味するところは、国家公務員、それから地方公務員県職員、それから市町村職員、これら全部適用すると、こういうふうな……適用といいますか、それがこれを参考にしてそれぞれ引き上げを図っていくということであります。ここのところなのですが、私はこのように考えております。国という一つ行政体があります。それぞれ独立はしておりますが、都道府県という一つ行政体があります。

釜石市議会 2020-03-12 03月12日-03号

総務課長佐々木浩子君) 労働基準法の第33条第3項で、公務のために臨時の必要がある場合においては、官公署事業に従事する国家公務員及び地方公務員については労働時間を延長し、または休日労働させることができると規定されております。ということで、三六協定は特に締結してございません。さらに、三六協定趣旨関係法令で規定されているものと認識しております。 ○議長(木村琳藏君) 3番三浦一泰君。

釜石市議会 2020-03-10 03月10日-02号

加えて、平成4年、浦和地方裁判所の判決で、固定資産税の評価、課税誤りについて国家賠償法による賠償が認められたことから、多くの自治体では既に過徴収金返還要綱などというルールを定めて、5年を超える超過徴収についても返還する方針を採用しています。 このことから、市民の救済、賦課課税制度の補完として、市はこの5年の期間を延長することを検討すべきと考えますが、市の方針を伺います。 

雫石町議会 2020-03-05 03月05日-一般質問・議案説明・採決-05号

新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大は、国家的な危機にまで発展し、世界経済や産業にも深刻な影響を与えております。刻々と感染者死亡者数が増えております。ワクチンや治療薬などの特効薬がいまだない状況ですので、急速な感染拡大に対して、一人一人が感染症の予防である手洗いやせきエチケットなどについて正確な情報を基に新型肺炎対策に努めるとともに、一日も早い収束を願うばかりです。

奥州市議会 2020-02-21 02月21日-05号

市長小沢昌記君) 介護保険料はしっかり納めているのに、いざ介護適用を求めたら保険のとおり対応していただけないとなれば、これは国家的な、それ以上は申し上げませんけれども、そもそもそれおかしいことじゃないんですかというような状況が、現実にもう見え始めている、言えば保険を払っているんだから、待機というのがあること自体がどうなんだみたいなところまで言えば。

奥州市議会 2020-02-18 02月18日-02号

登校と一体的なところではあるんですけれども、不登校といじめの対応として、学びと心の指導員指導主事の継続的に学校を支援するとともに、適応支援相談員による一人一人の児童・生徒の支援に努めますというふうにありますけれども、ここの学びと心の指導員指導主事適応支援相談員というふうにあるわけなんですが、ここにもう一つスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、公認心理師というようなしっかりとした国家資格

北上市議会 2019-12-19 12月19日-05号

取っかかりは、令和元年6月に国のデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、マイナンバーカードの普及と利活用ということで国の方針が示されまして、一番大きいのは健康保険証としてのマイナンバーカードの利用ということが一番大きいわけですけれども、これに合わせて本年度につきましては、まずは国家公務員地方公務員等の今年度中のカードの取得の促進といいますか、勧奨ということがございました。

二戸市議会 2019-12-17 12月17日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

なお、勧告に基づく給与改定等につきましては、国家公務員は11月15日、岩手県は12月11日にそれぞれ改正案が可決されております。 2の県内14市の対応状況ですが、左から区分、国準拠県準拠、その他と記載しており、給料月額については、国準拠が4市、県準拠が10市となっており、その他はございません。 その下の表は、県内各市議案提案時期を記載したものとなっております。

花巻市議会 2019-12-12 12月12日-05号

人事院は8月7日に国家公務員給与について勧告を行ったところであります。勧告内容のうち本年度の指定職職員特別給につきましては、民間の特別給支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.05月分引き上げ3.4月分とする勧告を行ったところであります。 当市におきましても人事院勧告趣旨を尊重するとともに、県内他市との均衡を考慮して市議会議員期末手当支給月数を改めようとするものであります。