釜石市議会 2018-12-13 12月13日－04号
ことしの４月から、これまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約する国保の都道府県化をスタートさせていますが、その最大の理由は、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の国保税軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあると言われます。
ことしの４月から、これまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約する国保の都道府県化をスタートさせていますが、その最大の理由は、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の国保税軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあると言われます。
去る11月20日の議会全員協議会で報告された、３件の不適正な事務処理事案での職員の処分を初め、昨年度だけでも、小学校給食アレルギー事故や学校給食費に係る事務処理の誤り、国保税軽減税率判定誤り、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種通知書の記載誤り、指名競争入札の執行誤り、介護保険料第７期分の標準保険料の計算誤りなどなどであります。
基金については、議員お見込みのとおり、税率統一後も被保険者の国保税軽減に活用することが可能となっております。 次に、教育施設へのエアコン整備についてのご質問にお答えいたします。私のほうからは、学童保育所と保育園についてお答えをいたします。幼稚園、小中学校等においては、後ほど教育長から答弁をいたします。
町といたしましては、国保税軽減の方策を検討することの前に、制度改正の趣旨に基づいて、医療費の適正化に努めながら、急激な国保税の増額や新たな公費の投入を回避できるよう運用していくことが求められていると考えております。 次に、２点目の均等割の減免についてお答えをいたします。 保険制度の維持と相互扶助の観点から、国保税の中で均等割、平等割の応益負担は重要な存在であります。
１節の保険基盤安定繰入金、１億5,913万2,000円は、国保税軽減分と財政状況に応じた支援分の繰り入れになります。４節の財政安定化支援事業繰入金、3,100万は、低所得者層や被保険者の年齢層など国保税に結びつかない特殊事情による繰り入れとなります。 続きまして、歳出です。少し飛びまして14ページ下段から15ページをごらん願います。
◆７番（阿部隆一君） 私の一般質問への答弁で町長が、この基金を活用して国保税軽減にも活用できるように条例改正を提案しているという、そういう答弁がありました。今回改正された条項で、どこを見れば国保税の軽減にこの基金を活用できるというふうに判断できるのかお伺いしたい。 ○議長（伊藤雅章君） 住民課長。 ◎住民課長（小澤龍也君） ７番、阿部議員のご質問にお答えいたします。
５点目の被保険者の国保税軽減に活用できるよう、町国保事業財政調整基金条例を改正すべきとのご質問でございますが、基金を充てる経費につきましては、国保事業費納付金を追加し、交付税軽減にも活用できるように、今回の議会で条例改正を提案いたしておるところでございます。
数年経過後に、国保税軽減に活用しても、この間75歳以上になり、後期高齢者医療制度に移行した町民には還元されない。 以上のことから、基金を大幅に積み増しすることは好ましくないと考える。 また、今年度の引き下げ財源約2,000万円は、繰越金9,300万円の一部活用でできる。給付費が大幅にふえない限り、今年度の繰越金活用のみで資産割廃止など再度の引き下げが可能と考える。
これは前年度並みの所得を見込んだことと、国保税軽減額の減少による増額を見込んだものであります。３款１項国庫負担金、１目から３目まで合計しますと４億9,943万2,000円、5,922万1,000円の増となっており、１目の療養給付費等負担金は算定対象となります保険給付費の伸びに伴う増額になります。
納税相談では、国保税軽減に該当する場合には申告を勧め、条例に基づく減免等についても、申請を促しながら分割納付の指導をいたしております。 なお、解雇等の場合は、申請により国保税の算定対象の給与所得を３割とする軽減措置もございます。さらなる周知を図ってまいります。
今回の補正につきましては、議案第67号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例のうち、所得が一定基準以下のものに対する国保税軽減の対象拡大に伴いまして、財源補正を行うものであります。 まず、歳入でございます。 １款１項１目一般被保険者国民健康保険税及び２目退職被保険者国民健康保険税につきましては、今回の軽減対象拡大による軽減の増加額、つまり国保税の減額見込みを補正するものであります。
今回の補正につきましては、議案第61号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例のうち、所得が一定基準以下の者に対する国保税軽減の対象拡大に伴いまして、財源補正を行うものでございます。 歳入、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税及び２目退職被保険者国民健康保険税につきましては、今回の軽減対象拡大による軽減の増加額、つまり国保税の減額見込み額を補正するものであります。
次に、国保税軽減の財源についてでありますが、国保事業は国保税と国、県の支出金、一般会計からの繰入金等によって賄われており、一般会計繰入金には法令等で規定された法定繰り入れと市独自の判断で赤字補填等のために行う法定外繰り入れがあり、県内においては平成25年度当初予算で10市町村が法定外繰り入れを予定しております。
今議会での私の質問は、１つは国保税軽減に関して、２つ目は漁業、なかんずく養殖漁業の振興に関して、３つ目に、市独自の住まいに係る支援策に伴う被災者の意向調査に関するものであります。 以下、通告に基づいて質問いたします。 第１に、国保税の軽減についてであります。 さきの決算議会で、国保財政調整基金をめぐる議論が行われました。
資格証明書の交付が、病気の重症化や医療費の増大につながるのではということでございますが、国保税軽減世帯につきましては、原則として資格証明書の交付の対象外として取り扱っているところでございますし、資格証明書の交付の際には、災害や病気等の特別な事情が生じた場合、相談していただければ被保険者証の交付をするということを、また、資格証明書での医療機関の診療であっても、申請によりまして医療費の保険者負担をお支払
９款１項１目一般会計繰入金は国保税軽減世帯の増加に伴う基盤安定分の増など、一般会計における交付税等算定見込みのルール分でございます。 36ページをお開き願います。 11款２項１目雑入は、県国保連において各市町村の拠出金をもとに設置しておりました高額医療費共同事業財政調整基金について、昨年２月に基金の処分が決定され、本年返還交付されるものでございます。
今回の補正は、国保税軽減措置等に係る電算システムの改修等に伴う補正が主な内容でございます。 平成22年度大船渡市の国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）、第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ611万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億2,664万7,000円とする。
それから失業者に対する国保税の減免についてなど、恐らく花巻市では、非自発的失業者の国保税軽減については失業者の国保税の減免、これまであった減免要綱とはまた別に、２つ建てできっと活用されているのではないかと思っておりますけれども、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（川村伸浩君） 伊藤総務部長。
資格証明書交付世帯の受診率を調査しましたところ、20年度ではこの保険者証を交付している世帯に比べると27分の１というふうに大変低いということで、療養が抑制基調になるということでございますので、また、資格証明書を交付した場合、低所得者世帯は医療費の全額を一時的に負担することが困難となる可能性が高いと考えられますことから、資格証明書交付基準の見直しについて検討されまして、本年10月１日、１カ月後から国保税軽減世帯
二つ目としては、保険基盤安定化事業で低所得者を多く抱える保険者を財政的に支援する制度で、国保税軽減相当額を補てん措置する事業として実施されております。 三つ目は、保険財政安定化支援事業で、国保財政の安定化、保険税の負担の平準化等に資するために地方交付税に算入され、市町村の一般会計から国保特別会計へ繰り入れをし、支援する事業として継続されております。