滝沢市議会 2001-03-19 03月19日－委員長報告・質疑・討論・採決－04号
◆10番（山本博君） この条例を改正する案については、固定資産税の部分と、それから国保税の税率アップの部分がございますが、その国保税の税率アップの部分についてお尋ねをいたします。 何度か発言をさせていただきましたけれども、税が上がって一番困るのは低所得層というふうな強調をしてまいりましたが、被保険者ばかりではなくて、税務課の皆さんが一番困るのではないのかなというふうに私最近思うのです。
◆10番（山本博君） この条例を改正する案については、固定資産税の部分と、それから国保税の税率アップの部分がございますが、その国保税の税率アップの部分についてお尋ねをいたします。 何度か発言をさせていただきましたけれども、税が上がって一番困るのは低所得層というふうな強調をしてまいりましたが、被保険者ばかりではなくて、税務課の皆さんが一番困るのではないのかなというふうに私最近思うのです。
２項固定資産税、１目固定資産税に 5,441万 1,000円の減額補正でございます。これも収入見込みにより、土地分、家屋分、償却資産分の現年課税分を減額するものでございます。それから滞納繰り越し分は増額するものでございます。 ２目国有資産等所在市町村交付金に 191万 5,000円の補正ですが、収入見込みによる増額でございます。
これが年間でいけば、そういうこと等を含めて、そして市民の中には固定資産税も当然出てくるわけですから、その固定資産税に関しても概算すればわかるわけですが、そういうものを含めて、そして事前にいろんな意味で報道していくと…報道といいますか、市民に公開していく、情報を。
２項固定資産税、１目固定資産税５，２４４万１，０００円は、収入見込みによる増であります。 ３款利子割交付金、１項利子割交付金、１目利子割交付金１億７３２万４，０００円は、収入見込みによる増であります。 次に、１６ページの４款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、１目地方消費税交付金１，１３０万１，０００円は、収入見込みによる増であります。
所といったようなお話もありましたが、すぐ近くで、やっぱりわかっていらっしゃった方の住宅で、そういったサロンが組めれば、逆に引っ越していかれた方も、少なくても住宅の処分をできるまで、隣近所のおじいちゃん、おばあちゃん方がお使いになれば、管理の面でもご安心でしょうし、そうなれば私がどうこう言うあれではないですが、家賃に関しても、これはなかなか不動産、いわゆる税金の問題で難しい面もあるかと思いますが、固定資産税
北上市では国民健康保険税の減免について、市税条例の第145条で、１つに、市民税または固定資産税の減免を受けた者、２番目に、その他特別の事情がある者としています。しかし、その他特別の事情がある者については、どういう場合に減免を認めるのか、これについて特に要綱を定めておりません。
何よりも、諏訪町地区は、旧エンドーが入居していたビルに関係する出資金・保証金問題やアーケード建築の際の高度化資金返済、固定資産税の問題、その他いろいろな未整理の課題が山積しているようであります。活性化計画づくりの前に整理しなければならないことがあります。 また、駅前地区に至っては、イトーヨーカ堂北上店の撤退により、駅前ビルのコンセプトが変わりました。
１款市税に、市民税40億5,780万4,000円、固定資産税66億6,511万1,000円、９款地方交付税に、普通交付税80億700万円、13款国庫支出金に、街路事業費補助金４億2,000万円、14款県支出金に、児童保護入所費負担金１億5,150万9,000円、17款繰入金に、市債管理基金繰入金11億205万9,000円、20款市債に、（仮称）文化交流センター建設事業債９億9,010万円などを計上しております
◆16番（高橋元君） 賦課徴収費13の委託料の関係ですが、市民税と固定資産税のシステム変更に伴う委託が出てきたわけであります。これ両方合わせますと950万円ほどになるわけでありますが、変更の主な内容と変更した後の効果はどのように出てくるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一夫君） 財務部長。 ◎財務部長（小笠原哲哉君） それでは、お答えいたします。
◎竹鼻則雄商工観光課長 議長 ○柳村典秀議長 竹鼻商工観光課長 ◎竹鼻則雄商工観光課長 まず初めに、固定資産税の不均一課税でございますが、これは平成７年度に滝沢村工場等設置奨励条例をお願いしておったところでございますが、現在のところ滝沢村の工場等の設置奨励条例につきましては、まだ適用、企業の実績が今のところないわけでございますが、いずれ昨日３社目の立地企業が調印式が行われましたので、当然３社ともその
宮古市工場設置奨励条例は、昭和60年３月に制定され、工場の新設や増設に伴う固定資産税の課税免除、雇用奨励金の交付、利子補給金の交付などの優遇措置が設けられております。
４項目として、農用地の固定資産税の減免についてであります。 前段でも申し上げましたとおり、今日の農業の危機的状況は、日本経済の枠組みの中で、農業が持つ特異性が組み込まれていないことがその一因となっていることは否めない事実であります。その一つ一つを申し上げれば枚挙にいとまがないのでありますが、行政が関与する部分の一つに農用地への固定資産税があります。
◆21番（斎藤正子君） この87号は、都市計画税を廃止して固定資産税を 0.1％引き上げる、こういう内容になっております。それで、この固定資産税を引き上げた後のですね、税収が全体でどのくらい見込んでいるのかをお伺いいたします。 ○議長（小沢和夫君） 税務課長。 ◎税務課長（川畑誠一郎君） お答えをいたします。
私の調べたところによりますと、必要不可欠な圧雪車というのが、どうやら四、五千万とかいう単価らしいですし、そこら辺の更新時期とか、そういうのもあると思いますし、市の試算、全員協議会のときの試算ですと、今後は減価償却費も固定資産税も見なくてもいいということですが、逆に固定資産税は二、三百万円の収入が減るというふうに考えなければならないと思います。
都市計画税の廃止及び固定資産税の税率改定について報告申し上げた中で、都市計画税の課税区域について鵜住居町７地割と申すべきところを、第６地割と申し上げました。正しくは７地割でございますので、市長の報告の訂正及び市長報告要旨につきましても訂正いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、今後十分注意してまいりますので、御了承願います。 ○議長（小沢和夫君） 以上で当局の発言は終わりました。
まず、都市計画税の廃止及び固定資産税の税率の改定についてです。 都市計画税につきましては、地方税法において都市計画法に基づいて行う都市計画事業及び土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画法第５条の規定により都市計画区域として指定された区域のうち、市街化区域内に所在する土地と家屋の所有者に課することができるとされております。
しかも、他のテナントもふえることよりも減ることが危惧されますし、固定資産税など管理経費はますます膨らんでいくことになり、一層赤字に拍車をかけることは間違いないと思います。したがって、ビル管理会社の経営不振は一向に改まらないと見なければなりません。
中でも、固定資産税の場合、滞納額が前年度の２億 2,500万円が、11年度は２億 8,700万円と年々増大する傾向にあり、標準税率の引き下げはもちろんのこと、公共用地の取得に当たっては、地価の高騰を誘発するような補償価格の採用は厳に慎むべきであります。同様に、県内他都市に比べ割高の保育料金も住民には大きな負担であり、改善を要求いたします。
違うのは、窓口で、１、住民票や市県民税、固定資産税等の証明書の発行、２、住所変更の届け出、３、出生などの戸籍の届け出、４、国保の届け出や給付の申請、５、国民年金の届け出、６、医療給付の届け出、給付の申請、７、児童手当の届け出、８、印鑑証明、９、臨時運行許可の届け出等々13業務が１カ所で申請用紙１枚で、しかも口頭でできるような仕組みになっておりました。
中心市街地は依然として地価が高いために、大型商業施設の市街地への建設は、土地に対する投資額や固定資産税などが安価な郊外に比べて極めて非効率であります。また、仮に市街地に大型商業施設の建設が実現できるとしても、完成までに要する年数は相当長いものになると予想されます。それまでにどれほどの地元の小売業者が現在の体力を維持できるのでしょうか。平たく言えばそれまでもつのだろうかということになります。