陸前高田市議会 2019-12-05 12月05日－04号
これまで市内中小事業者の約８割が被災した中にあって、商工会や事業者の皆様となりわいの再生に向け取り組んできたところであります。 10月末時点で取りまとめた各支援制度の交付実績でありますが、初めに国や県の支援制度のグループ補助金では、制度を活用した事業者が延べ142件、77億8,600万円の支給実績となっております。
これまで市内中小事業者の約８割が被災した中にあって、商工会や事業者の皆様となりわいの再生に向け取り組んできたところであります。 10月末時点で取りまとめた各支援制度の交付実績でありますが、初めに国や県の支援制度のグループ補助金では、制度を活用した事業者が延べ142件、77億8,600万円の支給実績となっております。
○25番（石山健君） 岩手県議会の議事録からいろいろ調べたのですけれども、県では商工会連合会で、昨年ですけれども、８月から10月にかけて小規模業者を対象にした大規模な調査を行いました。
そのため、商工会では、既に県に登録されている専門家の支援も得つつ、経営指導員によるチャレンジショップ入居者向けの経営相談を実施しておりますが、市といたしましても商工会とも相談の上、店舗本設に向けた地権者とのマッチングや各事業者の経営状況に合わせた支援策を検討してまいりたいと考えているところであります。
現在の産業支援につきましては、陸前高田商工会にて市からの事業費補助金も活用して、小規模事業者に対する各種補助金申請及び経営改善計画の策定支援を実施しているところであります。 平成30年度は、34事業所への支援実績があり、いずれも創業や雇用のための資金繰りへの貢献、事業者の経営上の課題や将来の方向性の明確化といった成果があったと伺っております。
国においても、地域経済や雇用を支える小規模事業者が厳しい経営環境に直面している状況において、持続的に事業を発展させるために、国内外の需要の動向やみずからの強みなどを分析し、新たな需要を獲得するために事業の再構築が必要との認識のもと、本年５月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律を改正しております。
今後におきましても、商工会やまちなか会とも連携を図りながら、道の駅と中心市街地を結ぶ相乗効果のあるさまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えているところであります。
また、11月２日、３日には、町なかエリアで産業まつりを実施いたしますが、道の駅にお越しいただいたお客様に産業まつりブースで使用できる割引券つきのチラシを配布するなど、今後におきましても商工会やまちなか会とも連携を図りながら、道の駅と中心市街地を結ぶ相乗効果のあるさまざまな取り組みを行い、中心市街地や本市への誘客を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
市では、国や県からの補助制度も活用しつつ、被災事業者が事業所の再建や設備の整備をするための補助金及び被災の有無にかかわらず、市内事業者の設備投資の補助金や税制優遇措置といった各種支援策を用意し、商工会の広報等を通じて市内事業者に御案内をしているところでございます。
補助金の場合、はっきり申し上げますけれども、商工会さんというふうに想定しておりました。本来委託であれば、見積り徴取するなり入札するなりという手続をとるのが一般的ではございますが、今回の事業に関しては特殊な事業であるというふうに思っております。
このお地蔵さんのところもきれいに、例えば今商工会の女性部の皆さんが前かけみたいなエプロンをかけたりなんかしてくれていますよね。ああいうものを整備しながら、そしておりてきますと滴生舎がある。滴生舎は、さっき申し上げましたとおり、３０年で１億四、五千万かけてあそこをリニューアルしまして、前の水車とか何かをなくしながら、あそこの今の一帯のところを整備しました。
また、具体的な関係事業者といたしましては、市観光協会のほか、滝沢市商工会や市内の飲食店、工房、菓子店、また市内の生産物を使用した産品取り扱い事業者、市内の観光資源を活用して観光客誘致そのものを手がける市内外の事業者等と考えているところであります。 ◆10番（井上仁君） 議長。 ○議長（日向清一君） 10番井上仁君。
その後、商工会の青年部さんが数年間にわたってみずからそれぞれ企画をしていただきながら、地域の活性化のためにご尽力いただいたという経緯がございます。 現在市では、公益財団のいきいき岩手支援財団のほうに負担金を納めながら、その中でいきいき岩手結婚サポートセンターといったものをそちらで開設していただきながら、そちらのほうに市としては支援しているような形をとってございます。
◆５番（工藤勝則君） このことについて、１業者と話をすると、それこそ癒着とかいろいろありますので、例えば商工会と対策についてとか何か話をしたらいいのかなと安易に考えているのですが、その辺は可能なのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
その検討委員の構成でございますけれども、商工会議所と前沢商工会、それから観光物産協会、それとあと胆沢、衣川の地域の方、そして学識経験者として弁護士の先生と、それから温泉経営に携わった経験をお持ちの方ということで構成をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 加藤清議員。 ◆18番（加藤清君） ありがとうございました。
また、紫波町商工会におきましても、会員事業者に対し、独自に説明会を実施するなど、地域の商工会ならではのきめ細やかな対応を進めております。 町といたしましては、多様な媒体を通じ、商工会とともに地域の事業者に対する周知活動を行ってまいります。 最後に、４点目の日詰商店街駐車場及び習町駐車場の管理・整備状況についてお答えをいたします。
商品券は10月１日から来年２月28日まで販売し、使用期限を来年３月31日までとし、紫波町商工会を主体に、紫波町ポイントカード会、町内金融機関の協力をいただきながら事業を実施する計画であります。
また、関係団体として奥州商工会議所、前沢商工会、奥州市観光物産協会からも重点的に取り組んでいる課題や、行政へ期待する取組みについて説明を受けました。 奥州商工会議所からは、県や市の補助を受けながら、商工業者に対し、伴走型の各種相談対応を実施していること、地域ごとににぎわい創出のための事業を展開していることについて説明がありました。
先日地元商工会の方から、やっと店を再開したのになぜ今なのかと言われました。消費税10月増税による影響について、市の考えはどうでしょうか。 10月からの増税はまだ決まっていません。国民世論も55.6％が反対しています。私は、消費税にかわる財源として、大企業の法人税を中小企業並みに引き下げ、富裕層に応分の負担を求めることによって国の財源は十分つくれると思います。
また、調査する上で、入札に参加する立場からの意見も必要になったため、市商工会との懇談を行いました。その中で出された意見は、１つ目として、議会に対して滝沢市建設業協会から提出された公共事業に関する請願書が採択され、以降の市の取り組みに改善は見られた。 ２つ目として、市内業者の多くは、現場代理人の制限や従業員が不足していることから、入札における参加辞退の要因の一つになっている。
市といたしましては、道の駅高田松原水産振興ブースでの新鮮な魚介類の販売に即した朝市や中心市街地で開催されていた五の市の復活の検討など、小規模漁業者の収入の向上について、機を捉え広田湾漁協や商工会等の関係機関と協力し検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 福祉部次長。