北上市議会 2019-12-12 12月12日－04号
きっかけは業務改革という命題の中で、どうすれば市役所に訪れる人にとって居心地のよい空間づくりができるかという発想からだそうです。窓口業務の改革という視点から、市としてはどうお考えになっておりますでしょうか、お聞きします。 ○議長（阿部眞希男君） 生活環境部長。 ◎生活環境部長（齋藤賢也君） お答えいたします。
きっかけは業務改革という命題の中で、どうすれば市役所に訪れる人にとって居心地のよい空間づくりができるかという発想からだそうです。窓口業務の改革という視点から、市としてはどうお考えになっておりますでしょうか、お聞きします。 ○議長（阿部眞希男君） 生活環境部長。 ◎生活環境部長（齋藤賢也君） お答えいたします。
◎市長（野田武則君） 議員おっしゃっているとおり、昨日は人口減少の話が随分議論になりましたけれども、まずやっぱり人口減少をとめていくというためにも企業誘致が必要でございますし、いわゆる雇用の場の確保ということが至上命題と、こう思っているところでございます。
一日も早い震災復興完遂と地域創生、地域活性化は大命題であります。市長の主体的な取り組みと成果を期待するものでありますが、今後の国や県との連携による震災復興完遂、地域活性化の取り組みについて、市長の所見を伺い、壇上からの質問を終わります。再質問は自席にて行います。（拍手） ○議長（古舘章秀君） 山本市長。
ただ、これから求めていくのは先ほど申した他者との関わりをというのがやっぱり一番の子ども時代から交流をしながらというのが一つの命題であるなと思っていました。そういうことから、小中一貫校、同じ校舎にという発想を持ったわけであります。
平成から令和に元号がかわり、新時代が幕あけされましたが、少子高齢化と人口減少という大きな命題が平成から令和に引き継がれました。その中で、我々には持続可能な社会をつくるために、過去の声をしっかり聞き、未来へ堂々としっかりと伝えていく役割があります。 まず、初めの質問は、当市における危機管理についてです。
市民事業者は、行政がいかにして一体となり連携してまちづくりができるか、信頼感ある、頼れる宮古市行政を構築することが最大の命題であると考えます。 現計画は、平成31年度、令和元年度を終期としている計画であります。15年間の評価検証を踏まえ、また新たな視点での構造改革大綱、実施計画が必要と思います。
働く場の確保と収入の確保が大命題であると考えます。 先般開催された自治創造学会で、前農林水産大臣の齋藤健衆議院議員が、「少子高齢化を乗り切る取り組み～ゆでガエルにならないために～」を副題として講演されました。その中で、自治体は地域の経済力をつけることが必要不可欠である。
要するに目的、条件、方法でありますとか、あるいは中学校、高校のときにやりました例えば定理だとか、あるいは簡単に言えば仮定だとかというのを展開しながらやった数学を思い出していただければよろしいのですけれども、どういう条件の中で、どういう与えられた命題に対して進んでいくのかといった、そういったいわゆる論理的に物事を進めていく力を育成していこう、それを各教科いろんな場面で使っていこうということが導入されるということでございまして
予定数量の確保という命題に向けた普及という課題がある反面、オンリーワンブランドを確立しようとするためには、稀少ということも大切にしなければならないわけで、悩ましいことです。しかし、漁業者には、本市の特産との位置づけで取り組んでいただいていて、結果として施設や資材に相当の投資をさせている以上、安定的な稚貝の確保の支援は行政の責務だと思います。
◎教育長（侘美淳君） 子どもと向き合える時間の確保という話が至上命題であります。これは何かというと、放課後とかお昼休みに当然一緒に遊ぶわけですけれども、あるいは語らったり、その時間の確保が一義的ではないと考えています。子どもと向き合う、多くの８割、９割は授業であります。
これから世の中で生きていく子どもたちが、小・中学校時代に本当に力を付けていかなくてはならないことは何なのかということが、大命題でありました。そのときには、小さいよりも、ある一定程度の人数が確保されていたほうが、これからの新しい時代の教育にマッチするんではないか。そういう選択肢がいくつかあった中の、紫波町の子どもたちの将来を見据えての発想であります。いろいろな選択肢の中での一つでありますので。
これからも、本請願の採否にかかわらず、議会全体で本市のような公共交通機関の脆弱な自治体の命題とも言える安全、安心で快適かつ便利な交通手段の確保のための議論がされていくことを望みます。 いずれ本市の持続可能で確かな交通手段の構築のためにも、本請願の趣旨に御賛同いただきますようお願いを申し上げ、討論といたします。 ○議長（伊藤明彦君） 以上で通告による討論を終わります。
1,000人を超えるような規模の学校２つをそのままにしておけるのかという教育環境の整備と、これも大きな命題でございました。そういったものにやはり応えていくということが大切だと思います。特にビッグルーフについては、この滝沢市役所前の土地を転換できなかったと、都市的土地利用にできなかったと。かつて一度試みたけれども、できなかったと。
いずれ総合計画に掲げております戦略プロの基幹計画、基幹事業でございますので、これをやり切ることで、この人口の減少対策に資するというふうな大命題がございますので、しっかりやり切ることがその成果につながるものというふうに思っておりますので、計画されている事業が計画どおり進むように、私どもといたしましても事業担当課のほうと連携をしながらこれから進めてまいりたいと思いますし、また今計画、31年度までの計画でございますので
次に、本市の持続可能性、これはどこの市町村でもすごく一番の命題だと思うのですが、そのためには計画でもうたっていくことになると思うのですが、どこに持続可能性を求めて、何を計画の柱にするのか、もし今のところ素案的なものがありましたら、お答えをいただけませんでしょうか。 ○議長（伊藤明彦君） 答弁。 ◎企画部長（佐藤伯一君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
ただ、一つ申し上げておかなければならないのは、平成18年２月20日に合併した我が市においては、５つの市町村が１つにまとまり奥州市が誕生したということからすれば、一般的に考えられる１つの行政体として、必要な人数で必要な住民サービスが展開できるよう、内部における行財政改革を推進していくというふうな部分については、これはやはり大命題であろうというふうに思っております。
ただ、歳入の範囲内で歳出組まなければならないという絶対的な命題がありますので、そういう中で我々ももう少し勉強しながら予算編成については全職員で同じ価値観を持って進めるように今後も努力をさせていただきたいと思います。 ◆12番（桜井博義君） 議長。 ○議長（長内信平君） 12番桜井博義君。
１つには２０２５年問題について、そしてもう一つは本年３０年度より始まる米の生産調整の廃止についてという２つの命題についてご質問申し上げます。 第１には、今後の藤原市政の大きな課題にもなる２０２５年問題です。ということは、１０カ年計画、第２次総合計画の最終年度が２０２５年だというふうに思っておりますので、今後前期計画及び後期計画の大きな問題というか、課題になると思います。
この２つの命題に対応する施策を並行して推進し、かつ有機的にリンクさせながら、「ともに創る 三陸の地に輝き躍動するまち 大船渡」の実現に向けて、全身全霊を傾け、積極果敢に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のなお一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針並びに私の所信表明といたします。 ○議長（熊谷昭浩君） ここで10分間休憩いたします。