周産期医療と小児科が整っている拠点病院がある当地医療圏に医療に関する教育機関の設置は、さまざまな施策展開が期待されると考えることから、取り組みについて具体的に伺います。 次に、質問事項……。失礼しました。順番を取り違えまして、大変申しわけありません。戻りたいと思います。大変失礼しました。 質問事項１、人口ビジョン目標値達成への取り組みについて伺います。
しかし、北上市内においては、周産期医療体制の不安や一部診療科における医師の不足も指摘されており、医師確保は市としても引き続き取り組んでいかなければならない課題です。今年10月には北上済生会病院の新築移転による医療体制の充実も期待されるところですが、医師確保、とりわけ周産期医療の現状と課題をどう捉えているでしょうか。
また、この地域における周産期医療体制が将来にわたって安定的なものとなるよう、助産師の人材育成に向けた研修会やセミナーの開催など、関係機関と連携した取り組みによる支援を推進してまいりたいと思います。
あわせて下のほうに周産期医療対策事業経費の最後のところに分娩取扱施設云々というのが37万9,000円の減額となっています。この２つについてご説明をお願いしたいんですが、いいですか、まずお願いします。 ○議長（小野寺隆夫君） 阿部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長（阿部敏秋君） まず最初に、医師奨学生の貸付金240万円の減額の部分でございます。
県では、医師不足や地域偏在を背景に４つの周産期医療圏を設定し、地域周産期母子医療センターに対し、限られた医療資源を配置対応しているところでございます。通常の医療圏が９つあるのに対し、周産期医療圏は４つにせざるを得ない背景には、他の診療科に比べると医師不足や地域偏在が極めて顕著であることによるものと捉えているところです。
周産期医療センター、それはもちろんあればいいですよ。あればいいというか、あったほうがいいです。当然なことです。しかしながら、それを支えるべきかかりつけ医がどんどん減ってしまったんでは、逆に身近な問題じゃなくて、もう一挙にあちこちに行ってしまうということになりかねないので、民間についての開業医について、新たな支援制度、あるいは補助制度が必要じゃないかというふうに思います。
この点については、この間も機会を見て指摘をしてまいりましたけれども、市長のほうからは全国的にも産婦人科医が少ない、また、県も周産期医療については、県内４つの地域に集約をするという方針が出されている中で、なかなか大変だというお話はされてきました。ただ、私はすぐでなくても、やはりそういうことを目指していくべきだというふうに考えるものです。
次に、医療分野におけるＩＣＴの利活用に関する取り組みといたしましては、岩手県周産期医療情報ネットワーク、通称イーハトーブ事業がございます。これは妊娠届と同時に妊婦の同意を得てネットワークシステムに登録し、市町村と周産期医療機関が妊婦の基本情報及び妊婦健康診査等に係る情報をオンラインで共有し、安心・安全な妊娠、出産を支援するものであります。
答弁は、限られた周産期医療資源を効果的に活用する現在の周産期医療システムを維持すること、それを補完する連携の仕組みを強化していくことでありました。産科医や小児科医の確保には触れられず、当局の認識は、現況を是認し、医師の確保についての強い決意がうかがわれないことに失望した次第であります。まちづくりは、子供を産み育てることから始まるものと考えます。
安心な暮らしの実現のためには、医療の確保が極めて重要になりますことから、地域医療については市内の医師の不足や偏在などが深刻な状況であり、また周産期医療を取り巻く環境も厳しさを増していることから、医師確保のため当市独自の医師就学資金貸付事業の継続した取り組みを進めるとともに、新たに助産師の資格取得に向けて就学資金貸付制度の拡充をするなど、医療人材の確保に努めてまいります。
８月８日の特別委員会では、「策定委員会における協議の状況」、「基礎環境調査の結果」などについて調査を行い、周産期医療と地域医療の役割分担についての質疑があり、新市立病院では、現在総合水沢病院が持っている小児科や整形外科診療の強みを生かしながら、脳神経外科や周産期医療など弱い部分を今後、胆江二次医療圏でどのように役割分担をしていくのか議論を行うとともに、回復期医療や在宅医療など、将来を見通した機能を充実
１つは、岩手中部胆江両磐周産期医療圏会議についてであります。 さきの新聞に、岩手中部胆江両磐周産期医療圏会議が年内に設置するとの報道がなされましたが、この会議が設置される経緯と目的、そして関係者が期待している方向性についてお伺いします。 あわせて、胆江圏域地域医療連携会議に連動し、奥州市がどう対応し、取り組もうとしているのかについてお伺いします。
こんな赤ちゃんでもわかるようなことがなかなか対応してもらえないというのは、私は非常に不思議な国だなという思いがするわけでありますので、したがいまして、ここはやっぱり住民の要望を次に移る形とすれば、前に熊坂前市長のときに周産期医療確保のときのいわば経験も紹介させていただきました。宮古市は住民運動がなかなか起きにくいところです。ある意味、当局にしてみると楽なところです。市政運営は。
あわせて、岩手県周産期医療情報連携ネットワークいーはとーぶを活用しての病院と連携した要支援の母子への対応も行っております。
当市においては、分娩できる医療機関は県立釜石病院のみとなっておりますが、県立釜石病院は地域周産期母子医療センター協力病院として、県立大船渡病院と連携し、地域の周産期医療の一翼を担っております。
地域の課題である周産期医療や脳卒中などへの対応につきましては、現在では十分な医師の確保が困難であるため、引き続き二次医療圏や周産期医療圏の範囲で地域の医療機関と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ４点目の新病院にかかる費用と今後の財政見通しについてでございます。
先般、第１回岩手県周産期医療協議会が開催されたほか、去る９月に第七期介護保険事業計画を策定する市町村に対し、介護保険事業計画と整合性を図るため、比較的医療必要度の低い方が療養病床から在宅医療や介護施設に移行できるよう、介護側の受け皿づくりの整備目標が示されるなどしておりません。しかし、現時点で計画の素案は示されておりません。
策定委員会及び県との協議状況、胆江二次医療圏の地域医療と周産期医療についてを中心に質疑が行われ、周産期医療と地域医療の役割分担の質問に対し、新市立病院で脳神経外科や周産期医療を受け持つのは難しいが、胆江地域近隣の医療機関で安全に受診できるよう対応していく方向がより現実的であり、水沢病院が持っている強みを生かし、弱い部分を胆江二次医療圏でどのように役割分担するのかという議論を今後行っていくことになるとの
35ページにございます周産期医療対策事業経費についてお伺いをいたします。 これは県補助の上乗せ分ということのようでございますけれども、他市の状況がわかりましたらばお知らせをください。