大船渡市議会 2023-12-11 12月11日－02号
さらに、相談や医療提供の活用として、県内の周産期医療機関や市町村を情報ネットワークで結ぶ周産期医療情報ネットワーク、いーはとーぶや、母子保健事業に関係する医療機関、行政機関及び関係団体で構成する気仙地域母子保健関係者等連絡会において情報を共有するなど、対象者への適切な対応に向けた体制づくりにも取り組んでいるところであります。
さらに、相談や医療提供の活用として、県内の周産期医療機関や市町村を情報ネットワークで結ぶ周産期医療情報ネットワーク、いーはとーぶや、母子保健事業に関係する医療機関、行政機関及び関係団体で構成する気仙地域母子保健関係者等連絡会において情報を共有するなど、対象者への適切な対応に向けた体制づくりにも取り組んでいるところであります。
そういった中で、圏域の中で周産期医療の関係で大船渡病院とタイアップした連携増やして県立釜石病院との関係性を今後充実しながら対応していきたいなと思っておりますが、今後も要望活動を毎年しておりますので、そういった中で産科医であったり小児科医のドクターの誘致というのも必要なのかなと認識しておるところでございます。 以上です。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
さらに、もっと大きな金額としまして、花巻市はこのハイリスク妊産婦以外の市内の妊産婦が周産期医療、健診とか分娩のために移動される場合のタクシー代の補助について令和２年度予算案において計上させていただいている。
岩手医科大学産婦人科医局も産科医が不足している現状でありましたが、岩手医科大学の理事長先生、「岩手県の周産期医療は岩手医科大学が守る」という力強いお言葉を頂き、その信念の下、県立中部病院に産科医を派遣するという方針を９月初旬には頂いたところであります。
特に、医療、これは人口減少対策にも含めて特にも周産期医療の充実を奥州市は急ぐべきではないかというような趣旨のご質問であったというふうに考えているところでございます。
当地域におきましては、周産期医療の病院、１つしかございません。県内は、岩手県においては県内４つの周産期医療の拠点、ブロック化しておりますけれども、この県北地域の周産期医療の環境のさまざまな資源は乏しい状況にあります。 今求められているのは、二戸病院の周産期医療の機能の強化ではないでしょうか。
二戸病院は、県北地区の周産期医療の拠点でございますので、ここでもなお治療といいますか、検査するには、さらに重篤といいますか、重症な方となると、やっぱり医大だと思うのですけれども、盛岡に行く場合の交通費ということであります。
また、助産師外来について、総合花巻病院移転新築整備基本構想の策定時においては、開設を計画したところですが、総合花巻病院ではその後、総合病院に求められる周産期医療のあり方を踏まえて検討を行い、産科医療を提供するのであれば、複数以上の産科医を初め、経験豊富な助産師及び看護師、小児科医の確保がやはり必要であると判断したと伺っております。
これは例えば、周産期医療の産婦人科医についても、今、夜勤するお医者さんが減っていると。その一つの大きな理由が、新しく産婦人科医になる６０％の方が女性だということがあるのですね。
それと、もう一つは、周産期医療の体制ということから申し上げますと、産科の医師だけではなく、ここにやはり小児科の医師あるいは産後、緊急の事態に備えました集中治療室的なＩＣＵという、こういった設備も必要になろうかと思います。これを一病院で賄えるかということになりますと、やはりちょっと難しい部分もあるとは考えてございます。
里帰り出産、親元で出産したいという方々いらっしゃる、またそれは親御さんにととっても、ぜひそれをやっていただきたいという方がいらっしゃることは十分認識した上での話ではございますが、この岩手県内の県民、あるいは花巻市の市民の方の出産のための周産期医療を確保するということについて大変大きな課題があるという状況のもとにおいて、なかなか里帰り出産まで岩手県内の産科で受け入れることは困難であるという声はいろいろなところからこの
岩手県立中部病院につきましては、北上済生会病院とともに岩手中部地域の周産期医療を担っている、花巻市民にとっても欠かすことのできない大変重要な産科医療機関でありますことから、市では、産科医療を引き続き提供いただけるよう、岩手県を初めとする関係者と協議している最中でございますが、現在のところ岩手県からは、岩手中部地域における周産期医療体制が維持されるよう検討を進めていると伺っております。
周産期医療と小児科が整っている拠点病院がある当地医療圏に医療に関する教育機関の設置は、さまざまな施策展開が期待されると考えることから、取り組みについて具体的に伺います。 次に、質問事項……。失礼しました。順番を取り違えまして、大変申しわけありません。戻りたいと思います。大変失礼しました。 質問事項１、人口ビジョン目標値達成への取り組みについて伺います。
しかし、北上市内においては、周産期医療体制の不安や一部診療科における医師の不足も指摘されており、医師確保は市としても引き続き取り組んでいかなければならない課題です。今年10月には北上済生会病院の新築移転による医療体制の充実も期待されるところですが、医師確保、とりわけ周産期医療の現状と課題をどう捉えているでしょうか。
また、この地域における周産期医療体制が将来にわたって安定的なものとなるよう、助産師の人材育成に向けた研修会やセミナーの開催など、関係機関と連携した取り組みによる支援を推進してまいりたいと思います。
あわせて下のほうに周産期医療対策事業経費の最後のところに分娩取扱施設云々というのが37万9,000円の減額となっています。この２つについてご説明をお願いしたいんですが、いいですか、まずお願いします。 ○議長（小野寺隆夫君） 阿部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長（阿部敏秋君） まず最初に、医師奨学生の貸付金240万円の減額の部分でございます。
県では、医師不足や地域偏在を背景に４つの周産期医療圏を設定し、地域周産期母子医療センターに対し、限られた医療資源を配置対応しているところでございます。通常の医療圏が９つあるのに対し、周産期医療圏は４つにせざるを得ない背景には、他の診療科に比べると医師不足や地域偏在が極めて顕著であることによるものと捉えているところです。
周産期医療センター、それはもちろんあればいいですよ。あればいいというか、あったほうがいいです。当然なことです。しかしながら、それを支えるべきかかりつけ医がどんどん減ってしまったんでは、逆に身近な問題じゃなくて、もう一挙にあちこちに行ってしまうということになりかねないので、民間についての開業医について、新たな支援制度、あるいは補助制度が必要じゃないかというふうに思います。
この点については、この間も機会を見て指摘をしてまいりましたけれども、市長のほうからは全国的にも産婦人科医が少ない、また、県も周産期医療については、県内４つの地域に集約をするという方針が出されている中で、なかなか大変だというお話はされてきました。ただ、私はすぐでなくても、やはりそういうことを目指していくべきだというふうに考えるものです。