雫石町議会 2008-03-11 03月11日－一般質問－05号
なお、地域水田農業ビジョンに位置づける担い手は、集落で策定している集落水田農業ビジョンの担い手登載者でありますから、集落段階での話し合いによる合意形成のもとに、認定農業者を含め農業経営に意欲的で、地域の担い手として真にふさわしい方を担い手リストに掲載していただくものであり、その上で雫石町地域水田農業推進協議会において担い手として決定しております。
なお、地域水田農業ビジョンに位置づける担い手は、集落で策定している集落水田農業ビジョンの担い手登載者でありますから、集落段階での話し合いによる合意形成のもとに、認定農業者を含め農業経営に意欲的で、地域の担い手として真にふさわしい方を担い手リストに掲載していただくものであり、その上で雫石町地域水田農業推進協議会において担い手として決定しております。
町民同士の話し合いによる合意形成ができてこそ、虚礼のない暮らしやすいコミュニティの形成につながっていくものというふうに思うところでございます。 当町におかれましても、結いの精神を大切にしたコミュニティづくりを推進いたしておるところでございます。
本条例は、地域内の合意形成のもと、認定農業者など地域の担い手への農地の利用集積による規模拡大により、担い手の効率的かつ安定的な農業経営の促進と、増加する耕作放棄地の歯どめに資するため、国庫補助事業の担い手農地集積高度化促進事業を導入するため、事業の受益者から分担金として応分の負担を徴収するため、必要な事項を定めようとするものであります。 条例の内容について御説明いたします。
この事業の中でも住民との合意形成はどうなのかという検証のメニューもあるのですけれども、今１８ページでありますように住民説明会には対象３７０世帯のうち参加したのは１割ちょっとという中で、もうこれが認可を受けて始まろうとしているわけでありますけれども、これは公共事業として終わるだけでなく、下水道事業としてきちんと使ってもらわなければ採算がとれない事業なわけでありまして、住民がこの事業に参加するのかどうなのかというのが
土地条件に恵まれない宮古市にとって、将来の目指すところは集落営農がベストであるとは考えておりますけれども、集落内での合意形成には多くの時間を要する現状にあることから、面積等の加入要件が大幅に見直された今日こそ、個別経営であっても積極的に加入を促進すべき、推進すべきと考えております。そこで次の点について当局の考えをお伺いします。
そしてさらに、県あるいは地元の合意形成の進め方についてをお伺いします。 そして、市長の県に対する最終目標設定というものはどのように考えておりますか。 そしてまた、平成28年には国体が岩手で開催され、当然、総合体育館を中心とした奥州市の会場も想定されます。そうした場合の小谷木橋の重要性もまた出てくると思います。市長の最終目標、それをお伺いしたいと思います。 ○議長（小沢昌記君） 相原市長。
ただし、今申し上げましたように、前沢区、衣川区における方式は、地番や氏名の公表について行っているところでございまして、これについてはこのように考えておりますのは、１つは当該地域に限られた情報受益であると、２つ目には慣習としてすでに地域に根づき、地域住民の合意形成がなされているとみなすことができるということから、旧町村からの運用を継続して行っているという実態にございます。
また、関係者の方々のご理解とご協力をいただくために説明会も開催され、合意形成が図られてきたところであります。 実施に当たりましては、１期地区といたしまして、遊水地下流部から砂鉄川合流点までの約10キロメートル区間について、平成18年度から平成22年度を目標に進められ、予定対象戸数は33戸となっております。
について申し上げさせていただくならば、まず行政として、市民や地域の皆さん方に協力をしてもらわなければならない事柄について十分な理解を得ること、そしてその協力を得ること、二つ目として、市民の皆様や地域の皆さんが日常生活の中での課題について、地域の方々同士あるいは行政との話し合い、ともに話し合いながらともに解決策を見出す、あるいは行政施策として反映させていくということ、三つ目としては、行政と地域の方々との合意形成
にこうしますということを言うとすれば、それは11月に各区に入ったときに言うべきであって、今そんなことを言うのかということになってもこれまた大変だなと思いますので、できれば私とすれば何らかの無理のないスタイルをお願いした経緯もございますので、発車したならばやっぱり５区でいろいろ情報交換なり検討すれば、もちろん市が中心になると思いますけれども、入って、やっぱりこういうスタイルでまとめて統一していこうではないかという合意形成
御質問の学区の弾力条項の適用の見直しにつきましては、地域の方々やＰＴＡ関係者の合意形成のこれまでの経緯や現に通学している児童生徒の事情を考慮した場合、難しいものと考えますが、黒沢尻北小学校区の保護者に対するアンケート結果等も参考にしながら学区のあり方について関係者の御意見を聞く機会を設ける必要があると考えております。 次に、学校給食における食材の安全性の確保についてお答えいたします。
ごみ減量対策では、ごみ処理基本計画に基づき「エコショップいわて」への加入促進と「ごみ減量市民会議」の充実を図るとともに、一層の減量を推進するため市民との合意形成に努め「家庭ごみ手数料化」を導入し、市民協働による省資源・廃棄物ゼロの「きたかみ型循環社会」の実現に取り組んでまいります。
そのための協働の推進については、基本構想にも位置づけられており、村の目指す自治を行政のみが主体となるのではなく、住民、自治会、各種団体、ＮＰＯ、企業、行政など、地域で暮らし、活動している多様な人々が価値観の違いを踏まえながらも合意形成を図り、地域の課題やビジョンを共有し、地域づくりをしていくことと示しております。
生産調整に協力することにより、需給バランスをとって、一定の所得をという合意形成の中でやってきた。 31都道府県において生産調整目標が未達成という中で、生産と流通を確立しないと、いつまでも生産過剰の状態が続く、生産調整に関しては、真剣に取り組んでいる人のことを考えた条件に持っていくのが本当ではないかなどの意見がありました。
費用負担については、協働のパートナーとの話し合いの場を持ち合意形成し、それぞれの負担を決めることになります。 次に、協働についての現状の課題と具体的取り組み等についてですが、平成18年度に実施した北上市の施策に関する市民意識調査で市民と行政の協働体制づくりの項目では、協働という言葉とイメージは浸透してきているが、重要度や緊急性の面で評価が低いという結果になっています。
その結果、政策審議において確実な庁内合意形成が図られ、意思決定が迅速に行われるようになったと感じております。 会を重ねるごとに経営会議が市の方向性を決定するための最重要会議であるという認識が組織内に着実に浸透してきており、議論がさらに活発になされるようになっております。経営会議において徹底した議論の上で出された決定につきましては、私もこれまでどおり最大限尊重してまいりたいと考えております。
最近、幾らか好転してきたものかと思われますけれども、先ほど冒頭申し上げましたような話もされるようにはなってきましたので、ここは基本的にはうまく早く実現するには、絞ってきちっと持っていくということがございますが、そのための市内の関係団体も含めた、もちろん議会ということもありますが、合意形成を図らなければいけないという思いがありまして、これを早急に改めて行いながら、また一方では、水面下を含めて、今、当面窓口
そこで、昨年、18年の６月定例会での品目横断と集落営農についての質問の答弁の際に、全農家が加入対象となれるよう、集落あるいは地域での集落営農に向けた合意形成について強力に支援、助言をしていくとしておりますが、本格的にスタートした中において、対策に対する参加状況並びに集落営農組織の立ち上げ状況を伺います。
広域連合は、各自治体の協議に基づくものであり、各自治体、議員、住民の合意形成が必要とされるものでありますが、議員のご提案のとおり、広域にわたり処理することが適当であると認識できる行政需要が生じてきた場合には、新たな事務として加えることが可能であると思われます。 なお、広域連合は直接国または都道府県から権限移譲を受けることができます。
３点目は、市民との合意形成についてです。今まで北上市の財政は健全だと思ってきた市民に対して、ここに来てごみまで有料化しなければならないほど財政難であることをまず理解してもらうことから始めなければ、到底合意形成には至らないと思っています。市民は、今後どこまで負担を求められていくのか不安であり、どこまで頑張って分別、減量に協力していけばいいのか、先が見えない状況です。