雫石町議会 2021-03-02 03月02日－一般質問－03号
登録の要件として５つの項目が示されており、その中でもＤＭＯを中心として観光地域づくりを行うことについて、多様な関係者の合意形成がされていることが特に重要な要件とされております。
登録の要件として５つの項目が示されており、その中でもＤＭＯを中心として観光地域づくりを行うことについて、多様な関係者の合意形成がされていることが特に重要な要件とされております。
いずれの事業の進捗においても地域住民との合意形成を図るため、住民説明会を開催するよう助言を行っており、これまで事業者と住民間でのトラブルは発生しておりません。 今後につきましても自然環境、防災、景観、その他町民の生活環境に配慮し、本条例並びに関係法令等により町内における再生可能エネルギー事業の適正な促進と持続可能なまちづくりに努めてまいります。 ○議長（前田隆雄君） 教育長。
当市は、これまで東日本大震災での浸水を想定し、住民との合意形成を図りながら各種ハード施設を整備するなど、復興まちづくりを進めてまいりましたが、さきに内閣府から発表された、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルは、復興事業で整備した防波堤や防潮堤等が全て破壊された前提となっており、今後は、これまで積み上げてきた復興まちづくりを基本としながらも、本津波シミュレーションの結果も考慮し、より安全・安心な避難場所
これが結果、継続的に長続きする医療局、医療施設をつくるということになるのだろうと思っておりますことから、まずは素案が出来上がっていろいろ話を聞き、そしてなぜこういうことなのかということの説明をしながら意見を聞き取り、合意形成をしていくということになると思います。
こうした事務については、地域と行政の話合いにより、地域だからできることと行政がやるべきことの分担について、しっかり協議をして合意形成を図りつつ、相互に共通認識を持ちながら進めていくことが肝要でありますので、地域と意見交換をしっかりしながら、その改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の企業版ふるさと納税の取組みについてであります。
具体的には、集落支援員体制を拡充するとともに、地区づくりの段階に応じて、合意形成過程をはじめとする住民の主体的な取組を、大船渡市市民活動支援センターと連携しながら伴走型で支援するほか、地区運営組織による地区づくり計画の活動実践に資するべく、地区づくり交付金制度を創設いたします。
１点目の部分ですが、自分なりにも協働のまちづくり、財政の健全化、さらには新市立病院建設に向けた合意形成を図り、持続可能な地域医療の体制の構築なども挙げられると思います。新年度予算について財政難に直面している中で、情報公開の推進と施策の説明責任の徹底を図り、市民の理解と信頼を得ることがとても大切な１年になっていくと思います。
しかしながら、一本木地域においては現在、来年度から取組を開始する方向で検討が進められており、本市といたしましても、活動組織の設立や活動計画の認定申請等に向けた合意形成や手続事務等の支援を行っているところであります。
また、集落営農の取組についてでありますが、昭和50年代以降、米の生産調整が拡大する中、小麦や大豆等への転作の受皿として集落営農組織が全国に展開され、近年の農業者の高齢化や担い手不足に対する水田農業戦略として集落の方々の合意形成の下で農地の面的利用集積、機械、施設の共同利用、生産コストの低減等により所得向上が期待されることから、普及、促進されてきたものであります。
当市はこれまで、市民の安全・安心を第一に、東日本大震災での浸水を想定し、住民との合意形成を図りながら、各種ハード施設を整備するなど復興まちづくりを進めてまいりましたが、内閣府から発表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルは、復興事業で整備した防波堤や防潮堤等が全て破壊された前提となっており、今後は、これまで積み上げてきた復興まちづくりを基本としながらも、より安全・安心な避難場所、避難行動を検討
計画策定に当たって最も重要なことは、市民との合意形成であります。来年３月の成案化までに残された時間は限られておりますが、合意形成に向けた取組みをより積極的に、繰り返し丁寧に行うことが強く求められます。
新市立病院建設に向けた検討については、当該計画策定後に進めることとしており、地域医療構想調整会議との連携を含め、スムーズな合意形成が図られるよう進めてまいります。 また、地域の医師不足も非常に重要な課題であります。
小規模移転事業は、合意形成がしやすく、用地確保も被災者と周辺住民である土地所有者との話合いなどで比較的スムーズに進み、移転先の選定が住民主導で行われる地区もあったところです。
次に、ＤＭＯ組織の形成についてですが、これまでも国は観光地域づくり法人の登録制度により、ＤＭＯを中心とした多様な関係者の合意形成と観光地域づくりを推進してきましたが、令和２年度からはインバウンド誘客を含む観光地域振興に積極的で、意欲とポテンシャルがあり、着地整備を優先に取り組む法人を重点的に支援することとしており、県内では３つのＤＭＯが本年８月３日に重点支援ＤＭＯの認定を受けております。
また、不法投棄現場の原状回復を進めるに当たりましては、市民や関係者の合意形成を図り、適正かつ円滑な事業を推進するため、青森・岩手県境不法投棄現場の原状回復対策協議会が発足し、これまで８０回に及ぶ協議会が開催されまして、中心となって真摯に対策を講じていただいております。
そして、この措置を実施する場合には住民の合意形成が必要だという答弁がございましたけれども、その住民の合意形成の範囲というのはどの程度でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君） お答えいたします。
昨年度各地域において３回の懇談会を開催し、本年度においては地域ごとにプランの合意形成を行い、人・農地プラン検討委員会において決定し、国に報告する予定としております。この人・農地プランについては、米政策の位置づけを明確に行っているわけではございませんが、国や県の諸制度において事業の採択要件の一つになっていることや、今後の地域農業の将来像を地域ごとに策定するものとなっております。
その講演の中で全体スケジュールに係る説明がありましたが、内容としては、各国政府了解の下、研究機関間の合意に基づき、高エネルギー加速器研究機構ＫＥＫ内に多国籍の準備研究所を設立し、最終的な工学設計や参加国間の役割分担等に関わる検討を４年間実施、同期間中に政府間での分担合意形成ができた場合は、その後、政府間協定、条約に基づく国際研究機関であるＩＬＣ研究所に移行し、10年間の建設期間、１年間の試運転期間を
そこで、質問内容として、１つ目に学校再編の方法やグループ分け、統合の進め方について、２つ目に小中学校の緊急統合と新設統合について、３つ目に通学距離及び通学時間の課題解消について、４つ目に地域の合意形成と将来の江刺地域の小中学校の在り方について、５つ目に次世代の地域づくりへの施策についてをお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
被災跡地土地利用実現化方策の策定に当たりましては、各地区の住民などで構成する復興推進組織と市が協働で検討、作成した素案を住民懇談会で説明し、地区の合意形成を図りながら進めてきたところであります。 実現化方策に盛り込んだ事業につきましては、実施に向けた関係機関との協議や復興交付金等の財源確保に取り組み、事業化したものから順次工事等に着手しております。