花巻市議会 2021-03-03 03月03日－03号
事業実施の可否については、来年度実施を予定している追加調査等の結果報告を精査し、市の検討結果を加えた上で、議員の皆様や市民等にお示しして御意見をお伺いする必要がございますが、最終的な判断に当たっては、先ほど申し上げたとおり、国の補助金及び合併特例債活用という財源確保の観点から、当市に残された時間は多くないと考えており、時間をかけずに行ってまいりたいと考えております。
事業実施の可否については、来年度実施を予定している追加調査等の結果報告を精査し、市の検討結果を加えた上で、議員の皆様や市民等にお示しして御意見をお伺いする必要がございますが、最終的な判断に当たっては、先ほど申し上げたとおり、国の補助金及び合併特例債活用という財源確保の観点から、当市に残された時間は多くないと考えており、時間をかけずに行ってまいりたいと考えております。
この合併特例債、活用したほうが何かすごくよかったんではないかなと、考えればね。だから、どういうふうに検討されたのかなということで、今、お聞きしているんです。
議案第２号関係、平成２７年度から平成３２年度の期間における年度ごと合併特例債活用事業計画案でございます。 単位は１００万円でございます。表の左から平成２７年度発行見込み額６億１，２００万円、２８年度３億４，０００万円、そして最終の３２年度は３億４，０００万円、合計で２１億３，６００万円と見込んでいるものでございます。
なお、今後の合併特例債活用予定の主な事業といたしましては、（仮称）東和小学校など小・中学校建設事業、総合体育館拡張整備事業、消防施設設備整備事業や道路橋梁整備事業などを考えているところであります。 ○議長（高橋淑郎君） 菊池生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（菊池保守君） ４点目の環境問題につきましての御質問にお答えいたします。
次に、合併特例債活用の現状でありますが、奥州市の発行可能額543億7,000万円に対して、現在の計画額は239億5,000万円ほどで、約44％の発行予定になっております。一部交付税措置はありますが、償還には一般財源の持ち出しを伴いますので、発行予定額は合併後の奥州市が償還できる範囲ということで、合併前におおむねの額を定めております。
さらには、いわゆるオール奥州という呼び方などもしておりますが、今申し上げたこと以外の合併特例債活用事業、例えば奥州宇宙遊学館でありますとか、世界遺産候補地の整備でありますとか、そういったことに活用、事業投入をしております。
ハード事業の中におけるこうした表は子供の期待にこたえるような事業であっても、その実態、運用においては十分な議論と見直しをしなければならない合併特例債活用事業がある点を指摘したいと思います。
そこで、新年度における合併特例債活用事業及び発行額についてお伺いします。 また、プライマリーバランスの黒字を基本とした市債残高をふやさない財政運営と合併特例債は慎重な配慮が求められると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、医療と福祉の問題をお伺いします。
採決の結果、請願趣旨の１の合併特例債の起債額上限までの活用については、公共工事が激減し、地域経済が疲弊している中、地域住民の生活安定と所得向上に寄与できるという趣旨は理解するものの、合併特例債活用額については合併協議会での決定事項であり、それを尊重すべきであること、国の三位一体改革における交付税などが不確定で、財政を取り巻く状況がよく見えない中、これを拡大することは、後年度への負担が大きくなり、ひいてはそれに
ところが、今定例会での市当局の答弁、説明を聞く限りでは、合併特例債活用事業のうち起債できない分、市が直接負担しなければならない５％分についての説明、100％引く95％、残りの５％についての説明がほとんど欠落していたと思います。こういうことでは市民の正確な理解は得られないと思います。
次に、合併特例債活用の具体的な見通しについてお尋ねいたします。 先般、青森県むつ市に行政視察に行ってまいりました。今年３月に合併し、今年度、平成１７年度の当初予算で、むつ市は一般会計、歳出ですが２９１億円で、自主財源比率が３７．９％と低いため、今後の財政動向をかんがみても５年くらい、合併特例債に挑戦できない旨の説明がありました。花巻市の平成１７年度の当初予算での自主財源比率は４４．７％です。
つまり合併特例債活用事業全体の33.5％は、結局市財政の負担となることになります。これは、決して少なくない金額でありますし、長期的に市の財政に作用してくることが懸念をされます。これまでにも国によるさまざまな大型開発事業、リゾート開発事業などが推進され、それが地方自治体の財政を大きく圧迫し、困難をもたらしてきたことを想起していくべきでございます。
つまり合併特例債活用事業全体の33.5％は、結局市が負担することになります。これは決して少なくない金額であり、市財政にボディーブローのように長期的ダメージとして作用してくることが懸念をされます。これまでにも国によるさまざまな手の込んだ大型開発事業誘導策が地方自治体の財政を圧迫し、困難をもたらしてきたことを想起すべきであります。 最後に、平成15年度決算カードについて、その一端を申し述べます。