滝沢市議会 2015-12-16 12月16日－一般質問－04号
今後本市の財源の見通しについては、平成27年３月に策定した滝沢市中期財政計画から大きく状況は変わらないものとなっており、平成28年度以降の収支の不足に対応するため各種基金の活用や自主財源の拡大策による歳入増額目標と事務事業見直し等による歳出削減目標を掲げ、収支均衡を保つ計画としております。
今後本市の財源の見通しについては、平成27年３月に策定した滝沢市中期財政計画から大きく状況は変わらないものとなっており、平成28年度以降の収支の不足に対応するため各種基金の活用や自主財源の拡大策による歳入増額目標と事務事業見直し等による歳出削減目標を掲げ、収支均衡を保つ計画としております。
まず、１点目の前年度繰越金と、それから各種基金への積み立ての内訳ということでございますけれども、予算書の15ページのほうで歳出のほうをごらんいただくとわかりやすいかと思いますが、財産管理費のほうで、議員おっしゃるとおり、財政調整基金で約15億、それから減債基金で３億、東日本大震災復興交付金基金の部分で16億ということで基金の積み立てを行っておりますけれども、これにつきましては26年度の決算が確定いたしました
その見直しのために、平成27年３月に策定した滝沢市中期財政計画では、平成28年度以降の収支不足に対応するため、各種基金の活用、自主財源拡大策による歳入増額目標と事業見直し等による歳出削減目標を掲げ、収支均衡を保つ計画としております。
震災からの復旧、復興事業に対しましては、集中復興期間の平成27年度までの５年間の限定ではありますが、復興交付金や震災特別交付税の創設、国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大、各種基金の積み増しのための交付金の増額など、国による特例的な制度の創設や財政支援が講じられているところであります。
財源の確保につきましては、当市においては一時的に各種基金の残高がふえてはいるものの、合併算定がえによる普通交付税の減額など、市財政を取り巻く環境は厳しい状況にありまして、今後も依然として厳しい財政運営が続くと予想しております。このため、各種事務事業につきましては、有効性や優先度など総合的な観点から、事務事業の廃止や統廃合、見直しなど、不断の改革、改善に努めてまいります。
このような中、本予算は国、県支出金や財政調整基金等の各種基金の活用により財源不足に対応するとともに、普通建設事業費をほぼ前年度並みに確保するなど、選択と集中により可能な限り第九次総合発展計画を推進するための必要な予算が措置されておるものと認められます。
また、これまでも懸案であった各種基金についても、どの程度になるかは締めてみなければわかりませんけれども、一定の積み立てができるということとして考えた際に、施設の長寿命化というふうな部分をどの程度平準化できるかというふうな部分についても、より突っ込んだ検討の上、数字をはじき出すことが当然できるのであろうというふうに思います。
平成26年２月策定の中期財政計画では、市制施行後の事業を見通した上で、歳入においては今後市税等の自主財源が厳しさを増す中で、各種基金を活用しながらも一定の歳入予算を確保し、一方の歳出においては経常的経費の増嵩や社会保障と税の一体改革の影響、少子高齢化への対応、公共施設の維持、修繕費等の増加が見込まれ、これに対応する財源としてこれまで以上に国、県等の財源の活用を必要とする状況が見込まれております。
１６款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節基金利子４０万１，０００円は、各種基金の運用益による収入見込みであります。 １７款寄附金、１項寄附金、１目総務寄附金、２節まちづくり２３１万５，０００円は、県外の方々からイーハトーブ花巻応援寄附の申し出をいただき採納したものでありますし、３節国際交流３万円は、市内のある方から国際交流に活用願いたいとの申し出があり、採納したものであります。
歳出には、財政調整基金など各種基金への積立金のほか、特別会計繰出金の調整などを計上しております。 ５ページをごらん願います。 第２表繰越明許費補正には、東日本大震災の影響により、23年度内に事業完了に至らない事業として、追加４件及び変更４件を計上しております。 ６ページをごらん願います。
１６款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節基金利子８５万円は、各種基金の運用益による収入見込みであります。 １７款寄附金、１項寄附金、１目総務寄附金、２節まちづくり２９１万円は、県外の方々からイーハトーブ花巻応援寄附の申し出をいただき採納したものでありますし、４節国際交流３万円は、市内のある方から寄附の申し出をいただき採納したものであります。
（理由） 安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種交付金を財源として都道府県に各種基金が造成され、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきた。しかし、こうした交付金・基金事業の多くが今年度限りで終了する。 特に、下記に掲げる交付金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっている。
そういたしますと、財源をどうするかというのが一番の問題だと思うんですが、そこでお伺いいたしますが、今、市には各種基金があるわけです。私は、今まではこれを庁舎建設のために使ったらどうかという御提言をしてまいりましたが、今回、この基金でこのような復旧に対して使える、復興じゃない、復旧に対して使える基金の額、それでどのような基金があるのかちょっとお知らせください。 ○議長（海老原正人君） 財政課長。
歳出には、財政調整基金、庁舎建設基金など各種基金への積立金、特別会計繰出金の調整などのほか、東日本大震災により翌年度への繰り越しが必要となった事業の事業費の調整などを計上しております。 ５ページをごらん願います。
１６款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節基金利子１０８万９，０００円は、各種基金の運用益による収入見込みであります。 １７款寄附金、１項寄附金、１目総務寄附金、２節まちづくり１０２万５，０００円は、県外の方からイーハトーブ花巻応援寄附の申し出をいただき採納したものでありますし、３節国際交流３万円は、市内のある方から寄附の申し出をいただき採納したものであります。
主な内容といたしましては、第２款総務費には、各種基金の積立金のほか、きめ細かな交付金を活用した旧小川小学校東校舎解体・跡地造成事業及び市内各所集会施設改修事業などを計上しております。 また、第６款農林水産業費には、きめ細かな交付金を活用した農業用水路改修事業及び漁港環境整備事業などを計上し、第７款商工費におきましても、きめ細かな交付金による観光施設改修事業を計上したところでございます。
今後におきましても、総合計画の後期に基づきまして主要事業の着実な推進を図るとともに、プライマリーバランスの堅持を基本といたしました予算編成、行政改革の推進、各種基金の確保に努め、将来を見据えた財政運営を図ってまいりたいと考えているところであります。 続きまして、初めから計画立案の段階で住民の意思、参加を求める姿勢が重要課題であるということであります。
この持ち込み基金は、合併の際、旧市町村で各種基金があったわけですが、一定のルールで拠出した後の残額をそれぞれ各区ごとに基金として持ち込んだものであります。この額は、合併前の各区の財政状況により、当然ながらその額に差があったものであります。
歳出には、財政調整基金、庁舎建設基金など各種基金への積立金のほか、特別会計繰出金の調整などを計上しております。 ５ページをごらん願います。 第２表繰越明許費補正には、去る２月及び３月の市議会で可決をいただいた繰越明許費予算額のうち、繰越額の変更が必要となった４事業について、所要の変更を計上しております。
この補正予算の中には、都道府県が各種基金を設置し、交付金という形で市町村に事業の展開を促す内容が盛り込まれており、岩手県におきましても６月議会において森林整備加速化林業再生基金、介護職員処遇改善等臨時特例基金などの５つの基金が新設、設置され、障害者自立支援対策臨時特例基金などの３つの基金が拡充される予定となっております。