釜石市議会 2006-03-07 03月07日-02号
3点目、当市の防災課題の一つで大雨・台風等が主因の山からの災害、土石流・土砂災害と海からの災害、津波が万一同時発生した場合、複合的に災害を受ける可能性がある地域、例として根浜、箱崎地区などを対象とした被災想定は実施しているのか。 4点目、災害時に被災された住民を支援する手段として、市外の民間企業や団体と災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結する考えがないか。
3点目、当市の防災課題の一つで大雨・台風等が主因の山からの災害、土石流・土砂災害と海からの災害、津波が万一同時発生した場合、複合的に災害を受ける可能性がある地域、例として根浜、箱崎地区などを対象とした被災想定は実施しているのか。 4点目、災害時に被災された住民を支援する手段として、市外の民間企業や団体と災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結する考えがないか。
風水害についても、阪神・淡路大震災の1995年を境に、明らかに地球の温暖化に起因した集中豪雨が頻発し、特に2004年には日本列島に10個の台風が上陸し、全国各地に河川氾濫や土砂災害を発生させました。 そして、1990年初頭から始まった環太平洋地震、火山帯を中心とした地球の地殻変動の活発化が進み、2004年12月26日には、恐らく津波被害としては歴史上最大級のスマトラ沖地震津波が発生しました。
地震、台風、雪害などの災害による倒壊の危険さえはらんでいる状況でございます。これでは、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設という法の趣旨に反すると言わざるを得ません。建てかえないのであれば、点検の上、人命保護の観点から対策を講じなければならないと思います。市長は現状をどのように認識し、どのような方針をお考えかご答弁願います。
近年、飲料水の質に対する関心が高まる中、上水道につきましては「安全で美味しい水」を安定的に供給することを基本理念とし、近年の台風災害などを教訓にして、水道事業の統合を図るため、事業計画の策定に向けた検討を進めてまいります。なお、新年度は、個別事業として、堀野浄水場の改良工事と二戸駅周辺地区の配水管布設工事を進めてまいります。
北上の風土を醸し出す美しい自然環境は市民の誇りでありますが、この冬の豪雪や近年の地震・台風の自然災害を教訓とし、新年度は「災害に強いまちづくり」に重点を置き取り組んでまいります。
平成14年7月11日、台風6号は砂鉄川流域に甚大な被害をもたらしました。 砂鉄川、猿沢川、山谷川がはんらん、床上・床下浸水、そして、JR大船渡線の運転ができなくなるなど、大きな災害が発生しました。 これらの災害を受け、抜本的な治水対策を講じるため、国、県、自治体が連携し、上下流一貫した砂鉄川緊急治水対策事業が、平成19年度の完成を目指し、進められているところであります。
この冬雨降りとは、時期はずれの台風と言ってよいでしょうか、ハリケーンでもありましょう。当市としては、毎年何度となく災害に強いまちづくりに取り組んでいることは評価すべきであり、評価されるべきものであると私は思います。
初めに、防災対策のうち、自然災害特別措置条例の制定についてでありますが、昨年と今年は幸いにも台風等による大きな災害、異常気象等による被害が発生することなく実りの秋を迎えることができました。しかし、第1次産業は自然災害との戦いであることは議員ご案内のとおりであります。
また、7日の火災の際には季節外れの台風を思わせる強風にもかかわらず、延焼を防ぐ消火活動に当たった消防署員、消防団員の皆様に、また関係各位に敬意を表する次第でございます。 なお、寒さとともに空気が乾燥し火災の発生しやすい季節となり、夜を徹して防災啓蒙活動の夜回りの実施にも感謝申し上げる次第であります。 これらに関連しまして、第1項目めの地域防災についてお伺いいたします。
1961年に制定・施行された災害対策基本法は、台風などの水害を視野に入れた災害を未然に防止するための諸施策に重点を置いたものでした。しかし、兵庫県南部地震が発生したときには横倒しになった高速道路や新幹線の落橋に愕然とし、耐震性の高い施設の建設のみでは被害の発生は防ぎ切れないことを思い知らされたのであります。
イギリスの保険協会の研究チームの発表によりますと、先進国の地球温暖化現象が現在のペースで続きますと、暴風雨による被害が拡大し、日本では2080年までには台風による損害額は最大で年間約3兆8,000億円に達すると警告をしております。また、アメリカにおいては、ハリケーン被害による損害額は最大で年間約16兆9,000億円にも上るとの予測結果をも発表いたしております。
平成14年の台風被害の復旧工事として、2カ所に本堤防がつくられ、水害に対する防備ができたわけですが、本年は築堤の延伸がなされ、外台地区は安全に守られる計画と聞いています。輪中堤防による内水排除について、排水路の整備が問題となりました。バイパス工事と相まって、圃場整備事業の計画が進められているようですが、当市としても築堤の延伸は今後ともに要望事項として取り上げたい旨であったと思います。
次に、水稲の作況指数が101となりまして、初めて集荷円滑化対策が実施されましたが、来年度への影響をどう考えるかのお尋ねでありますが、御承知のとおり、本年の稲作は好天に恵まれまして、台風等の自然災害も少なく、作況指数が101となったところでありますが、作況指数が100を超えたことによりまして、集荷円滑化対策が発動となりまして、JAいわて花巻においては、11月末現在で83.05トンが区分保管数量となったところであります
このようなことから、ことし3月に宮古海上保安署長を会長とし、漁協など宮古港を利用する約40団体で構成する宮古港船舶津波・台風等異常気象対策協議会を設置し、同保安署が中心となり、災害等の有事には情報提供や避難勧告などを迅速に行うこととしているところでもあり、市の防災行政無線、漁協所有監視船の無線及びGPS携帯電話を利用した田老地域沿岸情報システムを有効に活用することとあわせ、津波情報など災害時の情報伝達体制
こういう携帯電話の電波局、電波の発信地に関しては、先輩議員も前から苦言を申しておりますけれども、私も、内陸部の帰りに、本当に携帯も入らない、ラジオも入らないという情報下で、特に台風の時期なんか心配にもなってきますので、その辺をぜひ改善できるように広域で話し合って考えていただきたいということを要望します。 ○議長(平舘幸雄君) 佐野金吾君。
気仙町長部漁港内にある水産加工団地の排水、地域の排水による漁港内の水質悪化が問題となり、水産養殖業等への影響が懸念されるとし、漁港内の水質を客観的に調査することで実態を把握することを目的とした施設調査を平成13年8月29日、30日の2日間実施したところでありますが、水質、底泥調査の結果としては、表層の水質はほぼ均一であり、環境A類型を一部超えているものの良好であり、広田湾の数値、浮遊懸濁物質ほかが高いのは台風
質問に先立ちまして、先ごろのアメリカ、カトリーナ台風、日本における台風14号で被災されました方々にお見舞いを申し上げます。また、去る8月15日未明からの集中豪雨で法誓寺地区、みたけ地区ほかの水害に対し、村長初め村当局、消防団関係の皆様のご尽力をいただきましたことに感謝を申し上げます。また、引き続き台風の季節でありますので、未然の対策をよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。
しかしながら、他方では台風14号等により甚大な被害をこうむっている九州、四国、中国地方の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
また、最近も各地の台風等集中豪雨、そして中越地震、福岡西方沖地震、そしてこの8月16日の震度5弱を当市で記録した宮城県沖地震など災害が相次いでおります。そうした際の被災者の現状を見るにつけ、生活を取り戻す上での住宅対策は大変重要な課題と言えます。この対策は、大きく二つの課題、すなわち被災後の住宅の再建問題と被害を最小限にする耐震補強対策の問題があると思います。
この制定は今から82年前の大正12年9月1日、東京を中心として甚大な被害をもたらした関東大震災の教訓を忘れず、またこの時期に多い台風への心構えを新たにしようと、チリ地震津波被災のあった昭和35年に制定されたのであります。以来現在では、防災意識を高める日として定着し、全国各地で防災訓練が実施されております。