宮古市議会 2021-09-09 09月09日-04号
現在の宮古市は、東日本大震災、その後の2度の台風災害からの復興工事の需要が低下してきた中で、昨年から1年以上も猛威を振るい続けております新型コロナウイルス感染症に襲われ苦しめられております。コロナ発生前は大震災や台風災害の復興に向けて莫大な復興予算が投じられ、この宮古市では、三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路、防潮堤、新庁舎も含めた公共施設など、様々なハード面の整備が続けられてきました。
現在の宮古市は、東日本大震災、その後の2度の台風災害からの復興工事の需要が低下してきた中で、昨年から1年以上も猛威を振るい続けております新型コロナウイルス感染症に襲われ苦しめられております。コロナ発生前は大震災や台風災害の復興に向けて莫大な復興予算が投じられ、この宮古市では、三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路、防潮堤、新庁舎も含めた公共施設など、様々なハード面の整備が続けられてきました。
◆6番(畠山恵美子君) 本市は、昭和55年、56年の大きな台風被害によって、砂防ダム、治山ダムが増えたわけです。もうコンクリートの劣化等々が著しいものもありますので、これ地域の住民の方々、集落のすぐ上にあるので、とても気にされています。
------- 議事日程 第4号 令和3年9月9日(木) 定例会 午後1時会議を開く第1 本日の会議録署名議員の指名第2 市政に関する一般質問(続) 7 (1) 住みやすい環境の維持・保全策について 8番 高橋松一議員 (2) 効率的な土地の利用について 〃 (3) 平田~源太沢線道路の取組み状況について 〃 (4) 台風等災害対策
本市沿岸部では、今までは津波に住民の意識が向いていたように感じますが、平成28年の台風10号被害での大船渡市からの台風上陸と岩泉町を中心とした甚大な被害、また今年7月の伊豆の土砂災害などを通じ、土砂災害を心配する相談が増えてきました。 市では、その活用方法と併せ、今後の河川の氾濫や土砂災害などに対する防災、減災をどのように進める考えでしょうか。
あるところとしか言いようがありませんけれども、やはりそういった施設栽培といいますか施設農業、これに大体、九州方面とか台風で大分いじめられていますので、ハウス栽培といいますか、そういった施設栽培農業にどんどん移行しているんです。
今年の夏の観光については、高田松原海水浴場の海開きが11年ぶりに行われるなど、期待をいたしていたところでありますが、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、七夕まつりやチャオチャオ陸前高田道中おどり、広田海水浴場などの主要行事が中止となり、また7月下旬の台風の接近、8月中旬の天候不順、さらに8月12日から岩手県独自の緊急事態宣言の発令など、厳しい状況が続いたところであります。
この事業は、近隣の住民の災害時の避難場所を建設するという大きな役割を兼ねており、これまで台風や大雨等によって水害、土砂災害を被ってきた近隣住民、特にも小川、小佐野、野田、定内地区の方々は、この施設の完成を期待しております。
主なものは令和元年台風第19号により被災した道路や河川の復旧等の1項公共土木施設災害復旧費で21億1,531万7,584円となっております。 以上が一般会計の概要になります。
次に、議案第10号、令和3年度陸前高田市一般会計補正予算(第4号)は、新型コロナウイルス感染症対策に係る関連事業費、台風8号災害等に係る災害復旧事業費及び令和2年度決算の確定に伴う財政調整基金積立金等の補正をしようとするものでございます。
第11款災害復旧費には、令和元年10月に発生した台風第19号豪雨で被災した市道箱崎半島線を検証結果に基づく工法等により復旧するため、工事費を増額する公共土木施設災害復旧事業(元年豪雨災)を計上しております。 これらの財源として、歳出充当特定財源を計上するとともに、普通交付税の増額、臨時財政対策債の減額などの調整を行い、予算を編成しております。 4ページを御覧願います。
次に、東日本大震災対策と台風第19号対策についてお伺いいたします。 東日本大震災について、国のほうでは復旧、復興を10年として一つの区切りはつけたものの、さすがに新たな対応策として、これまで以上に被災地に寄り添いながら課題解決に取り組むとして、従来盛岡にあった組織を釜石に移動したと聞きます。
次に、温暖化の市民への影響についてですが、世界的には、南極大陸の棚氷や世界の氷河などが溶け、海面が上昇することにより海抜の低い島の水没現象が起きており、国内では、猛暑日や熱帯夜の増加による熱中症患者の増加、巨大台風やゲリラ豪雨、干ばつなどの異常気象の増加による水害や土砂災害、水不足などが発生しております。
そして、果樹共済に加入している農家はごく僅かであり、加入していても台風被害などの補償を中心としているケースがほとんどであります。 市長は花巻市のリンゴは大変評価が高いと言っています。私もそう思っております。花巻市のリンゴ生産者が今回の被害で生産から撤退することがないように減収補填が必要だと考えます。 そこで、次の2点について伺います。 1点目は、市全体の凍霜害の被害状況についてお伺いいたします。
災害対策基本法は、昭和34年の伊勢湾台風を契機として昭和36年に制定されたもので、災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることを目的に制定されたものであります。 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の後には、その教訓を踏まえ、2度にわたり災害対策の強化を図るため改正が行われました。
しかしながら、平成29年10月に発生した台風21号の襲来により、停電となったことに伴い、ドーム形状を維持する施設が停止し、その後の強風により、ドーム型施設の12基全てが崩壊し、操業不能となったところであります。
いや、集団施設組合の中の関係で、観光協会の職員もやらなければいけないとか、そういうふうな状況が見受けられたり、例えば、前回、昨年度あたりの台風の災害で、浄土ヶ浜の通路が通れなくなった。観光の警備員をNPOとかがやっていたりとか、そういうのが本来の仕事ではないわけですよね。
また、台風10号、19号以上の大雨による浸水、土砂災害が想定されております。災害は忘れないうちにやってくるとの危機感を常に持ち、どのような災害が発生しても対応できるよう、復旧・復興に対するソフト対策を事前に準備しておくことが必要とされております。
15目諸費は、過年度実施事業の実績確定に伴う農業者年金業務委託手数料の返還金17万6,000円、令和元年台風第19号に係る被災者再建支援金の返還金165万円及び防災集団移転促進事業で取得した土地の処分に係る東日本大震災復興交付金の返還金1,036万3,000円をそれぞれ計上するもので、特定財源として財産収入1,036万3,000円及び諸収入130万円を計上するものでございます。
工事の進捗に伴いまして、復興工事の影響で、人員の不足や台風や大雨など災害発生時で、請負業者が災害応急復旧業務に携わったことなど、様々な影響がございまして、工事日数が延長するという状況を予測しながら工期の設定を行っていくのは、非常に困難なところだったというふうに考えております。
唐桑というのは島がありまして、金華山沖は、しけとか台風がありますと貨物船が通れないしけが入ってくるということで、仙台港を避難港にしておるわけであります。内陸においても、唐桑線は曲がりくねった道路、それから狭い道路ということで、ここが開通になったと。つまり、7.3キロが非常に高速化になったということでございます。つまり、釜石港、仙台港間が2時間強でアクセス可能となったと、こういうことであります。