陸前高田市議会 2022-03-02 03月02日－03号
今回の津波警報等の発表は、過去に経験したことのない噴火に伴う潮位変化によるメカニズムであったことや冬の深夜であったことから、避難をちゅうちょする方がいた可能性が考えられるところでありますが、避難指示発令時には必ず対象地域にいる方は冷静かつ確実に安全な場所に避難することの重要性について、改めて周知に努めてまいりたいと考えているところであります。
今回の津波警報等の発表は、過去に経験したことのない噴火に伴う潮位変化によるメカニズムであったことや冬の深夜であったことから、避難をちゅうちょする方がいた可能性が考えられるところでありますが、避難指示発令時には必ず対象地域にいる方は冷静かつ確実に安全な場所に避難することの重要性について、改めて周知に努めてまいりたいと考えているところであります。
発電事業における再生可能エネルギーの種類につきましては、令和３年９月定例会議において、田中議員の一般質問の際にもお答えいたしましたとおり、あらゆる種類の導入可能性を探ってまいります。再生可能エネルギーの種類や規模の大小にこだわらず、太陽光、風力、小水力、木質バイオマス等、豊富な資源、地域の特性を活用した発電事業に取り組んでまいります。
視察の際に、この事業者から、五島での視察の際に、事業者からアドバイスを受けましたように、当初沖合５キロ以東についても、この風況の状況からすると、かなり適地になる可能性が高いんじゃないかというふうに感じておりまして、より詳しい風況調査をしながら、来年度以降そのゾーニングも行いたいと思っておりますので、このゾーニングの中で、海域の風況調査をしながら、実現の可能性について調査をしてまいりたいというふうに考
また、地域内循環に向けた取組として、脱炭素による解決を図る方策を模索するため、循環型地域づくり推進協議会を立ち上げ、木質バイオマスを活用した事業化と食品残渣や下水道汚泥などの再資源化についての可能性も調査しているところであります。
当市の豊富な自然環境を未来の子供たちに引き継いでいくとともに、これらに由来する多様な再生可能エネルギーが地域内で利活用される地域循環社会の形成、地域産業の持続可能性強化を見据えながら、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けたことによる消費力の低下を踏まえ、市内店舗での地場産品を活用したメニュー・商品開発・ＰＲを支援することにより、地域内の経済循環を促進し、地域経済の持続可能性を高めます。
減額補正されて中止となった事業に対して、ラグビー開催と同じような形で感染症対策を水平展開して開催する可能性について、当局としてはどのように考えるのか、説明を求めます。 ○議長（木村琳藏君） 文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（佐々木育男君） お答えさせていただきます。
ヤングケアラーの存在に気づきやすい立場にある教育現場においては、昨年10月から、厚生労働省より例示されたアセスメントシートを各学校で継続して活用し、気になる児童生徒の家庭状況の整理をした上で、ヤングケアラーの可能性があった場合は市教育委員会へ報告いただくこととなっております。
〔副市長事務取扱市民生活部長晴山真澄君登壇〕 ◎副市長事務取扱市民生活部長（晴山真澄君） 私からは、グリーンカーボンクレジットの活用可能性について、ほか４件の御質問にお答えします。
この釜石市という町の将来を見据えたときに、この若者の可能性を将来にわたって地域で発揮してもらうというまちづくりが非常に重要ではないかなと。その１つの方法として、この選挙であったり投票率であったり、そういったものもしっかりと次の世代に引き継ぐ必要があるというふうに思っております。この若者の可能性、将来の釜石に託す若者に対して、市長からちょっとメッセージをいただきたいと思うんですけれども。
しかし、自治体間の競争が激化していることから、プロモーション活動をさらに広げるため、新たな地域資源の掘り起こしや、ＳＮＳなどのインターネットを活用した情報発信を強化するとともに、市民参加型のプロモーションの可能性について検討してまいります。あわせて、オンラインイベントなどの新しい手法を積極的に取り入れながら、本市の魅力発信、知名度向上に取り組んでまいります。
なおかつ、どういう状況かを全く分からない中でのアンケート取ると、もう収拾がつかなくなる可能性もあります。ですから、まずはハラスメントとはどういう状況なのかをしっかりみんなで確認をして、それからどんな形でそれを把握すればいいかを考えていくということになろうかと。実際の問題としてやるかやらないかは別としても、こういう形でやるというのは、今から考えて準備をしていく必要はあろうかというふうに思います。
市長は、本市の今後の可能性をどのように分析し、課題をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 次に、大項目の２つ目、日本遺産に認定されたことの意義及び総合的な整備と活用についてであります。
土地利用の可能性を把握することを目的に、地域内の地権者を対象とした調査を平成29年と令和２年に実施をいたしました。その結果、工業用地としての売買や賃貸が可能な土地と、売買や賃貸の対応そのものができない土地との混在が把握ができました。
ただ、例えばいわゆる成熟社会というものを考えたときに、多くを望まないでくださいみたいなとらわれ方をしてしまうと、これは市民が望む形と、あるいは我々行政が進む方向が、何か食い違ってしまう可能性というのは非常に感じるわけです。
可能性があるものをいろいろどんどんやってみると。その中から見つかってくるんではないかなと思います。ですから、完璧にこれやれば効果的だというのは、今の時点でないんですよね。
可能性はどういうものでしょうか。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。 ◎市長（戸羽太君） 私から御答弁申し上げます。 実際小友浦干拓へのサーモン養殖の事業者との議論をずっと重ねてきたわけであります。ただ、残念ながら小友浦干拓については地盤が弱いというお話をいただいております。
本請願では、義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたことで、各自治体における財政状況が義務教育費に影響する可能性が高まり、自治体間の教育格差が危惧されているとしていますが、実際には国庫負担に不足する財源は税源移譲により確保されているのです。
二、三年後、この新庁舎ができますが、そうすればまたこの施設に空きスペースというのができる可能性も出てまいりますが、今後この施設の活用をやはり考えておかないと、少し厳しいですけれども、やはり市民の目から見れば行政の怠慢と言われ、我々議会のチェック機能も疑われます。
すること、２つ、地域産業の振興に関すること、３つ、高等教育機関の立地に向けた取組に関すること、４つ、地域の将来を担う人材の育成に関すること、５つ、多文化共生社会の実現に向けた取組に関すること、６つ、地域文化の継承、発展及びスポーツの推進に関すること、７つ、健康、医療及び福祉の充実に関することなどの連携事項を定めており、今後、学校法人龍澤学館の知見、ノウハウ等を提供いただきながら、地域の活力創生と持続可能性