陸前高田市議会 2022-03-02 03月02日－03号
対策の内容でありますが、政府は保育士、幼稚園教諭等、介護、障がい福祉職員を対象に賃上げの効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置を、看護につきましては地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１％程度引き上げるための措置を令和４年２月から前倒しで実施するとしたところであります。
対策の内容でありますが、政府は保育士、幼稚園教諭等、介護、障がい福祉職員を対象に賃上げの効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置を、看護につきましては地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１％程度引き上げるための措置を令和４年２月から前倒しで実施するとしたところであります。
65歳以上の方、そしてなおかつ要介護の認定を受けている方ということですので、収入は年金だけという方もいらっしゃると思います。 それから、議員さんのお話にもありましたけれども、申請主義に基づく交付を原則しているほかの制度との均衡を保つためにも、やはりこの山形のような一斉交付は難しいのかなというふうに考えてございます。
奨学金の返還金額につきましては、ここ数年は900万円前後で推移しており、これまでに新型コロナウイルス感染拡大による収入減少を理由とした返還猶予の申請は受けていない状況であります。
第３款民生費には、国の補正予算に対応し、学童育成クラブの現場で働く方々の収入の引上げに必要な費用について、委託料を増額する児童健全育成事業や、同じく国の補正予算に対応し、教育・保育の現場で働く方々の収入の引上げに必要な費用を給付するとともに、保育所に入所した子供の数に応じた委託料の調整を行う、子ども・子育て支援給付事業などを計上しております。
次に、議案第20号、陸前高田市市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、東日本大震災の被災者等に係る収入超過者の認定及び高額所得者に対する明け渡しの請求の特例措置を講じるため、所要の改正をしようとして提案するものでございます。 次に、議案第21号、陸前高田市市営住宅併設店舗に関する条例の一部を改正する条例につきましては、併設店舗使用料を改定しようとして提案するものでございます。
１款使用料及び手数料309万9,000円は、墓地管理手数料の収入見込みを計上するものでございます。 ２款財産収入2,000円は、墓地基金利子の収入見込みを計上するものでございます。 ３款繰入金86万1,000円は、墓地基金からの繰入れでございます。 ４款繰越金及び５款諸収入は、整理科目でございます。 次に、歳出を説明いたしますので、下段の表の本年度の予算額をご覧ください。
当市においてもその例外ではなく、5000世帯の加入者のうち、延べ数約１％の世帯で新型コロナウイルス感染症に係る減免制度の申請の実態もあり、また、国保収入の累積滞納額も、令和２年度報告では5100万円にもなっています。これらからも、国保税の負担の大きいことが分かります。国保世帯一世帯一世帯の状況により、軽減される法定軽減措置も行われていますが、税率アップは暮らしを脅かすものにほかありません。
議案第６号 岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等について、令和３年度分等の保険料においても後期高齢者医療保険料を減免するための条例の制定について、去る令和３年６月16日に専決処分したことから、その承認を求めるもので、これを原案のとおり承認をいたしております
なお、令和３年度の家屋敷課税において、現在の納税義務者数は76人、市民税の収入見込額は26万6000円となっております。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、当市の特別養護老人ホームの入所待機者数等について、ほか２件の御質問にお答えいたします。
まず、収益的収入及び支出でありますが、収益的支出につきましては、支出総額を33億974万9,000円とするものであります。 次に、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入につきましては、収入総額を12億5,818万4,000円とするものであります。 一方、資本的支出につきましては、支出総額を25億273万4,000円とするものであります。
３款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金23万6,000円の増額は、特定健診等の保健事業に携わる会計年度任用職員の人件費に係る特別交付金の収入見込みによるものでございます。 ５款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金36万1,000円の増額は、人件費に係る繰入金を増額するものでございます。 以上が、令和３年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第５号）の内容でございます。
第６款農林水産業費には、新型コロナウイルス感染症の影響による消費量の減少から、米の在庫過剰が続いたことにより、令和３年産の米価が下落していることから、令和４年の作付に向けた水稲の種苗費や収入保険制度への加入を緊急的に支援する新型コロナウイルス感染症米価下落緊急対策事業などを計上しております。
今年の国保減免基準に該当しない場合、収入基準額をおととしの新型コロナ影響前のものを用いるなど、市独自支援を検討してはどうかと思いますが、本市の考えはいかがでしょうか。 第２に、高校生などの子育て支援の拡充についてお聞きします。全国で新型コロナの影響により、保護者の収入減や学生アルバイトが困難な状況の下で、学生の中退が起きていると報道されています。
所得的には、決して高くはないですけれども、そういう中で貴重な現金収入を得て、子育てをして、宮古市民として頑張っているというのも、一つのヒントになるのではないのかなと私は思いますけれども、同時に産業振興ということを掲げておりますので、やはりつまるところ、この事業の成否は、それで、どれだけ人口が社会的な現象も含めて維持できたかということで、私たちは評価していく、そういう物差しを持つ必要があるのではないかなと
次に、国においては農業者の収入減少を補填するための農業保険として収入保険がありますが、本市農業者の加入状況と現状、今後の見通しはどうか伺います。 次に、農家所得の安定に向けて、単一作物だけでなく複合的経営が必要と言われて久しいですが、水稲農家に対して複合経営を図る品目をどのように考えるのか、またそれらに対する補助金等の考えはどうか。あわせて、新たな品目の産地形成を図る考えはないか伺います。
５款財産収入、２項財産売払収入の補正は、消防車両及び最終処分場車両の更新に伴い、不要となった車両の売払収入を計上するものでございます。 ６款繰越金、１項繰越金の補正は、令和２年度繰越金が確定したことにより計上するものでございます。 ７款諸収入、２項雑入の補正は、資源物売払い代金の収入見込みにより増額補正するものでございます。
地方税においては、標準税率での収入の４分の３が普通交付税による補填の対象となるが、超過税率分はその対象にならない」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
それは、市税が10％近くの減少、収入未済額の増加といった傾向が顕著に見られたことです。また、ウィズコロナ時代における市政は、従来の計画変更を余儀なくされるものも少なからずあるはずです。地方自治体として、この大きな変化や危機をどう乗り越えるか、どのようにチャンスを見いだすかが重要です。
また、歳入額については、テナントの使用料及びテナントの公共料金収入、テナントがかかる光熱水費等収入でございます。また、駐車場使用料収入、会議室等の使用料収入等でございますが、これまで３億5543万6000円程度となってございます。歳入から歳出を引いた差引き額については、これまで９億7225万1000円ほどということになっているかと存じます。 以上です。 失礼しました。
今後も障害者が安心して働き、収入を得られるよう、関係事業者や機関と連携し、情報の収集に努めてまいります。 次に、プレミアム商品券事業の検証結果について、お答えをいたします。 本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ地域内経済循環を促すために、第１弾として昨年の８月から11月、第２弾として12月から今年３月までプレミアム商品券事業を実施いたしました。