陸前高田市議会 2022-09-02 09月02日-01号
審査結果の詳細につきましては、お手元に配付いたしております審査意見書のとおりでありますが、決算を総括し、千円単位で申し上げますと、事業収支においては257万2,000円の純利益を計上しているものであり、また資本的収支においては資本的収入額から翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除いた収支差引額1億7,855万4,000円の資金不足が生じましたが、内部留保資金で全額補填しているものであります。
審査結果の詳細につきましては、お手元に配付いたしております審査意見書のとおりでありますが、決算を総括し、千円単位で申し上げますと、事業収支においては257万2,000円の純利益を計上しているものであり、また資本的収支においては資本的収入額から翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除いた収支差引額1億7,855万4,000円の資金不足が生じましたが、内部留保資金で全額補填しているものであります。
令和3年度一般会計の最終予算額は258億5734万円となり、これに対する決算額は、収入済額238億4708万9996円、支出済額235億5301万9599円で、差引き2億9407万397円のうち、繰越財源の370万4000円を除く実質収支は2億9036万6397円の黒字となっております。
東日本大震災の被災者等に係る収入超過者の認定及び高額所得者に対して明渡し特例措置を講じるため、条例の一部を改正しようとするものです。 これは、収入超過者の認定額を15万8000円から25万9000円とする特例を追加しております。これによって入居者はどのようなメリットがあるのか、また家賃等の変更もあるのか、この辺についてお伺いします。 ○議長(木村琳藏君) 都市計画課長。
次に、議案第4号 令和4年度宮古市下水道事業会計補正予算(第2号)でありますが、委員から「企業債償還金増額の経緯を伺う」との質疑があり、「災害共済金収入等に伴う国庫負担金の返還は済んでいる。今回の補正は、企業債の金額等が東北財務局から示されたため償還しようとするものである」との答弁がありました。
留学生が担い手として活躍することで、日々の生活に必要な収入を得ながら、地域とのつながりや生活の学びを通じ、多文化共生社会の理解と推進にもつながるものと伺っております。
次に、釜石鵜住居復興スタジアムの維持管理と今後の利活用についての御質問ですが、釜石鵜住居復興スタジアムにおける今年度の維持管理費については、利用料収入260万を差し引いて、年間約3700万円と見込んでおります。これまでも市議会や釜石鵜住居復興スタジアム運営委員会において、収益性の向上を図るための運営体制や、利活用の方策について議論してまいりました。
新たな博物館では、学芸員の監修の下で旧海と貝のミュージアムと同様に世界の珍しい貝殻や化石の展示のほか、被災資料の修復作業の公開や再生資料を展示するなど、震災の記憶とともに未来に伝える施設として、本市を訪れる国内外の観光客にとって他に類を見ない極めて魅力的で価値ある展示が期待されているところでありますが、特別展示、常設展示を問わず、その価値への対価として得る観覧料収入を次のさらに高い価値ある魅力的な展示費用
現在においては、何とか震災以前の財政規模を維持している状況にありますが、少子化の進展に伴う生産年齢人口の減少や、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加、人口減少に伴う税収入の低下などが今後の大きな課題となることは想像に難くありません。 地域の活力が低下するだけでなく、税収入の漸減が予想されている中で、当局には一定の質を担保した行政サービスを提供し続ける責務があると考えます。
自伐型林業は、大型重機等を使用しないことから、初期費用や燃料代が抑えられるなど、新規の参入がある程度容易な林業形態でありますが、一方で施業場所の確保や自伐型林業以外の収入確保等が課題であると捉えており、自伐型林業を含む林業全体の課題解決を図っていくためにも、引き続き森林組合をはじめとする市内の林業事業者等との意見交換も行いながら、林業の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。
広田湾の中でも、米崎町や小友町などの海域には砂泥部が広がり、ナマコの格好の漁場ですが、ここで捕れるナマコは高級食材として取引され、漁家の閑散期の収入を支えています。ウニやナマコは、物がよければ高値で取引されることから、その蓄養には大いに期待します。今度から始まるウニとナマコの蓄養事業の今後の展望をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 次に、財政状況の見通しについて伺います。
議案第41号釜石市営住宅条例の一部を改正する条例は、東日本大震災の被災者支援の拡充を図るため、収入超過者の認定及び高額所得者に対する明渡しの特例を追加するほか、所要の改正をすることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 次に、別冊の補正予算書1ページを御覧願います。
合計の金額が8億6,786万5,000円、翌年度繰越額が3億6,276万1,000円、財源内訳は未収入特定財源の国庫支出金が6,064万円、県支出金が1,265万9,000円、繰入金が1億2,350万6,000円、市債が8,850万円、一般財源が7,745万6,000円であります。 以上で報告第2号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(福田利喜君) これより質疑に入ります。
その間を子育て世代に関しては医療費の無料化だとか、それから保育料の無料化と、そういうもので補って、収入は少ないけれども、係る経費も少なくなるような、若い人たちにとっては、こういう状況をつくっているんですが、これがずっと続くというのはなかなか難しいと思います。
また、老木農事実行組合が所有する老木地区会館のトイレバリアフリー化等の工事に対する補助金193万8,000円及びコミュニティ助成事業助成金の交付決定に伴い、中里自治会の地域活動備品の購入に対する助成金250万円を計上するもので、特定財源として諸収入250万円を充当するものでございます。
6目医療給付費は、人件費に係る補正のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した者に対する国民健康保険税の減免について、減免相当額の一部を一般会計で負担する費用300万円を計上するもので、特定財源として、全額市勢振興基金を充当するものでございます。
対象者についてでございますが、令和4年3月1日時点において市内に事業所を有している中小企業者で、年間の事業収入が100万円を超えていることになります。この年間事業収入は、平成30年以前のところであれば令和元年の段階の年間事業収入になりますし、平成31年1月1日以降ということであれば開業翌月から12か月というところでの年間事業収入が100万円を超えているところということになります。
まず、今回の増額となった要因でございますけれども、国の補正予算におきまして国税収入が補正となりました。それに伴って地方交付税が増額ということになって、今回再算定ということを経まして、増額計上させていただいております。 それから、2つ目の今年度どれだけ基準財政需要額のほうが減額されているのかという御質問でした。
このたび県では、県営災害公営住宅入居者のうち、収入超過で退去を促されている入居者に対し、認定基準額の引上げを決定したとの報道がありました。これによって、収入超過認定された100世帯のうち70世帯が対象から外れ、家賃が下がったとのことであります。 市内にある県営住宅入居者にもその影響があったのかお聞きいたします。
まず、市税の納付相談についてですが、令和2年2月から令和3年2月1日までの間は、相当な事業収入の減少があり、一時に納税することが困難と認められた納税者等に対して、延滞金や担保なしに1年間納税を猶予する徴収猶予の特例制度を利用し、延べ45件、1901万300円を徴収猶予いたしました。
財政力指数につきましては、普通交付税算定時において用いられる地方税等の収入を基に算定した基準財政収入額を標準的な行政を行う場合に必要な一般財源の額を基に算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値であります。