一関市議会 2019-12-06 第72回定例会 令和元年12月（第3号12月 6日）
そうしたら、女川町では原子力発電所があるために、常にモニタリングポストを使って放射能のデータ、空中放射能とか周辺の放射能を測定しいるという話をされまして、それを想定すれば、一関市はこのぐらいが震災前であれば妥当だったのでないかということだったのです。
そうしたら、女川町では原子力発電所があるために、常にモニタリングポストを使って放射能のデータ、空中放射能とか周辺の放射能を測定しいるという話をされまして、それを想定すれば、一関市はこのぐらいが震災前であれば妥当だったのでないかということだったのです。
ご案内のとおり、東日本大震災により、原子力発電所の安全性が問題視されております。また、地球規模での温暖化現象の進行などもありました。このことが、私たちの生活全般にわたって深刻な影響をもたらしているところでございます。
市は、東京電力株式会社の原子力発電所事故に起因します放射性物質による影響対策、これに要した費用については、原因者である東京電力ホールディングス株式会社が賠償すべき、との考えのもとに損害賠償請求を行ってきたところでありまして、東京電力ホールディングス株式会社とはこれまでも個別の費用について交渉を続けてきたところでございますが、東京電力ホールディングス株式会社は請求の一部について賠償に応じていないところでございます
このことについては、原子力発電とかに頼らず代替エネルギーとして太陽光、水力、その他の自然な電力をつくることには異議はありませんが、建築基準法が改正になって、住宅地にもメガソーラーを設置するような法律改正がなされたと聞いております。そのことによって、住宅の多いところにもメガソーラーが出て、いろいろな問題が発生している事例が出てまいりました。
平成23年３月に発生した、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による土壌汚染に対応し、全ての学校、教育関係施設における調査を踏まえ、空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以上であった箇所について表土を剥ぐ等の除染を行い、汚染土は埋設保管して、子供たちの安全確保を図ってまいりました。
本案は、平成23年、東北地方太平洋沖地震により発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用で、東京電力に損害賠償を請求したもののうち、いまだ賠償を受けていない額について原子力損害賠償紛争解決センターに対し、損害賠償の支払いのあっせんの申立てをしようとするものであります。 なお、市民環境部長から補足説明させます。
福島の原子力発電事故のときだってそうなのです。 専門家でない人間が幾ら専門的なことをしゃべっても、それは信頼されないのです。 それで、ＩＬＣについてはしっかりとした研究者、その領域を研究なさっている研究者に実際に来ていただいて、わかりやすく丁寧に説明をしていただいたわけです。 それを継続してきているわけです。 私はそれが一番地元に対して、市民に対して責任ある説明のやり方だと思っています。
高レベル放射性廃棄物最終処分場設置反対の条例化についての御質問ですが、国は、原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物を将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で地下深くの安定した岩盤に埋設する地層処分を行う方針を掲げております。
相手方は、申立人が平成23年３月11日に発生した東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故により要した費用のうち、平成27年４月１日から平成30年３月31日までに要した費用について、損害賠償の額603万3,031円及びこれに対する損害の発生の日から損害賠償金の支払い済みまで年５分の割合による金員を申立人に支払うようあっせんを求める。
この案件は、平成23年３月11日に発生した東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用について、東京電力に対して県及び他市町村と協調して第８次請求及び第９次請求に係る損害賠償を求めたものでありますが、東京電力はこれに応じておりません。
18 議案第13号 令和元年度北上市介護保険特別会計補正予算（第１号） 第19 議案第14号 北部地域交流館新築（建築）工事の請負契約の締結について 第20 議案第15号 和賀東中学校太陽光パネル設置及び照明設備改修等（電気設備）工事の請負契約の締結について 第21 議案第16号 財産（土地）の取得について 第22 議案第17号 財産（物品）の取得について 第23 議案第18号 東京電力株式会社原子力発電所事故
（２）申立ての原因 申立人は、平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故の放射性物質による影響対策に要した費用について、損害賠償を求めたものであるが、相手方は、これに応じないものである。 提案理由でございますが、東京電力株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係るあっせんの申し立てをしようとするものでございます。
○議長（小原雅道君） 日程第１９、議案第５５号東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係るあっせんの申立てに関し議決を求めることについてを議題といたします。 提出者から説明を求めます。 市村総合政策部長。
コミュニティセンター及び土沢振興センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 第１９ 議案第５２号 財産（小型動力ポンプ付水槽車）の取得に関し議決を求めることについて 第２０ 議案第５３号 財産（消防ポンプ自動車）の取得に関し議決を求めることについて 第２１ 議案第５４号 財産（高規格救急自動車）の取得に関し議決を求めることについて 第２２ 議案第５５号 東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故
20款５項２目弁償金につきましては、先の12月定例会において議決をいただきました東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う和解金のほか、利用自粛牧草等処理円滑化事業分の国への補助金請求に間に合わなかった経費などについて、事故被害弁償金として支払われることから、弁償金分を増額しようとするものであります。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した岩手、宮城、福島３県で、プレハブの応急仮設住宅に住む避難者は、ことし１月時点で3,418人となり、ピークだった11万6,565人の約３％まで減少しました。ただ、撤去が進む中で、転居先のめどが立っていない人もおり、生活拠点の確保をどう支援するかが課題となっております。
この案件は、東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係る和解をするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。
この東日本大震災において当一関市は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害がいまだ続き、多くの問題、課題が山積している状況にあります。 ８年もたつと、放射能被害に対する意識が年月の経過とともに日々忘れ去られようとしている現状にもあるように感じられます。 放射能は目に見えず、大量被曝、内部被曝しない限りは、すぐには体に影響が現れず、年月が過ぎてから症状が現れ始めます。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策については、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の最終的な処分方法など、いまだ解決に至らない課題が多くありますことから、早期解決に向けた国の対応を強く求めていくとともに、原発事故前の環境を取り戻すため、引き続き重点的に取り組んでまいります。
を求めることについて第31 議案第30号 奥州市伝統産業会館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第32 議案第31号 江刺産業技術交流センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第33 議案第32号 水沢勤労者体育館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第34 議案第33号 衣川歴史ふれあい館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第35 議案第34号 原子力発電所事故