釜石市議会 2022-03-08 03月08日－02号
私たちとしては、福島、東日本大震災で福島の原発が大きな被害を被ったということで、その経験から、できれば原子力発電というものはないほうがいいというふうには思っております。
私たちとしては、福島、東日本大震災で福島の原発が大きな被害を被ったということで、その経験から、できれば原子力発電というものはないほうがいいというふうには思っております。
宮古市議会定例会 令和３年１２月定例会議 会議録第２号第２号令和３年１２月２日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 １６番 落合久三君 ・地域経済を支える商工業者支援について……51 ・３大魚種の連続する不漁のもとでの漁業振興について ・東京電力福島第一原子力発電所
政府は、本年４月１３日関係閣僚等会議を開催し、東京電力福島第一原子力発電所の構内に保管されている放射性物質トリチウム等を含む処理水（ＡＬＰＳ処理水）について、海洋放出とする方針を正式決定した。
する条例第23 議案第58号 令和３年度釜石市一般会計補正予算（第２号）第24 議案第59号 財産の取得に関し議決を求めることについて第25 議案第60号 議決事項の一部変更について第26 議案第61号 令和３年度釜石市一般会計補正予算（第３号）第27 閉会中の継続審査について（令和３年請願第１号、同第２号、同第３号、同第４号）第28 閉会中の継続調査について第29 議議案第１号 東京電力福島第一原子力発電所
本議案は、平成２３年３月１１日に発生した東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、東京電力ホールディングス株式会社が損害賠償に応じない平成２７年度から平成２９年度請求分までのものにつきまして、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申立てを行ったところ、原子力損害賠償紛争解決センターから和解案の提示がありましたことから、これを受諾し、和解
こうした中、国は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水から、放射性物質の大部分を除去したＡＬＰＳ処理水を２年程度の準備期間を経て、海洋放出により処分する方針を決定いたしました。
もともとこの法律は立法事実、すなわち法律をつくる必要性がなく、米軍基地や自衛隊の基地、原子力発電所などの周囲１キロメートル以内の土地の売買を規制するという建前で提出されていますが、１キロメートル以内に住居する住民に対して、日頃の日常活動や思想信条に対しての情報入手の活動ができるような内容になっております。本市で言えば、後や一本木地区の市民が調査の対象になってくるのです。
その管理の下で海洋放出、川の場合もありますので、液体放出の捉え方でもいいと思うのですが、世界各地で現在稼働中の全ての原子力発電所で日常的に行われているようであります。
本議案は、東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係る和解をしようとするものであります。 次に、議案第７０号は、令和３年度花巻市一般会計補正予算（第４号）であります。 本補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策経費のほか、生産施設等整備事業、萬鉄五郎記念美術館等整備事業等の追加に係る歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正であります。
第１の質問は、東京電力福島第一原子力発電所ＡＬＰＳ処理水を海洋放出するという政府方針への対応についてであります。東日本大震災から10年経過し、漁業関連施設の復旧復興事業がおおむね完了したものの、本市の漁業、水産業は地球温暖化の影響も受けた漁獲量の減少、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しい環境にあります。
３ 議案第５号 宮古市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 請願第１１号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願 （教育民生常任委員会委員長報告） 日程第４ 議案第７号 財産の取得に関し議決を求めることについて （産業建設常任委員会委員長報告） 日程第５ 意見書案第１０号 東北電力福島第一原子力発電所
コロナウイルスワクチン接種について…43 ・「生理の貧困」問題への対応について ４番 畠山 茂君 ・健康寿命の延伸について………………………55 １６番 落合久三君 ・新たな視点で取り組む漁業後継者育成について………………………………………………………………………………………………………65 ・東京電力福島第一原子力発電所
１つは、21ページの原子力発電所事故に係る損害賠償金70万3,000円ほど入っておりますが、どのくらい請求してこの金額が入ったのか、その点、お伺いをいたします。 それから、ページ41ページ、生活保護の負担金の国への返還金が5,000万円ほどあるのですけれども、これはなぜこのようになっているのかをお伺いします。 それから、ちょっとページ、あっち行ったりこっち行ったりします。
議案第14号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、避難指示区域等に住所を有していたことにより避難した被保険者に係る令和２年度相当分の保険料を減免の対象とするなどの改正を行うための条例の制定について、去る令和２年７月22日に専決処分をしたことから、その
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける放射性物質を含む処理水の処分方法について、有識者等で組織する国の小委員会は、2022年に保管可能容量を超える見込みであることを踏まえ、今年２月、海洋放出が最も現実的で、かつ技術面から確実に処分できる選択肢であるとの最終報告書を取りまとめ、国に提言したところであります。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、当市で捕獲された鹿の肉については、国からの指示により、平成24年７月から当分の間食肉としての出荷を差し控えることとされ、現在もその指示は解除されていない状況にあります。 このような中、大槌町においては県が定める出荷検査方針に基づいた全頭検査を実施して、鹿肉を使用したジビエ食材の販売事業が開始されています。
また、大窪山の土地について、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染のため使用不能となり、酪農家の減少等から、今後も農地として使用する見込みが極めて低いことから、市において農業振興地域からの除外手続を行い、令和元年６月に手続を完了したところであります。
最初に、原子力発電所事故に関わる対策について質問をいたします。 2011年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故から、間もなく10年が経過しようとしております。 原子力発電所の事故には、他の事故には見られない異質の危険があります。
本案は、東京電力福島原子力発電所の事故による２回目の損害賠償請求として平成28年２月に議会の議決を経た後、同年３月に原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介手続の申立てを行っていたところ、同センターから和解案の提示があったことから、この和解案を受諾することとし、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議決を求めようとするものでございます。 議案の内容について説明いたします。
しかし、これまで国は原子力発電を安価で安定したベースロード電源と位置づけてきましたが、原子力発電所からの高レベル放射性廃棄物の処理方法は確立できずに今に至っています。その廃棄物を地下に埋設処分する候補地をめぐり、その調査に応じる自治体もある一方で、岩手県知事は核のごみの受入れは応じられないと表明してきました。本市の考えはどうでしょうか。