64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

花巻市議会 2018-08-31 08月31日-01号

議案第103号 花巻地域包括支援センター設置者が遵守すべき基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第9 議案第104号 花巻地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 第10 議案第105号 花巻市新事業創出基盤施設条例の一部を改正する条例 第11 議案第106号 花巻市営住宅等条例の一部を改正する条例 第12 議案第107号 原子力損害賠償紛争解決センター

雫石町議会 2018-06-15 06月15日-委員長報告・討論・採決-04号

号    名称 東京電力ホールディングス株式会社        代表執行役社長 小早川 智 明  2.事案の内容     東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する放射能物質による影響対策に要した費用のうち、平成25年度及び平成26年度に実施したものに係る損害賠償請求について、相手方当該請求に応じないため、原子力損害賠償に関する法律第18条第1項に基づく和解仲介機関である原子力損害賠償紛争解決センター

紫波町議会 2018-06-05 06月05日-01号

本案は、平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターあっせん申し立てを行ったところ、今般、和解案提示があり、当該和解案により和解をするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会議決を求めるものであります。 初めに、和解相手方でございますが、東京電力ホールディングス株式会社であります。 

一関市議会 2017-02-23 第60回定例会 平成29年 2月(第2号 2月23日)

なお、今後の対応でございますが、東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償請求では、現在、岩手県は、原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介後の損害賠償請求において、人件費本給請求を見合わせておりますが、国から除染状況重点調査地域指定を受けている奥州市、平泉町、そして当市は、人件費本給についても当然に事故原因者である東京電力ホールディングス株式会社が負担すべきとの考えから、和解仲介後も人件費

奥州市議会 2016-12-26 02月26日-01号

この議案は、本市が東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射線影響対策費用のうち、第5次から第7次として東京電力株式会社に対して損害賠償請求した、平成25年度及び平成26年度の費用のうち、直接交渉により一部支払いを受けた金額を除く8,058万660円について、原子力損害賠償紛争解決センターあっせん申し立てることに関し、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会議決を求めるものであります

一関市議会 2016-03-17 第56回定例会 平成28年 3月(第5号 3月17日)

議員おっしゃるとおり、今回のあっせん申立ては、主に平成25年度から26年度までに市が放射性物質による影響対策に要した費用について、東京電力株式会社に対し損害賠償を求めてきたところでありますが、同社がこれに応じないために原子力損害賠償紛争解決センター損害賠償支払いあっせん申立てするものであります。  

紫波町議会 2016-03-10 03月10日-04号

あと、この東京電力に対して原子力損害賠償紛争解決センターというところが中に入ってやっているわけですけれども、直接この東京電力との協議とかそういうことは行われなかったでしょうか。その点も伺っておきたいと思います。 ○議長(武田平八君) 農林課長。 ◎農林課長阿部薫之君) 今般のこの議案に対する確認の内容でございます。

花巻市議会 2016-03-04 03月04日-05号

議案は、平成23年3月11日に発生した原子力発電所事故放射性物質による影響対策に要した花巻市の費用等について、原因者賠償に応じない平成25年度分及び平成26年度分につきまして、原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介あっせん申し立てをするに当たり、地方自治法規定により議決を求めようとするものであります。 初めに、提案に至った経緯について御説明申し上げます。 

滝沢市議会 2016-03-02 03月02日-議案説明・質疑・討論・採決-01号

このことから、原子力損害賠償紛争解決センターあっせん申し立てを実施するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会議決を求めるものであります。 なお、申し立てについては平成28年3月に実施予定でございます。 以上で議案第30号の説明を終わらせていただきます。 議案第31号 滝沢市交流拠点複合施設に関する指定管理者指定についてご説明申し上げます。

釜石市議会 2016-02-29 02月29日-01号

また、平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策組合が要した費用のうち、東京電力株式会社請求に応じないものについて、原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介申し立てるための、あっせん申立てに関し議決を求めることについてにつきましては原案のとおり可決されました。 以上で、岩手沿岸南部広域環境組合議会取り組み状況の報告を終わります。

花巻市議会 2016-02-26 02月26日-01号

議案は、平成23年3月11日に発生した原子力発電所事故放射性物質による影響対策に要した花巻市の費用等について、原因者賠償に応じない平成25年度分及び平成26年度分につきまして、原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介あっせん申し立てをするに当たり、議会議決を求めようとするものであります。 次に、議案第31号は、市道の路線の認定及び廃止に関し議決を求めることについてであります。 

雫石町議会 2016-02-25 02月25日-議案説明-01号

住所東京都港区西新橋1丁目5番13号、名称原子力損害賠償紛争解決センター。  2、あっせん申立人及び申し立て相手方申立人、雫石町。申し立て相手方東京電力株式会社。  3、あっせん申し立て趣旨及び原因申し立て趣旨相手方は、平成27年3月31日までに発生した費用について、損害賠償の額1,362万916円を申立人に支払うようあっせんを求める。

陸前高田市議会 2016-02-24 02月24日-01号

あっせん申し立て先は、原子力損害賠償紛争解決センター、あっせん申立人及び申し立て相手方ですが、申立人は陸前高田市、申し立て相手方東京電力株式会社であります。  あっせん申し立て趣旨及び原因ですが、申し立て趣旨についてでありますが、相手方平成25年4月1日から平成27年3月31日までに発生した費用について、損害賠償の額65万5,803円を申立人に支払うようあっせんを求める。

一関市議会 2016-02-23 第56回定例会 平成28年 3月(第1号 2月23日)

本案は、平成23年東北地方太平洋沖地震により、発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用で、東京電力損害賠償請求したもののうち、いまだ賠償を受けていない額について、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、損害賠償支払いあっせん申立てをしようとするものであります。  なお、市民環境部長から補足説明させます。  

大船渡市議会 2016-02-19 02月19日-01号

1、あっせん申立先住所東京都港区西新橋1丁目5番13号、名称原子力損害賠償紛争解決センター。  2、あっせん申立人及び申し立て相手方、(1)、申立人住所大船渡市盛町字宇津野沢15番地、名称大船渡市。(2)、申し立て相手方住所東京都千代田区内幸町1丁目1番3号、名称東京電力株式会社。  3、あっせん申し立て趣旨及び原因

滝沢市議会 2015-10-22 10月22日-議案説明・質疑・討論・採決-01号

平成23年3月11日に発生いたしました東京電力株式会社電子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、第1次請求から第4次請求に係る損害賠償請求のうち東京電力株式会社支払いに応じないものについて、原子力損害賠償紛争解決センターあっせん申し立てを行ったところ、同センターから和解案提示があったことから、これを受託し、和解するため地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会

花巻市議会 2015-09-14 09月14日-05号

84号 紫波稗貫衛生処理組合解散協議に関し議決を求めることについて 第18 議案第85号 紫波稗貫衛生処理組合解散に伴う財産処分協議に関し議決を求めることについて 第19 議案第86号 花巻定住促進住宅指定管理者指定に関し議決を求めることについて 第20 議案第87号 湯口中学校校舎棟改築(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第21 議案第88号 原子力損害賠償紛争解決センター