花巻市議会 2018-08-31 08月31日-01号
議案第103号 花巻市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第9 議案第104号 花巻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 第10 議案第105号 花巻市新事業創出基盤施設条例の一部を改正する条例 第11 議案第106号 花巻市営住宅等条例の一部を改正する条例 第12 議案第107号 原子力損害賠償紛争解決センター
議案第103号 花巻市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第9 議案第104号 花巻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 第10 議案第105号 花巻市新事業創出基盤施設条例の一部を改正する条例 第11 議案第106号 花巻市営住宅等条例の一部を改正する条例 第12 議案第107号 原子力損害賠償紛争解決センター
号 名称 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川 智 明 2.事案の内容 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する放射能物質による影響対策に要した費用のうち、平成25年度及び平成26年度に実施したものに係る損害賠償請求について、相手方が当該請求に応じないため、原子力損害の賠償に関する法律第18条第1項に基づく和解の仲介機関である原子力損害賠償紛争解決センター
本案は、平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行ったところ、今般、和解案の提示があり、当該和解案により和解をするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。 初めに、和解の相手方でございますが、東京電力ホールディングス株式会社であります。
また、原子力損害賠償紛争解決センター、略称ADRセンターの和解仲介を受けて支払いに応じた金額が6,500万円で、合わせて1億600万円の支払いを受けておりますが、請求額全体の30%にとどまっております。未合意金額2億4,400万円のうち、人件費が1億9,700万円と大半を占めております。
なお、今後の対応でございますが、東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償請求では、現在、岩手県は、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介後の損害賠償請求において、人件費の本給の請求を見合わせておりますが、国から除染状況重点調査地域の指定を受けている奥州市、平泉町、そして当市は、人件費の本給についても当然に事故の原因者である東京電力ホールディングス株式会社が負担すべきとの考えから、和解仲介後も人件費
この議案は、本市が東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射線影響対策費用のうち、第5次から第7次として東京電力株式会社に対して損害賠償を請求した、平成25年度及び平成26年度の費用のうち、直接交渉により一部支払いを受けた金額を除く8,058万660円について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てることに関し、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります
議員おっしゃるとおり、今回のあっせんの申立ては、主に平成25年度から26年度までに市が放射性物質による影響対策に要した費用について、東京電力株式会社に対し損害賠償を求めてきたところでありますが、同社がこれに応じないために原子力損害賠償紛争解決センターに損害賠償の支払いのあっせんを申立てするものであります。
あと、この東京電力に対して原子力損害賠償紛争解決センターというところが中に入ってやっているわけですけれども、直接この東京電力との協議とかそういうことは行われなかったでしょうか。その点も伺っておきたいと思います。 ○議長(武田平八君) 農林課長。 ◎農林課長(阿部薫之君) 今般のこの議案に対する確認の内容でございます。
本議案は、平成23年3月11日に発生した原子力発電所事故の放射性物質による影響対策に要した花巻市の費用等について、原因者が賠償に応じない平成25年度分及び平成26年度分につきまして、原子力損害賠償紛争解決センターに和解、仲介のあっせんの申し立てをするに当たり、地方自治法の規定により議決を求めようとするものであります。 初めに、提案に至った経緯について御説明申し上げます。
このことから、原子力損害賠償紛争解決センターへあっせんの申し立てを実施するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。 なお、申し立てについては平成28年3月に実施予定でございます。 以上で議案第30号の説明を終わらせていただきます。 議案第31号 滝沢市交流拠点複合施設に関する指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
第1に、提案の趣旨でございますけれども、平成23年3月11日に発生しました東京電力原子力発電所事故による損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターに対しあっせんの申し立てを行うため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
また、平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に組合が要した費用のうち、東京電力株式会社が請求に応じないものについて、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てるための、あっせんの申立てに関し議決を求めることについてにつきましては原案のとおり可決されました。 以上で、岩手沿岸南部広域環境組合議会の取り組み状況の報告を終わります。
本議案は、平成23年3月11日に発生した原子力発電所事故の放射性物質による影響対策に要した花巻市の費用等について、原因者が賠償に応じない平成25年度分及び平成26年度分につきまして、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介のあっせんの申し立てをするに当たり、議会の議決を求めようとするものであります。 次に、議案第31号は、市道の路線の認定及び廃止に関し議決を求めることについてであります。
住所、東京都港区西新橋1丁目5番13号、名称、原子力損害賠償紛争解決センター。 2、あっせんの申立人及び申し立ての相手方。申立人、雫石町。申し立ての相手方、東京電力株式会社。 3、あっせんの申し立ての趣旨及び原因。申し立ての趣旨、相手方は、平成27年3月31日までに発生した費用について、損害賠償の額1,362万916円を申立人に支払うようあっせんを求める。
あっせんの申し立て先は、原子力損害賠償紛争解決センター、あっせんの申立人及び申し立ての相手方ですが、申立人は陸前高田市、申し立ての相手方は東京電力株式会社であります。 あっせんの申し立ての趣旨及び原因ですが、申し立ての趣旨についてでありますが、相手方は平成25年4月1日から平成27年3月31日までに発生した費用について、損害賠償の額65万5,803円を申立人に支払うようあっせんを求める。
本案は、平成23年東北地方太平洋沖地震により、発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用で、東京電力に損害賠償を請求したもののうち、いまだ賠償を受けていない額について、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、損害賠償の支払いのあっせんの申立てをしようとするものであります。 なお、市民環境部長から補足説明させます。
1、あっせんの申立先、住所、東京都港区西新橋1丁目5番13号、名称、原子力損害賠償紛争解決センター。 2、あっせんの申立人及び申し立ての相手方、(1)、申立人、住所、大船渡市盛町字宇津野沢15番地、名称、大船渡市。(2)、申し立ての相手方、住所、東京都千代田区内幸町1丁目1番3号、名称、東京電力株式会社。 3、あっせんの申し立ての趣旨及び原因。
1、あっせんの申立先は、原子力損害賠償紛争解決センターでございます。 2、申立人は宮古市、申し立ての相手方は東京電力株式会社でございます。
平成23年3月11日に発生いたしました東京電力株式会社電子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、第1次請求から第4次請求に係る損害賠償請求のうち東京電力株式会社が支払いに応じないものについて、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせん申し立てを行ったところ、同センターから和解案の提示があったことから、これを受託し、和解するため地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会
84号 紫波、稗貫衛生処理組合の解散の協議に関し議決を求めることについて 第18 議案第85号 紫波、稗貫衛生処理組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて 第19 議案第86号 花巻市定住促進住宅の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 第20 議案第87号 湯口中学校校舎棟改築(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第21 議案第88号 原子力損害賠償紛争解決センター