61件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大船渡市議会 2020-06-14 06月14日-01号

1、あっせんの申立先、住所東京都港区西新橋1丁目5番13号、名称、原子力損害賠償紛争解決センター。  2、あっせんの申立人及び申し立ての相手方、(1)、申立人、住所大船渡市盛町字宇津野沢15番地、名称、大船渡市。(2)、申し立ての相手方、住所東京都千代田区内幸町1丁目1番3号、名称、東京電力ホールディングス株式会社。  3、あっせんの申し立ての趣旨及び原因、(1)、申し立ての趣旨。

奥州市議会 2020-02-19 02月19日-03号

東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償につきましては、令和元年12月定例会におきまして、あっせん申立てに関する議決をいただき、12月25日に原子力損害賠償紛争解決センターに対して、平成27年度から平成29年度分までの放射線影響対策に要した費用4,706万6,743円に対して、第3回目の和解仲介手続申立書を送付しております。 

一関市議会 2019-09-26 第71回定例会 令和元年 9月(第5号 9月26日)

なお、昨年12月に和解、これは議案として上程したところでございますが、その際に、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆる原発ADRが示した和解案の中では、原発事故との相当因果関係を考える判断の基準として、その紛争解決センターが定めている総括基準、あるいは凡例、これに基づいた判断が示されているというところでございます。  

一関市議会 2019-08-27 第71回定例会 令和元年 9月(第1号 8月27日)

本案は、平成23年、東北地方太平洋沖地震により発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用で、東京電力損害賠償請求したもののうち、いまだ賠償を受けていない額について原子力損害賠償紛争解決センターに対し、損害賠償の支払いのあっせんの申立てをしようとするものであります。  なお、市民環境部長から補足説明させます。  

北上市議会 2019-06-13 06月13日-01号

当市においては、岩手県と同様の対応を行うこととし、平成27年度の賠償請求についても支払いが認められていない費用の全額について、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、あっせんの申し立てをしようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋穏至君) これより質疑に入ります。25番鈴木健二郎議員

雫石町議会 2019-06-07 06月07日-議案説明・質疑-01号

記  1.あっせんの申立て先    住所 東京都港区西新橋1丁目5番13号    名称 原子力損害賠償紛争解決センター  2.あっせんの申立人及び申立ての相手方   (1)申立人      住所 岩手県岩手郡雫石町千刈田5番地1      名称 雫石町   (2)申立ての相手方      住所 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号      名称 東京電力ホールディングス株式会社  3.あっせんの申立

花巻市議会 2019-06-06 06月06日-05号

本議案は、平成23年3月11日に発生した東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、原因者が賠償に応じない平成27年度分から平成29年度分までにつきまして、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てをするに当たり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会議決を求めるものであります。 

一関市議会 2018-12-14 第68回定例会 平成30年12月(第5号12月14日)

ここに、るる和解案に対する市の考え方ということも示されておりますが、原発事故を起こして、従来の業務に含まれていないことまでも自治体のことは自治体でやってくださいと、東京電力は、あるいは原子力損害賠償紛争解決センターはそういうことを言っていると思うのですけれども、いずれ今回の和解について、本和解に定める金額を超える部分については、和解の力が及ばず市が相手方に対して別途損害賠償請求をすることを妨げないという

陸前高田市議会 2018-09-07 09月07日-01号

事案の内容でありますが、原子力損害賠償紛争解決センターから原子力発電所事故に起因する平成25年度及び平成26年度の損害賠償請求和解案の提示があったものであります。その内容でありますが、(1)、相手方は市に対し、和解金として65万円の支払い義務を負う。(2)、相手方は、前号の金員を市に対し、本和解成立後、14日以内に一括で支払う。

大船渡市議会 2018-09-07 09月07日-01号

2、事案の内容、平成23年3月11日に発生した東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち平成25年度及び平成26年度に実施したものに係る損害賠償請求のうち、東京電力ホールディングス株式会社が当該請求に応じない費用について、平成28年3月16日に議会議決を経て原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行ったところ、同センターから和解

花巻市議会 2018-09-06 09月06日-05号

する条例 第5 議案第103号 花巻市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第6 議案第104号 花巻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 第7 議案第105号 花巻市新事業創出基盤施設条例の一部を改正する条例 第8 議案第106号 花巻市営住宅条例の一部を改正する条例 第9 議案第107号 原子力損害賠償紛争解決

花巻市議会 2018-08-31 08月31日-01号

条例 第8 議案第103号 花巻市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第9 議案第104号 花巻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 第10 議案第105号 花巻市新事業創出基盤施設条例の一部を改正する条例 第11 議案第106号 花巻市営住宅条例の一部を改正する条例 第12 議案第107号 原子力損害賠償紛争解決

雫石町議会 2018-06-15 06月15日-委員長報告・討論・採決-04号

1丁目1番3号    名称 東京電力ホールディングス株式会社        代表執行役社長 小早川 智 明  2.事案の内容     東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する放射能物質による影響対策に要した費用のうち、平成25年度及び平成26年度に実施したものに係る損害賠償請求について、相手方が当該請求に応じないため、原子力損害の賠償に関する法律第18条第1項に基づく和解の仲介機関である原子力損害賠償紛争解決

紫波町議会 2018-06-05 06月05日-01号

本案は、平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行ったところ、今般、和解案の提示があり、当該和解案により和解をするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会議決を求めるものであります。 初めに、和解の相手方でございますが、東京電力ホールディングス株式会社であります。 

奥州市議会 2018-01-31 01月31日-03号

また、原子力損害賠償紛争解決センター、略称ADRセンターの和解仲介を受けて支払いに応じた金額が6,500万円で、合わせて1億600万円の支払いを受けておりますが、請求額全体の30%にとどまっております。未合意金額2億4,400万円のうち、人件費が1億9,700万円と大半を占めております。 

一関市議会 2017-02-23 第60回定例会 平成29年 2月(第2号 2月23日)

なお、今後の対応でございますが、東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償請求では、現在、岩手県は、原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介後の損害賠償請求において、人件費の本給の請求を見合わせておりますが、国から除染状況重点調査地域の指定を受けている奥州市、平泉町、そして当市は、人件費の本給についても当然に事故の原因者である東京電力ホールディングス株式会社が負担すべきとの考えから、和解仲介後も人件費