釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
当市の大部分は原則徒歩避難とせざるを得ませんが、今後とも地理的要因や地域特性を踏まえながら町内会や自主防災組織との協議を進め、地域に合った実現可能な避難の方策を検討してまいります。
当市の大部分は原則徒歩避難とせざるを得ませんが、今後とも地理的要因や地域特性を踏まえながら町内会や自主防災組織との協議を進め、地域に合った実現可能な避難の方策を検討してまいります。
しかし、市街地など、道路が交差し、人口が多く、渋滞が予測される地区や、避難道路で自動車と人が混在する場所など、自動車避難のルールづくりや徹底が難しい地区、つまり、当市の大部分がこれに当たるものと考えますが、こうしたところでは確実に命を守るため、原則徒歩避難とするものです。
道の駅からの津波避難に関しましては、市地域防災計画において原則徒歩と定められていることから、気仙小学校方面の高台まで徒歩による避難を基本としております。 なお、車両を使用し避難しなければならない方については、混乱に伴う危険発生のおそれがないことを確認の上、なるべく相乗りで避難していただくことを想定しているところであります。
災害時の避難は原則徒歩でというルールがありますが、当局では車の避難についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 次に、線状降水帯発生予測情報についてお伺いいたします。 最近の豪雨災害が起こるたびに線状降水帯が原因と言われております。 短時間に集中的な雨をもたらす雲の連なりのことを言うようです。
市といたしましては、来訪者が原則徒歩で最寄りの安全な高台まで迅速かつ適切に避難できるよう、引き続き避難誘導体制の構築と避難誘導標識の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
市といたしましては、原則徒歩で最寄りの安全な高台まで避難していただくために、緊急時の避難情報の把握に努め、来訪者が迅速かつ適切に避難できるよう、誘導してまいりたいと考えているところであります。 次に、広田海水浴場の安全対策についてであります。
市といたしましては、原則徒歩で最寄りの安全な高台まで避難していただくため、避難誘導サインの整備を行い、訪問者が迅速かつ適切に避難できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎復興局長（菅野誠君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 復興局長。
市といたしましては、原則徒歩で安全な高台まで避難していただくために避難誘導サインの整備を行い、訪問者が迅速かつ適切に避難できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、高田松原の再生に向けた市民協働と行政の関わりについてであります。
本市地域防災計画では、避難の手段につきましては原則徒歩と定めているところでありますが、危険発生のおそれがないと認められる場合やその他特別な事由がある場合においては、車での避難を一部認めているところであります。 まず、車での避難を検討した際、各施設の駐車場から速やかに出庫できるようにすることが重要であると認識いたしております。
ですので、原則徒歩避難ということにはなろうかと思いますが、ただ車を使わなければ避難ができないという方もいらっしゃることも承知しております。
次に、当市は東日本大震災の反省を踏まえて、津波避難は原則徒歩としておりますが、逃げおくれた人々の避難場所としての役割をなす津波避難ビルの指定はどのようになっているのかをお伺いいたします。また、津波避難は原則、徒歩となっている中、東部地区において避難訓練計画について、どのように捉えているのかをお伺いいたします。
そういった意味からも、前回の震災からの教訓というのは、車が渋滞して前に進めない、それでかなり被害に遭った、お亡くなりになった方等もたくさんいらっしゃるということで、市では原則徒歩であるということで、今回の台町踏切についても徒歩避難できる、階段を含めてですけれども、そういったものをつくったということでありますので、ここはぜひ理解をしていただきたいと思います。
これらのことから、市の地域防災計画におきましては、要援護者に配慮しつつ原則徒歩による避難を指導しているところでございます。 次に、避難誘導標識についてでございますが、避難誘導標識の設置につきましては、市において毎年計画的に参加して設置しております。
学校教育の指針というか、14年度版では、統合後の生徒の通学は原則徒歩とし、自転車、路線バス利用も認めるというふうにありますが、具体的にはどのような基準を考えているのかについて伺います。 あわせて、通学路の整備についてはどのように考えているのか。平成18年４月からは中学校の統合がスタートし、学区の見直しを含めて考えていかなければならないのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。