紫波町議会 2014-03-04 03月04日－02号
ここに平成26年２月25日、全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会議のときの資料、そのときに厚生省の老健局から出されたものがあるんですが、今まで３％というふうになっていたものについて、「現行の上限の仕組みを見直す予定でいるという」どこまで直すのかはわかりません、という話し合いがなされていたようでございます。 以上です。 ○議長（武田平八君） ２番議員。 ◆２番（及川ひとみ君） わかりました。
ここに平成26年２月25日、全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会議のときの資料、そのときに厚生省の老健局から出されたものがあるんですが、今まで３％というふうになっていたものについて、「現行の上限の仕組みを見直す予定でいるという」どこまで直すのかはわかりません、という話し合いがなされていたようでございます。 以上です。 ○議長（武田平八君） ２番議員。 ◆２番（及川ひとみ君） わかりました。
今、歯科医師側といろいろ、さまざまな協議がされてきたわけですが、私も歯科医のことで、最近テレビ報道等で非常に歯科医が多くなったと、全国的に多くて非常に社会問題化しているという報道を見たことがあるんですが、昨日厚生省の調査の実態というのを調べてみたんですが、歯科開業医のこれは収入に関しての問題でございますけれども、非常に歯科医師が多くなることによってその経営が悪化しているというような内容であります。
そこで、なぜ制定されたかといいますと、ここに昭和43年の厚生省環境衛生課長名の通達というのがございます。「原則として市町村等の地方公共団体でなければならず」設置はですよ、「これによりがたい事情がある場合であっても、宗教法人、公益法人等に限られること」と設置者の限定がここに述べられております。なぜかというと、先ほど小田島部長が答弁されたように墓地の性格がまずあるわけですね。
◆１７番（佐々木雅博君） 今ご答弁ありましたけれども、平成18年度に岩手中部広域水道企業団の中であり方委員会が開かれて、水道広域化推進検討委員会の報告書をもとにというようなご説明でございましたけれども、それこそ厚生省のほうで平成16年に水道ビジョンを策定して、そういったことが全国的に進められてきているわけなんですが、その背景の一つの中にあるのは、例えば平成の大合併を推進しているという、そういった背景
その結果、火の始末とかは削除されることになり、厚生省案どおりの調査項目で来年度は認定される予定でございます。方法につきましても一次判定ソフトの後の認定審査会ということで、若干認定審査会の審査判定に係る手順についても、今直接２月に厚労省の方が説明に来るようですが、若干の手順の違いも指摘されております。
産科医の不足につきましては、大きな社会問題になっておるところでございますが、この課題を解決するには、やはり多くの費用と負担を強いられるものというふうに思いますが、ぜひこの産科医の確保につきましては、鋭意努力していただきたいというふうに厚生省にも申し上げてまいらなければならないというふうに思っております。