17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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奥州市議会 2019-09-03 09月03日-02号

厚生労働省、当時の厚生省になります。昭和26年に、この厚生省都道府県知事を通じて市町村通知したという通知がございます。それによりますと、過去3年間の保険給付費の100分の5以上に相当する額を準備金として積み立てるのが相当であるという通知を出してございます。 奥州市の給付額、これに当てますと、約78億円の給付の実績がございます。これに5%を掛けますと約4億円という金額になります。

奥州市議会 2019-02-25 02月25日-06号

この提案は、地方公共団体国保中央会が、高過ぎる国保税国保の構造問題、構造的に矛盾があるとして主張し、政府厚生省も認めざるを得ない大問題になっていること、全国知事会が2014年に公費1兆円の投入を協会けんぽ並み負担率を求めるという要望提案していることを踏まえたものであります。 協会けんぽ並み引き下げ具体策として、均等割、平等割の廃止を提案しております。

奥州市議会 2014-06-11 06月11日-06号

もちろん短期間ですけれども、そういったことを地区地区センターに任せて、じゃそういうものを探したならば地区でやってもいいよと、そういうような幅の広い、市長を初め、あるいは本部からの伝達をして、本当に自主的にこっちから提示してどうだというんじゃなく、自分たちで探してやりなさいと、それはオーケーだよということにすれば、本当に各省庁の農政はもちろん環境省とか厚生省とかいっぱいその財源があります。

奥州市議会 2014-02-13 02月13日-07号

◆32番(高橋瑞男君) もちろんこれは新薬であっても、厚生省で認可されないものは使われないわけなんですが、非常に新薬というのは、いろいろ見ますと認められている薬であるんですが、人によっては副作用が非常に強いというようなことで、いろいろなことがちょこっと起きているのを聞いているわけなんですが、そんな中で、特にもこの新薬を使う場合には先生説明あるいは薬局の説明があろうかと思いますが、その辺はきちんとやっていただきたいな

奥州市議会 2012-09-05 09月05日-03号

小学校就学前の子供たちが通う施設のうち、保育所における健康診査体制についてですが、保育所に入所している児童健康診断につきましては、厚生省令の児童福祉施設設備及び運営に関する基準の中で義務づけられており、年2回の定期健康診断学校保健安全法上の健康診断に準じて行っております。これは、公立、私立、すべての保育所に適用されている基準でありまして、施設の長が行うものであります。

奥州市議会 2011-12-13 12月13日-07号

しかしながら今はどうかわかりませんが、新薬というと、病院の先生が試験のために使うということじゃなくて、厚生省が認めたものであって、医薬品会社がそのものが結構これいい薬ですよというようなことでセールスするわけなんですが、しかしながら新薬は、私が今まで聞いた中でも、その人に合う、合わない非常にあります。

奥州市議会 2010-02-09 02月09日-02号

現在、厚生省令として出されました児童福祉施設最低基準により、保育所ですと、保育室などの面積や保育所の配置などが全国同じ基準により設置運営されているところでございますが、これについては、国の地方分権改革推進委員会において、施設公物設置管理基準の検討がなされまして、昨年12月15日に閣議決定された地方分権化一括推進計画の中では、児童福祉施設設備及び運営に関する基準を県の条例に委任することとされ、必要

奥州市議会 2009-06-11 06月11日-04号

奥州国民健康保険医療費通知につきましては、診療にかかりました全体の医療費、これは10割分の医療費としますが、これを被保険者の皆様にお知らせすることによって適切な医療機関へのかかり方やご自身の健康管理について心がけていただくこと、診療内容などを確認していただくことなどを目的に、昭和55年7月4日保険発第51号、厚生省国民健康保険指導管理官通知に基づき実施をしております。

奥州市議会 2009-03-09 03月09日-07号

小学校児童につきましては、文部科学省放課後子ども教室推進事業厚生省放課後児童健全育成事業を総合的に実施するため、平成19年度から文部科学省厚生労働省連携し、放課後子どもプランが創設されております。奥州市におきましても、奥州放課後子どもプランに基づいて、教育委員会健康福祉部連携のもと、放課後子ども教室推進事業放課後児童健全育成事業を展開しております。 

奥州市議会 2008-12-16 12月16日-09号

厚生省老人保険課でさえ、二度の報酬引き下げが与える影響は否定できないと語っております。 政府社会保障事業に従事するものの確保を図るための措置に関する基本的な指針を改正をし、現在の深刻な現状を認めているところであります。国会においても、公明党さんも含めて介護従事者等人材確保のために介護従事者等処遇改善に関する法律を成立をさせております。 

奥州市議会 2008-03-03 03月03日-05号

それから、3件目の要望書に対する質問でございますけれども、下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等合理化に関する特別措置法というものの施行について、厚生省事務次官通知指導も出されているようでありますが、要望書にもありますように下水道集落排水、あるいは合併浄化槽の普及によって、業務が著しく減っても、くみ取り業務が最後まで残るというようなことによって機械の維持が必要だというようなことで、別な分野で業務

奥州市議会 2007-03-05 03月05日-02号

◆12番(及川俊行君) たしか保育所等々の問題につきましては、文科省厚生省がいろいろお話し合いをされて共通の認識を持った経緯があったと思います。そういう中での例えばゼロ歳児から6歳児までのあり方等々、4歳児から6歳児までのあり方等々で差異があったわけでございますが、そういうことも含めてやはり取り組みの方法が違うんだろうというふうに思っております。

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