奥州市議会 2019-09-03 09月03日-02号
厚生労働省、当時の厚生省になります。昭和26年に、この厚生省が都道府県知事を通じて市町村に通知したという通知がございます。それによりますと、過去3年間の保険給付費の100分の5以上に相当する額を準備金として積み立てるのが相当であるという通知を出してございます。 奥州市の給付額、これに当てますと、約78億円の給付の実績がございます。これに5%を掛けますと約4億円という金額になります。
厚生労働省、当時の厚生省になります。昭和26年に、この厚生省が都道府県知事を通じて市町村に通知したという通知がございます。それによりますと、過去3年間の保険給付費の100分の5以上に相当する額を準備金として積み立てるのが相当であるという通知を出してございます。 奥州市の給付額、これに当てますと、約78億円の給付の実績がございます。これに5%を掛けますと約4億円という金額になります。
この提案は、地方公共団体や国保中央会が、高過ぎる国保税に国保の構造問題、構造的に矛盾があるとして主張し、政府、厚生省も認めざるを得ない大問題になっていること、全国知事会が2014年に公費1兆円の投入を協会けんぽ並みの負担率を求めるという要望を提案していることを踏まえたものであります。 協会けんぽ並みの引き下げの具体策として、均等割、平等割の廃止を提案しております。
それらの経過を踏まえ、1月18日の国保運営協議会においては、財政調整基金残高の目安を平成12年に厚生省通知で示された基準を参考とし、将来の激変緩和を加えた金額である5億円とし、当該残高になるまでの期間を平成35年度末の6年後とした当初案からは一部内容を見直しした提案をしたところでございます。
今、事務方のほう確認をとらせていただいて、一応根拠につきましては法律ということではなくて、厚生省の保健局、国民健康保険課の課長通知ということで、国民健康保険における医療費通知の適切な実施についてという通知に基づいて、当該医療通知についてはやっておるという状況でございます。
また、厚生省サイドからは、地域医療構想策定ガイドラインが示され、内容は団塊の世代が75歳を迎える2025年の医療需要の見込み、例えば必要ベッド数の見込み等でありますが、と現状との比較から、各医療機関の機能分化と連携を推進していこうとするもので、県が策定するものとなっております。
この間の議会等での質疑において、執行当局が国保税を下げられない論拠としてきたのが、平成12年の厚生省、今の厚労省ですが、保険課長通知であり、保険給付費の5%はもちろんのこと、25%まで積み立てるとの見解がこの間示されてきました。しかし、これは何の拘束力もないことが明らかになりました。
もちろん短期間ですけれども、そういったことを地区の地区センターに任せて、じゃそういうものを探したならば地区でやってもいいよと、そういうような幅の広い、市長を初め、あるいは本部からの伝達をして、本当に自主的にこっちから提示してどうだというんじゃなく、自分たちで探してやりなさいと、それはオーケーだよということにすれば、本当に各省庁の農政はもちろん環境省とか厚生省とかいっぱいその財源があります。
◆32番(高橋瑞男君) もちろんこれは新薬であっても、厚生省で認可されないものは使われないわけなんですが、非常に新薬というのは、いろいろ見ますと認められている薬であるんですが、人によっては副作用が非常に強いというようなことで、いろいろなことがちょこっと起きているのを聞いているわけなんですが、そんな中で、特にもこの新薬を使う場合には先生の説明あるいは薬局の説明があろうかと思いますが、その辺はきちんとやっていただきたいな
小学校就学前の子供たちが通う施設のうち、保育所における健康診査体制についてですが、保育所に入所している児童の健康診断につきましては、厚生省令の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の中で義務づけられており、年2回の定期健康診断を学校保健安全法上の健康診断に準じて行っております。これは、公立、私立、すべての保育所に適用されている基準でありまして、施設の長が行うものであります。
しかしながら今はどうかわかりませんが、新薬というと、病院の先生が試験のために使うということじゃなくて、厚生省が認めたものであって、医薬品会社がそのものが結構これいい薬ですよというようなことでセールスするわけなんですが、しかしながら新薬は、私が今まで聞いた中でも、その人に合う、合わない非常にあります。
現在、厚生省令として出されました児童福祉施設最低基準により、保育所ですと、保育室などの面積や保育所の配置などが全国同じ基準により設置運営されているところでございますが、これについては、国の地方分権改革推進委員会において、施設・公物設置管理の基準の検討がなされまして、昨年12月15日に閣議決定された地方分権化一括推進計画の中では、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を県の条例に委任することとされ、必要
奥州市国民健康保険の医療費通知につきましては、診療にかかりました全体の医療費、これは10割分の医療費としますが、これを被保険者の皆様にお知らせすることによって適切な医療機関へのかかり方やご自身の健康管理について心がけていただくこと、診療内容などを確認していただくことなどを目的に、昭和55年7月4日保険発第51号、厚生省国民健康保険指導管理官通知に基づき実施をしております。
小学校の児童につきましては、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生省の放課後児童健全育成事業を総合的に実施するため、平成19年度から文部科学省と厚生労働省が連携し、放課後子どもプランが創設されております。奥州市におきましても、奥州市放課後子どもプランに基づいて、教育委員会と健康福祉部の連携のもと、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を展開しております。
次に、保健推進委員制度の役割と課題等でありますけれども、保健推進委員制度については、昭和24年に厚生省が保健指導のための住民組織として保健補導員の設置を市町村に呼びかけ、制度がスタートしております。
厚生省老人保険課でさえ、二度の報酬引き下げが与える影響は否定できないと語っております。 政府も社会保障事業に従事するものの確保を図るための措置に関する基本的な指針を改正をし、現在の深刻な現状を認めているところであります。国会においても、公明党さんも含めて介護従事者等の人材確保のために介護従事者等の処遇改善に関する法律を成立をさせております。
それから、3件目の要望書に対する質問でございますけれども、下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法というものの施行について、厚生省の事務次官通知の指導も出されているようでありますが、要望書にもありますように下水道や集落排水、あるいは合併浄化槽の普及によって、業務が著しく減っても、くみ取り業務が最後まで残るというようなことによって機械の維持が必要だというようなことで、別な分野で業務
◆12番(及川俊行君) たしか保育所等々の問題につきましては、文科省と厚生省がいろいろお話し合いをされて共通の認識を持った経緯があったと思います。そういう中での例えばゼロ歳児から6歳児までのあり方等々、4歳児から6歳児までのあり方等々で差異があったわけでございますが、そういうことも含めてやはり取り組みの方法が違うんだろうというふうに思っております。