釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
昭和29年５月の旧厚生省社会局通知には、生活保護法第１条により、外国人は同法の適用対象とはならないが、当分の間生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認められる保護を行うこととの記載があります。いわゆるこの通知を読み解けば、生活保護法の準用については各自治体の裁量に委ねられているとも考えられます。
昭和29年５月の旧厚生省社会局通知には、生活保護法第１条により、外国人は同法の適用対象とはならないが、当分の間生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認められる保護を行うこととの記載があります。いわゆるこの通知を読み解けば、生活保護法の準用については各自治体の裁量に委ねられているとも考えられます。
これは、厚生省から出ているわけです。それに対して、ほかの環境省、国交省、また、総務省、ここはおもしろくないわけです、もしかするとですね。そういうところから、ああいうような報道がなされた可能性は十分あり得ます。
戦後、我が国の経済が高度成長期に入ったと言われる当時から共稼ぎ世帯がふえ、いわゆる鍵っ子対策が社会問題化し、昭和51年、都市児童健全育成事業が厚生省で創設をされました。以後、各地において、学校でもない、家庭でもない、子供の居場所としての児童館の整備が進められてきたわけであります。
そこで、平成22年の６月11日に厚生省が、24年度から介護施設の総量規制廃止し、自治体が判断してつくることができると。今までは介護度２の方が何人とかいろいろ規制で、つくることも抑制したんですね。その辺について、この厚生省が出した内容についてちょっとお聞きします。 ○議長（松坂喜史君） 高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長（古澤茂樹君） お答えいたします。
同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。1973年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。象徴的なのが、同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、子供は２人までという趣旨の大会宣言を採択しました。約50年前の話であります。
基金の取り崩しについては、平成12年の厚生省保険局国民健康保険課長の通知により、高額な医療費の発生など偶然の要因に基づく保険財政の変動に対応するためとされております。
指定ごみ袋の導入は、当時の厚生省や環境庁などが、環境先進国の研究成果を踏まえつつ検討結果を発表した1993年答申や1994年答申以降であり、ごみ有料化の中で進められてきたものです。全国的には、指定ごみ袋ではごみ減量につながらないという事例がたくさん出ていますが、当局は、県内の最近の事例だけで効果があると強調しております。
指定ごみ袋の導入はごみ有料化への一里塚であることは、90年代の厚生省の答申や全国市長会の答申に見られる粗大ごみ全面有料化から、事業系ごみ全面有料化を経て、家庭ごみ全面有料化に至る一般廃棄物全面有料化が全国的に進められていることでもわかります。問題は、指定ごみ袋の導入や、ごみ有料化によって、本当にごみ減量につながるのかということになります。
したがって、それを８兆円を削減して48兆円に抑えるという厚生省の試案であるわけであります。こういう点で短期には２兆円、そして中長期には８兆円減らすんだと。その中にいろいろな課題が入っておるわけです。それを広域でこれに対応する議会をつくって検討していくんだと、こういう考え方であるわけですが、短期で２兆円減らし、中長期で６兆円減らすんだと、そうしますと現状でどうなっているのかですね。
資格証明書の交付について、当時の厚生省は機械的に１年たったらすぐ交付するのではなく、滞納者に特別な事情があるかどうかを十分判断することが重要と述べています。そして、特別の事情の基準については、各市町村が個々の事例に応じて、適切に判断すべきであり、国が具体的な基準を一律に定めることは適当でないという考え方を示しています。
厚生省の方の補助基準によりますと、病院施設、コンクリートづくりの場合の耐用年数というのは39年ということになっております。その後、市民病院施設では大規模な改修、そういったものも行っておりませんことから、建物の耐震診断のほかに、設備といたしましてはボイラーとか配管、結構そういった更新箇所が必要になるのではないかということで、その調査を行おうとするものでございます。
そこで、２点目についてのあれが聞き取りにくかったんですが、いわゆる、釜石地区・大槌地区においての全体の特養ホームに対する総枠、いわゆる、旧厚生省の中で、この地区においては何床まではいいですよと、こういう形の総枠があると思うんですよ。それで、大槌にできるこのホームができた後には、どのぐらいの枠が残っているのか、また残っていないのか、お伺いいたします。 ○議長（平舘幸雄君） 福祉事務所長。
◆12番（菅原規夫君） 段階、現在の取り組みについては理解したのですが、この事業化というのは厚生省の認可を得るまでとかというのは非常に長期間かかるという、それでは今日の地域経済の活性化にはなかなかならないんじゃないかと。したがって、その点についてもっとあわせて取り組んでいる状況があれば、もっと詳しくお聞きしたいと。 ○議長（平舘幸雄君） 産業政策課長。
次に、小型焼却炉の建設事例を参考にしたことがあるのかとの御質問でありますが、ごみ処理の広域化につきましては、平成９年に当時の厚生省が示しましたごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン並びに岩手県ごみ処理広域化計画に基づいて進めてまいりました。
◎福祉事務所長（古川明良君） それでは、私の方から厚生省が示したその福祉用具のガイドラインに関して、平成12年度から介護保険は制度がスタートするわけですけれども、それまであった措置制度という制度と大きくさま変わりしたというところからの大きな動きであったろうというふうに私自身は考えております。
平成９年に当時の厚生省は、ごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインの中でごみ処理の広域化を決定し、各都道府県に通知しています。これに基づいて沿岸南部地区ごみ処理広域化推進協議会が平成10年に設立され、３市２町によるごみ処理の広域化が検討されているところであります。協議会では新溶融炉の建設地を平田埋立地と決め、住民説明会、講演会などが行われてきました。
厚生省水道環境部編「廃棄物処理法の解説」では、より積極的に一般廃棄物の処理を市町村に義務づけたものであると、直営が原則であるとの見地を示しています。 現在、全国的に進んでいる民間委託についても、あくまでも例外措置との見地ですが、しかし、御承知のように当市を初め全国的に民間委託が主流になっているのが現状であります。
これを厚生省は保険料の自治体間格差を是正するという名目で、５対５に統一しようというのが保険料の平準化でした。このことによって、所得に関係なく一律に負担を迫られる応益割の比重がふえたために、低所得者ほど一層負担が重くなったわけです。 当市は高齢化が急速に進み、毎年１％上昇するという状況にあります。被保険者の費用額も老人保健拠出金もそれに合わせてふえ続けることが予想されます。
また、催し事の内容としては、私が聞き及んでいる範囲では、元厚生省の木村さんという方が、現在は国民金融公庫の理事だそうですけれども、来られて、それで奥さんが釜石出身だということで、とにかく釜石が好きらしいんですよ、その方も何度かおいでになっていて。
私が主張してきたトロン人工温泉は、厚生省が推奨する各種疾病の治療緩和効果、それはトロン原石がもたらすラジウム、遠赤外線がもたらす室温50度のサウナ等によるものと言われております。私は単なるふろではなく、市民の健康増進と触れ合いの場としての施設建設を公設民営で行うことを主張してきましたが、小沢市長の温浴施設を併用した総合保健福祉センター建設に取り組むという所信表明は、私も心から共鳴をいたします。