陸前高田市議会 2022-03-18 03月18日－06号
意見書の提出先につきましては、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣を予定するものであります。 以上をもって発議第１号、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書の提出についての提案理由といたします。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
意見書の提出先につきましては、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣を予定するものであります。 以上をもって発議第１号、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書の提出についての提案理由といたします。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
改正水道法で言う官民連携の推進とは、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入可能とするとのことです。
入院につきましては、厚生労働省が公表している資料によりますと、岩手県内では26の病院が受入れ病院となっております。気仙管内では、県立大船渡病院と県立高田病院が病床を確保しているとなっております。 宿泊療養施設につきましては、県では370室を準備しているところでありますが、施設の場所は公表されていないところであります。
社会福祉法の改正により、厚生労働省は2021年４月から、市町村の任意事業として「重層的支援体制整備事業」の構築を推進し始めました。 この重層的支援体制整備事業とは何か。
なお、厚生労働省では、今般のオミクロン株の感染拡大を受け、可能な範囲で児童のマスク着用を実施するように推奨しておりますが、マスク着用により表情等から体調の変化が読み取りにくくなるとともに、児童によっては自分の体調を言葉で伝えることが難しい場合もあることから、重大な事故につながらないように児童の表情や活動の様子をより注意深く観察することが課題の一つであると考えているところであります。
政府も、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームにより支援策をまとめているようです。スクールソーシャルワーカーらの配置を支援し、困難を抱えた子供や家庭を見つけて支援につなげていくとあります。 釜石市におけるヤングケアラーの取組状況をお伺いいたします。 また、先ほども述べましたが、実態の把握は非常に難しいようでありますが、やはり子供の行動等により把握するしかないものでしょうか。
厚生労働省の専門部会におきましても、ワクチンの安全性や効果に勧奨を妨げる要素はないと結論が出され、積極的勧奨の再開が決定したとのことであります。 当市では、昨年12月より、対象者に対して個別通知を出されましたが、改めて対象者全員に対し、国の方針変更について分かりやすい説明が必要と考えます。そこで、どのような周知の仕方を検討されているのかお伺いいたします。
また、当局は、平成30年度、厚生労働省の衛生行政報告では２万4785施設あり、このうち、銭湯を含む一般公衆浴場は3533施設、ほかのホテル、温泉など温浴施設の全部が一巡し、複合要因による競争が激化し、新規店舗が激減している傾向があると答えておりますが、私が前回も質問しておりますとおり、釜石市が高齢者を含め地域住民の健康増進に加え必要な施設であります。
厚生労働省の調査によると、国全体の令和２年度における育児休業取得率は、女性が81.6％、男性が12.65％となっており、10年前の平成20年度は、女性が90.6％、男性が7.48％であったことを考えると、男性は上昇しているが女性が減少している状況となっております。
介護予防にはフレイルを予防することから始まり、厚生労働省の報告書では、フレイルは適切な介入、支援により生活機能の維持向上が可能な状態とされ、早期発見し、本人と家族が状態の改善に向けて取り組めば十分に回復が見込めるとしています。また、東京大学の研究では、フレイルは３つの要素で構成されていることが明らかにされています。
ワクチンの３回目接種については、原則８か月以降の接種が厚生労働省より示されており、２か月程度前倒しでの接種については、地域において急激な感染拡大などが見られたときは、厚生労働省との協議において検討が行われるものでありますが、本市においては現時点では８か月を想定しております。
厚生労働省によると、令和元年度の出産費用は、正常分娩の場合、岩手県、全国平均額はともに約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4000円となっています。出産にかかる費用は年々増加しており、現在の出産育児一時金42万円の支給額では賄えない状況になっております。
として、１、速やかなＨＰＶワクチン定期接種の接種勧奨再開、２、９価ワクチンの定期接種化、３、積極的接種勧奨が行われなかった期間の情報不足によりＨＰＶワクチン接種機会を逃した女性へのキャッチアップ公費接種の実施、４、ワクチン接種ストレス関連反応や機能性身体症状などの多様な症状への診療体制の強化、５、国際的な動向、男女区別ない接種やＷＨＯによる若者への２回接種の推奨などの情報の国民への告知、この５項目を厚生労働大臣
保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管しており、縦割りで省庁間の連絡が不足しているのが実態であります。
ただ、今議員がおっしゃるように、やはり国民の命が関わっているときに、財政的な心配も当然とは思いますけれども、やはりそこは思い切った政策が必要であるというふうに思いますし、私は菅総理が悪いというふうには思わないけれども、一方でかじ取り役が複数人いて、やっぱり河野大臣がおっしゃること、西村大臣がおっしゃること、あるいは厚生労働大臣がおっしゃること、何かそれぞれが思いつきでお話をされているような気がしたりする
厚生労働省の調べによりますと、妊娠満12週以降、22週目未満の流産、または22週目以降の死産を経験した女性は年間約２万人に上るとされ、子供を亡くされたお母さんの喪失感は大きく、抑鬱や心的外傷後ストレスを発症するリスクが大きいとの指摘があります。
厚生労働省は、緊急事態宣言地域での対策として、積極的なＰＣＲ検査の実施を促すよう、対象となる自治体に通知をいたしております。大規模検査は、クラスターが続発するなど感染が爆発的に増加し、濃厚接触者等に対する検査が追いつかない地域においては有効な方法であると考えます。
また、財源等につきましては、現在判明しておりますのは、今年度からもう既に分かっている点といたしましては、放課後児童クラブ等で看護師を雇った場合に、補助メニューの中には補助金のメニューが存在するということは分かっておりますが、学校や保育園、保育施設等につきましては、来年度の補助金の中で厚生労働省のほうからは保育施設等には現在予算計上を想定しているという回答がございましたし、文部科学省についてはまだ具体的
今年４月の厚生労働省による調査結果によると、待機児童数は5634人と報告がありましたが、申込みはしても特定の園の希望や育児休業の延長などで待機児童と算定されない隠れ待機児童は６万3581人いると発表されております。 そのような中、当市においては、少子化によるこども園の運営状況で待機児童の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、新型コロナウイルスに感染した妊婦の方が自宅療養中に早産し、新生児が死亡した事例を受けて、このほど厚生労働省から、妊娠中の方などが希望する場合には、できるだけ早期にワクチンの接種を受けることができるように特に配慮を求める通知が来ており、当市といたしましても、現在、関係機関と協議を行っておりますので、妊娠中の方には決まり次第お知らせをいたします。