大船渡市議会 2020-12-06 12月06日－01号
また、同じく監査委員から当市職員措置請求書（住民監査請求）が提出された旨の通知及び当該請求を却下（不受理）とする旨の通知があり、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。 次に、当市教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づく教育委員会の事務に関する点検評価報告書の提出があり、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。
また、同じく監査委員から当市職員措置請求書（住民監査請求）が提出された旨の通知及び当該請求を却下（不受理）とする旨の通知があり、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。 次に、当市教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づく教育委員会の事務に関する点検評価報告書の提出があり、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。
今の自治体にとって必要なのは、個人でも大分却下されたり、あるいは控訴しても棄却されたり、そういう例が多くなっておると。やはり時間とともに風化してきているのかなと、そんな部分も私は感じております。 先般２月14日に岩手日報の社説の中で、原発賠償基準というのがありまして、そして中間指針の見直しの議論をと、大変いい記事を書いておるわけです。
質問を却下します。 13番、大村議員。 ◆１３番（大村昭東君） 23ページ、６款１項３目の農業振興費、説明欄に農業指導センター運営事業、燃料費の増が載っております。燃料費のことではございませんが、指導センターに関連して尋ねたいわけでございますが、よろしいですか、議長。 ○議長（前田隆雄君） はい、許可します。
教職員からそういう校長先生がいると伺っているのですが、現場において教職員から現場管理者、いわゆる校長先生に業務の改善を訴えても、なかなか校長先生から却下されるケースが多いという、そういった現場の状況もあるようなのです。
すぐ法定闘争に入ってこれを却下してしまう。私は、こういうものを民主主義というだろうかと。民主主義に対して極めて、これが民主主義だとすれば疑問を持たざるを得ません。 それから、本国に住んでいる私たちの責任も大きいと思います。わずか日本国土の６％しかない沖縄県にアメリカの軍事基地の７割を超えるその基地を集中させておる。
当然一回は却下をいたしました。ただ、岩持議員が先ほども述べられました事務局員は１人でいいというその根拠も私はわかりません。終わった方に聞いたらば、同じ方ではないと思いますが、やっぱり１人ならひどいと。事務だけではない、毎日温泉等を見て、掃除もして歩かなければならないから、私はとても体が弱くなったからやめるという方もありました。ここがまず議論がかみ合いません。
就学前、小学生の重度心身障害児数と対象・却下者数（最新の数値）、平成３０年度末の給付額、所得制限と受給者負担の基準と所得制限、受給者負担撤廃した場合の額。１、就学前、小学生の重度心身障害者児数と対象・非対象者数給付額、表にまとめてございます。区分、人数、対象者数、却下数、給付額となってございます。就学前、人数３、対象者３、却下数ゼロ、給付額１０万３，０００円。
案の定、このような状況を反映し、釜石市特別職報酬審議会においては、議会の見直し要望をいわば却下しました。当然であります。仮に私が委員であったとしても却下したと思います。それはなぜか。議会側において何ら努力がないからです。
かつて、十五、六年ぐらい前になるかと思うんですが、私、三陸基金を活用して、三陸鉄道北リアス線だったんですが、音風景をイメージするプランを提案したときがあるんですけれども、残念ながら見事に却下されたんですけれども、要は音と音楽と、それから地域の文化や歴史を伝えるサウンド効果というんですか、そういうものを列車の中でやったらどうかということを少し提案したときがあるんです。
公営住宅への申込みは却下、災害の見舞金も受け取れないなどなど、法律に関することもたくさんありますけれども、パートナーシップ制度は婚姻ほど法的拘束力はありませんけれども、そして市の中での完結になるわけですけれども、市営住宅への入居とか、業者が認めればアパートへの入居あるいは育児・介護休暇が取得できるとか、市の様々なサービスが受けられるということが、メリットもたくさんあるわけです。
要らないわけです、ほかの候補地はそれなりの理由づけで却下するわけですから。私は、市民にこの事実を知っていただきたいことと、健康管理センター機能の本来の目的を達成させるためには別のところに建設することが必要であると確信するがゆえに、９月議会に引き続き一般質問として取り上げたわけであります。まだ変更は間に合います。 以下、通告に基づき、順次質問いたします。
ところが、申請を出しても、例えば３種であればよさそうなものなのだけれども、どういうわけか全く１種と同じ扱いで却下されたりとか、そういったような状況が散見されるように私聞こえてきているのですけれども、その辺の認識は当局にはございますか、ございませんか。 ○議長（熊谷昭浩君） 企画調整課長。
以前私は、家族介護手当の値上げもお話ししたのですけれども、それは却下されましたけれども、いずれそういった面でもいろんな御支援していただきたいと思います。第７期の計画ということでありますけれども、先ほどから少しずつ金銭面で触れていますけれども、第７期の計画はどうなのか伺います。 ○議長（伊藤明彦君） 答弁。 ◎市民課長（伊藤真基君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 市民課長。
このことは、厚生労働省の論点整理のための検討会がまとめた論点整理の中でも生活保護申請を却下された人、学校や児童福祉行政の担当で把握している子供や家庭の実態なども同様に支援を必要とする人を確実に相談につなげていく仕組みが必要と指摘をされています。
まず、申請書類の件ですけれども、システムがないということで紙ベースだということなんですが、家族というそのくくりなんですが、本来ですと世帯分離されていると、母子家庭であると母親と子の家族の世帯ということで本来は見るべきだとは思うんですけれども、ところが同居していると、祖父母、それからおじさん、おばさん、ご兄弟がいると、そこまで範囲が同居の家族と、同一世帯ということになりまして、申請しても却下されるということになりますが
○２番（菅野恒信君） これも却下されるかどうかわかりませんが、総務省が昨年全国の市町村を調べました。 そうしましたところ、全市町村の臨時職員の数などが書かれています。 岩手自治労連という労働組合が岩手県内のそれをまとめました。 これは、担当課から資料を事前にいただいておりますけれども、一関市の職員の総数は2,327人、これはことしの6月1日現在です。
主位的請求については却下されましたが、予備的請求において、市の主張の一部が認められない内容でございます。 具体的には、随意契約の理由が地方自治法施行令の要件を満たさないと判断をされたこと、不動産鑑定をもとに土地の時価を評価したことに不備があったとされたことなどであります。
何年前でしょう、３年ぐらい前のことでしょうか、この方は亡くなる１カ月前の超過勤務時間が83.何時間という認定を受けまして、そういう中でいわゆる脳溢血だったと思うんですが、それで亡くなって公務災害申請をして、通常であれば却下されるんですが、最近のこういうさまざまな情勢の中で公務災害認定されたということで、大変認定されたことはうれしいんですが、問題なのは、さっき言ったような61時間とか51時間というような
最終決定は２月にずれ込むということを財団で言っているのですけれども、これは別にオープンの時期と申請時期と、あるいは内諾を得ていても万が一却下された場合、この予算措置はどのようになるのでしょうか。無効になるのですか。 ○議長（小原雅道君） 佐々木商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐々木力弥君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、審査につきましては年が明けてからとお聞きをいたしております。
連帯保証人は」「このような申請では審査会で却下されますよ」と、「貸さないよ」と言わんばかりの態度を取られたとのことでした。その人は募集要項に書いてあることと言っていることが違うと怒り心頭でありました。担当者は書類上の瑕疵がなければ機械的に受け付けて審査に回すべきではないのか。私は、担当の段階でそろっていれば即、審査会に回す、それが正しいやり方だと思っています。