花巻市議会 2007-09-06 09月06日－04号
協定締結して実行するわけですので今後の交渉によると思いますけれども、基本的には、大規模なものは設置者であります市が行います。どのぐらいかについては、協定の中で決めていくことになると思います。小さいものは、指定管理者の方で行っていただくことになると思っております。 ○議長（佐藤忠男君） 山本純雄君。
協定締結して実行するわけですので今後の交渉によると思いますけれども、基本的には、大規模なものは設置者であります市が行います。どのぐらいかについては、協定の中で決めていくことになると思います。小さいものは、指定管理者の方で行っていただくことになると思っております。 ○議長（佐藤忠男君） 山本純雄君。
改正の内容は、従来市と事業所が任意で締結していた環境保全協定について、環境基本条例に位置づけ、企業による環境汚染の未然防止や事故時の適切な対応など、快適な環境の保全と創造の一層の促進を図るため、本条例に環境保全協定の条項を加えようとするものであります。 また、環境問題について各方面から幅広く意見、提言をいただくために、環境審議会の組織規定について改正しようとするものであります。
合併協定項目に学校給食は現行どおりとし、平成20年度に統一し、経理方式は云々とあります。給食費は奥州市内の小学校で1.2倍。ちょっと理解しにくいかと思います。中学校では、高いところと低いところの差が1.17倍の違いがあり、1食当たり40円、年間7,000円もの差があります。その要因は何か。どのようにして統一されるか。数多くの課題をどのようにとらえ対応されるかお伺いいたします。
また、合併時の協定をよく言われておりますけれども、つまり５分の１職員の採用計画はどのようになっているのでしょうか。 この点についてもお聞かせいただきます。 さらに、職員の削減によります支障は大きいと思うんですけれども、一関市の特徴は、今後どのようにこれらを生かしていくお考えになっておられるのか、これ職員削減計画にも大きな影響がございますので、お聞かせをいただきます。
さらに、平成１７年度からはそれぞれの集落協定においてマスタープランを作成しての取り組みが実施されております。平成１７年度からの２期目の活動についての現状と今後をどうとらえているのかお伺いいたします。 次に、環境保全と観光についてお伺いいたします。 まず、ゼニタナゴの保護についてお伺いいたします。 ゼニタナゴは、体長７センチぐらいになる魚で、きめ細かく美しいうろこが特徴です。
同社は、宮城県栗原市金成町に本社を置き操業しておりましたが、本市に立地する取引先からの受注増大等に伴い、平成18年１月より当市へ本社を移転し仮操業を開始しておりましたが、去る６月、市内千厩町に製品を検査する千厩検査センターを設置したことで本操業となりましたことから、当市との立地協定の締結を行ったものであります。 また、従業員は、当初50人、将来的には70人程度にする予定と伺っております。
協定金額でございますが、４億6,400万円でございます。 協定の相手方は、東京都新宿区四谷三丁目３番１号、日本下水道事業団でございます。 それから、委託期間でございますが、着手期限が協定締結の日から５日以内、完成期限が平成21年３月31日となっております。 資料についてでございますが、参考資料ナンバー１は、位置図でございますので、説明は省略させていただきます。
ただ、保健医療協議会等々で公開の場で議論をしまして、県との病院統合の協定に至ったというような経過がございまして、決して、開かれた市政の方針、これに反する進め方ではないと、このように考えております。 それから、もう１点でございます。今後の医療の進め方ということでございますが、確かに先日、私は壇上で、病院統合、一つの区切りを迎えたと申しました。しかし、まだまだやるべきことはあると思っております。
もし、日豪・日米とのＦＴＡ・ＥＰＡについて、農畜産物の全面的な関税撤廃を含んだ協定を締結することになれば、両国からの主要な輸入農産物である米、麦、肉、乳製品、砂糖などは、我が国にとって農業に与える影響が大きいものとなります。これは、その取り扱いによって、日本農業は壊滅的な打撃を受けるばかりでなく関連産業等に対しても影響を及ぼし、地域経済に大きな痛手を及ぼすことが懸念されます。
また、一関市は、北上製紙と環境保全協定を結んでおりますが、その特徴はどんなものか、またその協定は機能しているのか、また生かされているのか伺います。 次に、河川の清流化にとってもっとも大きな問題は、公共下水道の普及の遅れであります。
５月23日、先月達増知事の訪中が報じられ、大連市委員会書記長と大連市長との会談、県産品の中国への輸出促進や観光客誘致などを目的とした地域間連携の強化に関する協定を締結したことは承知のとおりです。ここ数年で中国は急激な経済成長を遂げ、貧富の格差は大きいのですが、上流層の所得は日本の平均所得以上とも言われております。
岩手労災病院につきましては、病院の再編計画により、平成１８年度末の廃止が決定されたことを受け、独立行政法人労働者健康福祉機構との病院移譲の基本協定の締結状況の確認を初めとし、後継医療機関の決定、開設に至るまで、市当局とともに協議を重ねながら、後医療機関の確保に向けて調査、検討を進めてまいりました。
であり、兼業、あるいは兼職にあたらないとの当局見解があるそうですが、地方自治法第117条にいう利害関係事案となるのではないか、議会には指定管理者について同法の第244条の２第６項による手続き義務があり、これらを踏んでいない対応がされた場合には違法状態となるのではないか、市議会多数決で決定できる範疇ではないのではないか、３月定例会分科会であれだけ論議となり、警告しておいたにも関らず、議員が就任した協会と協定
集落協定なども社会関係資本にその希望を託した支援政策と思われますが、いかがでしょうか。 一方、基幹産業の一つであります水産業の多くは、沿岸養殖事業を営む小規模零細経営体であり、海況やグローバル化の波に、常に不安定であります。生産基盤の整備や経営の近代化、新規養殖種目の導入など、所得の向上を図らなければ、なりわいとして生活基盤の確立は困難であり、後継者の育成など不可能と考えます。
それから、歳出につきましては、現在の指定管理で結んでいる協定の中の金額には若干の施設の修繕費は入れておりますが、それ以外の部分について村の方で修理をするということで予算計上させていただいているものでございます。 ◆14番（山谷仁君） 議長。 ○議長（角掛邦彦君） 14番山谷仁君。
また、合併協定の地方税の取り扱いについては、７市町村で差異のない税目の税率及び納期は現行のとおりとすることとし、差異のある法人市民税の法人税割の税率については、制限税率を適用し、14.7％としたところであります。
このショッピングセンターでございますが、これは江刺区におけるジャスコといいますか、そちらのショッピングセンターでございまして、ＷＶＣＢ交換工事分ということで、真空遮断器が故障したということでございまして、電気といいますか電圧の部分でございますが、これの修繕の負担を市として行うと、これは協定に基づいて行う部分でございます。 ○議長（小沢昌記君） 21番亀梨恒男君。
次に、旧焼却炉の解体の見通しについてでありますが、雫石町から発生する一般廃棄物を本年４月から受け入れ処理するに当たり、現有施設建設時に地元の方々と取り交わした協定書の変更と、それに伴う覚書の締結を行っております。その中で、旧焼却施設の取り壊しについて、具体的な計画を５年以内に作成し、地元の方々に提示することになっております。
一般質問の中では、やっぱり４０時間以内でおさまっている人もいるということなので、４５時間が大体目安として、特に三六協定なんかも普通は結ぶのですけれども、それなりでおさまるなら、それで結構なのだけれども、どうも課によってかなり過密というのか、過重な時間労働をしているところもあるように聞いております。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、11節需用費の修繕料154万9,000円の補正は、タラソテラピー施設指定管理年度協定に基づき、ろ過施設の修繕について計上するものです。 ３目環境衛生費、19節負担金補助及び交付金の公衆浴場施設設備改善事業補助金160万円の補正は、浴槽改修事業ほか３件に対する補助金を計上するものです。