宮古市議会 2022-02-14 02月14日－01号
また、「日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定」に基づき講座を開催するほか、健康公園の利用を促し、市民が楽しみながら健康づくりに取り組むことができるよう支援してまいります。 健康診査や各種がん検診につきましては、受診率の向上と事後指導の充実に取り組んでまいります。 医療体制につきましては、医師等養成奨学資金制度を継続し、医師及び看護師の確保につなげてまいります。
また、「日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定」に基づき講座を開催するほか、健康公園の利用を促し、市民が楽しみながら健康づくりに取り組むことができるよう支援してまいります。 健康診査や各種がん検診につきましては、受診率の向上と事後指導の充実に取り組んでまいります。 医療体制につきましては、医師等養成奨学資金制度を継続し、医師及び看護師の確保につなげてまいります。
あと、もう一点、コロナの関係でございますが、コロナを想定した契約書といいますか、協定で制約等を明記しておりません。ただ、災害等不測の自体があった場合には、所管課、市と協議対応するというふうに書かれてございます。
そこの部分については、市とも協定も結ばれていませんし、そういうところの具体の話にはなっていないというところです。 ２点目の具体的な協議の内容でございますけれども、今年度におきましては、新型コロナの関係がございまして、実は秋頃に同行避難訓練を行う予定だったんですけれども、それが急遽、中止になっております。
奥州市国民健康保険税条例の一部改正について第23 議案第８号 奥州市手数料条例の一部改正について第24 議案第９号 奥州市道路占用料徴収条例等の一部改正について第25 議案第10号 奥州市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について第26 議案第11号 市道松堂八幡線新張踏切拡幅事業に伴う東北本線水沢駅・金ケ崎駅間新張踏切拡幅工事の協定
また、し尿汚泥肥料「咲土がえり」については、令和２年度も96トンを管内の住民や団体等へ配布したこと、甲子川への放流水質や臭気、騒音、振動などの環境性能については、いずれも定められた基準や地元との協定値を下回るなど、良好に推移しているとの報告がありました。 次に、消防業務については、令和２年度の救急出場、火災出場などの出場延べ人員は、前年度より1567人少ない１万191人。
最近では、友好協定を結んでいる川崎フロンターレのクラブハウス内の食堂で使用していただくことになったようです。たかたのゆめができた経緯、そして内外に発信された環境などを考え合わせると、これからも陸前高田市を発信していくための農産品目として有望であると思います。 しかし、そもそも栽培面積が少ないことや、特栽米としての栽培の難しさに加え、震災の風化やコロナ禍による米価下落など、課題も見えてきました。
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 本日は、このたび締結をいたしました遠野市との災害時における施設等の利用に関する協定及び学校法人龍澤学館との包括連携協定の２件について、既に各種報道等で御存じのことと思いますが、私から改めて御報告をさせていただきます。 初めに、遠野市との災害時における施設等の利用に関する協定の締結についてでございます。
これらの公社の在り方につきましては、平成17年及び平成22年の合併協定書におきましても、当分の間は現行どおりとしつつも将来の統合に向けて段階的に調整することとされております。合併協定書の締結におきましては、各社とも経営安定が喫緊の課題であり、利益の確保や黒字化への取組が優先をされてまいりました。このことから、統合等の組織の根幹に関わる事項につきましては具体的な調整を行っておりません。
昨日、高等教育機関設置の包括連携協定を結ばれました。今回の連携は、医療福祉系学科、日本語学科の２科とありますが、この連携の中に、保育士資格養成科は加えられなかったのかどうか、また、医療系福祉学科の理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの養成を探ると報道がありました。その中でどの専門学科なのか、学校法人の概要を見るといろいろありますが、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
第２表債務負担行為補正には、いのちをつなぐ未来館、釜石祈りのパーク、鵜の郷交流館の指定管理を行うに当たり、複数年にわたる協定が必要となる鵜住居駅前地区公共施設指定管理料など６件を追加計上しております。 ５ページを御覧願います。 第３表地方債補正には、今次補正予算での市債発行額の調整を計上しております。 次に、釜石市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算書の２ページ及び３ページを御覧願います。
犯人引き渡しがされず、日米地位協定の見直しを求める全国の地方議会の意見書が全国から国に届けられました。その世論を受けて、日米両政府は、日米地位協定の運営の見直しをせざるを得ませんでした。意見書には、国を動かす力があります。議員各位の請願への賛同をお願いいたします。 ○議長（日向清一君） 次に、原案反対の方の発言を許可いたします。 ◆16番（相原孝彦君） 議長。
８款土木費、４項都市計画費、都市再生推進事業１，５２８万９，０００円は、花巻駅東西自由通路整備基本計画追加調査業務委託料について、協定締結後、業務に１０か月の期間を要することから予算を繰り越すものであり、令和４年６月の完了を見込んでおります。 ６ページをお開き願います。 第３表、地方債補正、変更であります。
同社とは、平成27年３月に釜石第５工場建設に向け、工場立地に関する協定書を締結したところであり、岩井町の工場用地の取得、造成に当たっては、釜石市土地開発公社がその業務を担い、平成28年12月に工場用地約8000坪を同社に売却したところであります。
それでは、先日、これからのスケジュールをお尋ねをした議員への回答の中で、これからＪＲとの協定を締結して、９月から調査に入り、１０か月程度の期間が必要だというお話でした。
その後、議会の決定を経まして契約になるというふうに、協定を結ぶという段取りになってございます。 ○議長（日向清一君） これをもって16番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長（日向清一君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ３時０９分）...
また、クラウドを活用した市の業務につきましては、平成25年２月10日に北九州市との間で締結した連携協力協定の下、世界遺産登録への連携した取組、釜石市の復興・まちづくりの推進、市民交流事業の推進といった連携と併せて、防災・危機管理分野における連携した取組の一つとして、北九州地区電子自治体推進協議会の共同サービスによるクラウドを活用した住民基本台帳システムのバックアップ体制を構築しております。
また、生活再建移行期被災者支援連絡員事業において、復興公営住宅入居者の見守りや困り事相談への対応など心のケアに取り組むとともに、個別訪問や配達業務を行っている市内の18事業所と見守りの取組に関する協力協定書を締結し、地域ぐるみの見守り活動を推進しているところでございます。
そこで質問に入りますが、１点目に花巻駅周辺整備基本計画調査に係る協定の内容についてお聞きします。 平成２９年１１月に花巻市がＪＲ東北工事事務所と締結した協定の内容であります。その協定の締結を経て、平成３０年９月にＪＲ東北工事事務所から調査の報告書が市に納品され、橋上化案と半橋上化案との概算整備事業費が示されました。
その上で、市といたしましても、各市町村が今独自の防災アプリのようなものも開発されて導入されておりますので、我々もそのようなものが導入できないかということで具体的な検討に入らせていただいておりますし、またヤフーさんとも近々災害協定のようなものを結ばせていただくのと同時に、今現在もヤフーの防災マップのほうには市内の避難所がプロットされておりまして、緊急の場合は今いらっしゃる位置をＧＰＳで発信していただくと
震災を機に、陸前高田市の行政全般を丸ごと支援する独自の取組を展開していただいた名古屋市とは、最初に両市の教育委員会が絆協定を、そして市同士は平成26年10月に友好都市協定を締結。議会においても、その後友好交流協定を結んでおります。また、震災発生から10年が経過した中、これまで交流を続けてきた佐賀県武雄市とは、両市の結びつきをさらに強化しようと、今年３月に交流連携協定を結びました。