陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
認知症ケアパスは、認知症の方やその家族が、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスが受けられるのか、認知症の疑いから発症、その進行とともに変化していく状況に応じたサービス提供の流れを地域ごとにまとめたもので、認知症の人をケアする事前の準備にも役立つものであります。
認知症ケアパスは、認知症の方やその家族が、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスが受けられるのか、認知症の疑いから発症、その進行とともに変化していく状況に応じたサービス提供の流れを地域ごとにまとめたもので、認知症の人をケアする事前の準備にも役立つものであります。
リハビリテーションを含めて自宅退院するための準備や、在宅患者のレスパイト入院によって在宅患者の介護者が一休みするための病床であり、その利用にあっては、入院してから６０日以内に居宅系介護施設や有床診療所を含む自宅へ退院することを前提として、退院時において患者本人や御家族の意向を確認し、医師、看護師に加えてケアマネジャーやソーシャルワーカー、リハビリ担当、栄養士など多職種連携によって、退院後に必要な具体的な医療・介護サービス
少子高齢化をはじめ、生産年齢人口が急変している地域社会においては、地域の経済基盤としての地域企業の維持や医療、介護サービスの担い手確保などなど、課題が山積している中で、これらを解決すべく、ＳＤＧｓの手法を導入して未来を構想し、行動することで持続可能な地域社会を構築する可能性を現実のものにする取組となります。
また、医療機関や介護施設などの参加施設は本年１月末現在で76か所となっており、施設間での患者情報の共有が図られ、効率的な医療、介護サービスが提供されているところであります。
この事業の対象は、40歳以上の認知症が疑われる人、または認知症の人で医療介護サービスを受けていない場合か中断している場合、もしくは医療介護サービスを受けているが、認知症の行動、心理症状が顕著なため対応に苦慮している場合のいずれかに該当する人になります。現在は、独り暮らしで認知症の症状が疑われる人について市外に住む家族とケアマネジャーとの連携を図りながら、必要な支援を実施しております。
これは、家族が認知症になったとき、いつ、どこで、何をするべきか、どのような医療介護サービスを受けることができるのかなどを具体的にまとめたものであります。確かにホームページに記載されているとおり、認知症の症状が出たときはガイドブックなどを利用するべきと思います。また、認知症には様々な疾患があり、それぞれの症状に応じ、その後の生活に備えるためにも、何よりも早期受診、早期発見が大切と思っています。
次に、地域包括ケアシステムへの取組状況と今後の課題についてでございますが、議員からお話がございました2025年問題は、昭和20年代前半の第１次ベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に達して、医療、介護サービスの不足と社会保障費の急増が懸念される問題のことを言っております。
このことから、大船渡市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、介護保険事業の円滑な運営を図るとともに、外国人の受入れなども視野に入れた介護従事者の確保に努めることにより、介護保険サービス利用者のニーズに対応した医療・介護サービスを適切に提供してまいります。
今後も本人とその家族、関係機関からの情報を収集し、早期に相談体制が図られるよう、民生児童委員を初めとする関係団体や医療、介護サービス事業者等との連携を緊密にし、地域ネットワークの維持、強化に努め、地域の相談体制の構築を推進してまいりたいと考えております。
当市の地域包括ケアシステムの取り組みの評価につきましては、地域コミュニティー、医療、介護サービス、医療、介護の連携、民間事業者による見守りの４点で捉えております。 １点目の地域コミュニティーにつきましては、地区版の地域助け合い協議会などが中心となり、地域の実情に即した活動が充実してきており、今後はさらに活動の広がりが期待できるものと考えております。
特定非営利活動法人岩手中部地域医療情報ネットワーク協議会が実施主体となって運営している岩手中部地域医療情報ネットワーク、いわゆるいわて中部ネットは、参加した市民の方の医療や介護の情報を花巻市、北上市、遠野市及び西和賀町を圏域とする岩手中部医療圏の病院や診療所、調剤薬局、訪問看護ステーション、介護事業所などが共有することによって、より安全で質の高い医療・介護サービスを提供できるよう支援する情報ネットワークサービス
平成29年度から取組がスタートした岩手中部地域医療情報ネットワークシステムは、医療や介護の施設が住民の医療・介護情報を共有することで、より安全で質の高い医療・介護サービスを提供することを目的に運用されていますが、現時点の住民参加数は１万9,454人、参加施設数158施設となっており、北上市、花巻市、遠野市、西和賀町の構成市町住民登録数に占める割合は９％程度となっていますが、登録促進など取組の状況はどうでしょうか
高齢者福祉につきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域社会で自分らしく暮らすことができるよう、生きがいづくりや社会参加を促進する一方で、必要な医療・介護サービスや地域住民を含めた多様な主体による生活支援・介護予防サービスなどが、切れ目なく提供される地域包括ケアシステム構築の取り組みを深化・推進する必要があります。
認知症ケアパスは、認知症の進行度合いに応じた医療・介護サービスの内容をわかりやすく解説し、サービスの提供機関を見やすく一覧にしたものになっており、認知症の方やその家族、医療や介護の関係者の方々に活用していただきたいと考えております。
２つ目の柱であります認知症施策の推進につきましては、医療、介護サービスを受けていない方々等で認知症の判断等が難しい方に対して支援を行うため、認知症地域支援推進員の配置と認知症初期集中支援チームの設置を行っておりまして、早期診断、早期対応を図ることにより認知症の容態に応じた適時適正な医療、介護等の提供につながる体制を整えております。
当市におきましても、この基本的な考え方のもと、要介護状態となっても在宅で必要な医療・介護サービスが受けられる状況を確保し、多様な主体や地域住民による生活支援、介護サービスが提供される体制づくりを目指しております。この実現に向けて、市では庁内に市長を本部長とする地域包括ケア推進本部を設置し、諸施策を総合的、効果的に推しているところであります。
主な取り組み内容を３つだけ御紹介いたしますと、まず１つ目には、医療、介護サービスに携わる関係者間の円滑な情報共有を目的とした医療と介護の連携マニュアル等の整備を行いまして、相互に連携を図っていること、２つ目は、看護師や薬剤師などの医療職や介護福祉士などの介護職などの職種の方々を対象とした研修会を開催しまして、知識や技術の習得に努めるとともに、さまざまな職種間の連携推進を図っていること、３つ目は、市民
平成３０年度の重点施策といたしましては、第７期介護保険事業計画の初年度として、地域における支え合いの仕組みづくりとして平成２９年度から開始した介護予防・日常生活支援総合事業について、地域組織や団体での取り組みを進めていくとともに、認知症施策総合支援事業や在宅医療・介護連携推進事業の推進により切れ目のない医療、介護サービスの一体的な提供体制の構築に努めてまいります。
当市におきましても、2025年をにらみながら、医療と介護の計画の整合性を確保し、地域で必要な受け皿となる在宅医療、介護サービスの確保は重要な政策であります。
こうした中で、誰もが住みなれた地域で、切れ目のない医療、介護サービスを受けられる地域包括ケアをどう構築するかが重要であり、自治行政の根幹であると言われております。 東京大学高齢社会研究機構の辻哲夫特任教授は、御自身の経験から、高齢者の生活について、次のように語っております。