北上市議会 1997-06-11 06月11日-03号
そこでお伺いしますが、こうした調査でも県内の市町村単独医療費助成事業が少なくないところで行われておることが明らかになっております。市としても実態を見ておわかりと思いますが、県内市町村の医療費の支給状況について改めてお知らせを願いたいと思います。 命と健康にかかわることはいつの時代も最大関心事であります。本来は、国が制度として国民の期待にこたえた医療費給付事業を充実させるべきだと思います。
そこでお伺いしますが、こうした調査でも県内の市町村単独医療費助成事業が少なくないところで行われておることが明らかになっております。市としても実態を見ておわかりと思いますが、県内市町村の医療費の支給状況について改めてお知らせを願いたいと思います。 命と健康にかかわることはいつの時代も最大関心事であります。本来は、国が制度として国民の期待にこたえた医療費給付事業を充実させるべきだと思います。
毎年の医療費の高騰と調定額の確保は大変であると察するものの、長引く不況と増税の中、中小業者や農家の収入も決して伸びてなく、むしろ低下して、払いたくても払えない状況がある中、国保税の引き上げは市民生活を一層圧迫するものであります。少なくとも税額は据え置くべきであります。 国保の事業主体はあくまで市であります。
○議長(鈴木悦雄君) 次に、文教厚生常任委員会に付託中の第58号請願学校給食施設の改善を求めることについて及び第59号請願乳幼児医療無料化の拡大を求めることについてを議題とし、同委員長の報告を求めます。 文教厚生常任委員会委員長 和田幹男君。
御存じのように、改正の概要は、1つには健康保険法の一部改正、これは、医療保険・老人保健福祉審議会を廃止して、仮称ですが、医療保険構造改革審議会を設置する。あるいは一部負担の改定、これは、被保険者本人の一部負担を2割とすること、外来で薬剤の支給を受ける際、1種類1日分について15円とする。それから3番目として、政府管掌健康保険の保険料率の引き上げ、これは8.2から8.6%を予定しているようです。
もう一つ、グループホームの関係でございますけれども、社会福祉法人等とはということでございますが、ここで言っている公営住宅を使用することができる社会福祉法人等とは、まさに社会福祉法人、それから地方公共団体、医療法人、民法第34条の規定に基づいて設立された法人ということになってございます。
この計画の趣旨は、すべての子供が健やかに生まれ成長することのできる地域社会の実現を目指し、保健、医療、福祉、教育の連携で効果的な施策を総合的に推進することであります。
次に、(3)ですが、障害者や高齢者用の医療用品、例えばベッドとか車いす、義具その他のものの購入に際しては、購入者の自由な選択に任せるよう配慮すべきものと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 (4)ですが、障害者や高齢者が医療サービス、その他さまざまなサービスを受ける際に、その手続が面倒くさいと利用者の多くの方々が感じているようであります。
保健、医療、福祉施策の充実についても、市民一人一人が健康で生きがいのある人生を送ることができるようにするため、救急医療施設に対する助成措置を講じたほか、いわゆる地方エンゼルプランの策定や健康フェスティバルの開催、南城学童クラブの整備、ホームヘルパーの増員、ガイドヘルパーの設置など、弱者の方々への対策にも取り組むこととしたところであります。
主な内容は、歳入に支払基金交付金51億6,411万8,000円、国庫負担金16億8,706万2,000円を計上し、歳出に医療諸費76億9,511万2,000円を計上しております。 次に、議案第5号平成9年度北上市工業団地事業特別会計予算について申し上げます。 予算の総額は、20億2,554万8,000円、対前年度比32.2%の伸びであります。
次に、保健・医療・福祉の充実についてでありますが、市民一人一人が健康で生きがいのある人生を送ることができるよう、ノーマライゼーションの考え方を基本とし、行政、医療機関、福祉団体が有機的な連携を図り、少子・高齢時代に向けてより質の高い保健・医療・福祉施策の充実に努めてまいります。
しかし、平成6年10月から有料になった入院給食費、平成7年度は満年度給食費が有料化されておりますが、当市が行っております乳児妊産婦重度心身障害者の医療費扶助、この扶助から給食費を対象外として外しました。東北でも独自補助を行う県がふえておりますが、しかし岩手は有料のままであります。こうした中で盛岡市では市が独自で給食費に補助を行っております。所得制限も行われ扶助対象者が大幅に減らされました。
厚生省はようやく1990年から、一定の基準を満たす終末期医療施設を緩和ケア病棟として承認するようになりましたので、一定額の入院料が医療保険で賄われるようになりました。平成7年版厚生白書は、まず、自宅が中心だった死の場所が、第2次世界大戦後10年目ごろから病院などの施設に移り初め、1955年、昭和30年には病院などの施設で亡くなった人は約15%、自宅で亡くなった人は約82%でした。
内容は、歳入に財政調整基金繰入金1億6,342万7,000円、前年度繰越金2億4,016万6,000円をそれぞれ追加し、歳出に療養給付費1億9,547万1,000円、老人保健医療費拠出金1億4,713万3,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。 次に、議案第96号平成8年度北上市国民健康保険事業特別会計直診勘定補正予算(第1号)について申し上げます。
理学療法や医療など、総合的な福祉体制の中で取り入れられることが重要でありますが、こうした先駆的取り組みと、まさに今始めようとしている多くの自治体とネットワークを組んで、新しい福祉の道を築いていく考えはないかお伺いするものであります。 第2点として、高齢者在宅介護支援についてお伺いいたします。 施設型サービスと在宅での介護者への公平性のあり方が問われています。
本市における民生、衛生部門の職員配置につきましては、高齢化社会を迎えての福祉、保健、医療対策の推進、少子化対策としての保育の充実、あるいはごみ処理対策、さらには地域保健法に伴う保健所からの母子保健等の新たな事業展開などが求められておりますので、限られた職員で最大の効果を上げることを基本とし、時代の要請にこたえながら絶えず事務事業の見直しを進め、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
主な内容は、歳入に医療費交付金2,011万2,000円を追加し、歳出に医療費国県負担金精算返還金2,203万4,000円を追加しようとするものであります。 次に、議案第79号平成8年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 補正の額は、歳入歳出からそれぞれ27万円を減額し、予算の総額を38億2,105万8,000円にしようとするものであります。
(28番 柏葉 明君 登壇) ◆28番(柏葉明君) 最初に、医療費助成事業への国の制裁措置の問題についてお伺いいたします。 お年寄りや乳幼児、重度の心身障害者などの医療費を助成するなど、地方独自の事業を行っている市町村に対して政府はぺナルティーをかけ、国民健康保険への国庫補助金を削っております。
21世紀の本格的な高齢社会を展望しつつ、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域社会の形成を目指して、福祉と保健・医療の各分野における各種サービスを総合的、計画的に整備するために、平成5年度に北上市老人保健福祉計画が策定されております。
次に、老人保健特別会計予算は、以前には70歳以上のお年寄りが無料であったお年寄りの医療費の負担、これが有料化となり、その負担額も年々引き上げられています。お年寄りが病院に入院すれば、まず真っ先に心配するのが家族への負担となる入院費のことであります。年をとればどこかが悪くなるのはやむを得ないことであります。
3点目は、老人医療費の本人負担軽減についてであります。 今から13年前、老人保健法が改悪され、老人医療の無料化が行われました。それ以来、老人医療費の値上げが相次ぎ、自己負担はウナギ登りであります。加えて入院給食費の有料化、医療費給付の償還払いなど、老人のみならず医療を大変受けにくい状況がつくられているように思います。