陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日-04号
まずは、コロナに対応した持続的な学校運営のところから始めさせていただきますけれども、感染があるなしにかかわらず、やはり一定の配慮すべき児童生徒というのはいらっしゃると思うのですけれども、例えば基礎疾患があったりとか、医療的なケアが必要だったり、そういった児童生徒に対してはどのような配慮をされていますでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎学校教育課長(関戸文則君) 議長。
まずは、コロナに対応した持続的な学校運営のところから始めさせていただきますけれども、感染があるなしにかかわらず、やはり一定の配慮すべき児童生徒というのはいらっしゃると思うのですけれども、例えば基礎疾患があったりとか、医療的なケアが必要だったり、そういった児童生徒に対してはどのような配慮をされていますでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎学校教育課長(関戸文則君) 議長。
〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長(菊池公男君) 私からは、被災者の医療費・介護利用料についての御質問にお答えします。 まず、東日本大震災被災者の医療費の一部負担金免除及び介護保険料のサービス利用者負担額免除措置終了に伴う被災者の方への影響についての御質問ですが、岩手県内の市町村では、東日本大震災被災者の国民健康保険の医療費の一部負担金免除を令和3年12月末で一斉に終了しています。
今まで、子育て支援、保育所だったり、それから医療費の問題、それらもずっとやってきています。それから、1歳から3歳まで延ばした、在宅で育てる方々に対しての支援もしています。
地域保健において、保健所は健康危機管理の拠点として位置づけられ、コロナ禍にあっては接触者等の相談及び把握、医療の調整、入院等の療養の指示監督、検疫等の多くの業務を担っております。
また、福祉、保健、医療、教育、警察等の関係機関が連携した釜石市要保護児童対策地域協議会を設置し、情報を共有して、地域全体で子供を守る体制づくりにも取り組んでおります。
岩手県では、国から配布された抗原検査キットを診療検査医療機関において活用することとして配布しており、発熱等の症状がある方が検査を受けられる体制を整備をいたしております。感染に不安のある方を対象としたPCR等の検査につきましては、市内の4か所の薬局で9月末まで無料で実施をいたしております。そのほか、市内の9か所の薬局におきまして医療用抗原検査キットを取り扱い、個人に販売をいたしております。
認知症ケアパスは、認知症の方やその家族が、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスが受けられるのか、認知症の疑いから発症、その進行とともに変化していく状況に応じたサービス提供の流れを地域ごとにまとめたもので、認知症の人をケアする事前の準備にも役立つものであります。
--議事日程第1号 諸報告 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会議期間の決定 日程第3 認定第1号 令和3年度宮古市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第4 認定第2号 令和3年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第5 認定第3号 令和3年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第6 認定第4号 令和3年度宮古市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
年度陸前高田市下水道事業特別会計歳入歳出決算 日程第25 議案第19号 令和3年度陸前高田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 日程第26 議案第20号 令和3年度陸前高田市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 日程第27 議案第21号 令和3年度陸前高田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 日程第28 議案第22号 令和3年度陸前高田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
一部を改正する条例第8 議案第47号 釜石市議会議員及び釜石市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例第9 議案第48号 令和4年度釜石市一般会計補正予算(第3号)第10 認定第1号 令和3年度釜石市一般会計歳入歳出決算第11 認定第2号 令和3年度釜石市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第12 認定第3号 令和3年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算第
--------------------------------------- ○議長(木村琳藏君) 日程第11、議案第36号釜石市子ども・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を許します。 5番野田忠幸君。 ◆5番(野田忠幸君) 1つ確認をさせてください。
次に、当市における新型コロナウイルス感染症の感染状況についての御質問ですが、県内では5月中旬以降、人口10万人当たりの新規感染者数の減少が続いたことや、重症者も少なく医療提供体制も維持されていることなどから、5月30日に岩手緊急事態宣言が解除されております。
若者の中には、アパート代、市町村の支援や補助、近くに医療機関があるかないかを考えて住むところを選んでいる方もいるようです。これまでは、通勤するのが大変だということで、釜石に住むところを求めていた若者が、今は自由に住むところを選び始めています。若者にとって魅力的な釜石にしなければ、若者は離れていくことが考えらえます。
これは、市民の皆様の新型コロナウイルス感染症に対する高い意識や市内医療機関等の御理解、御協力によるものであると感謝しているところであります。
特に総合戦略にも記載があるとおり、医療、介護、福祉系の専門人材をどのように確保するか、あるいは起業の支援が重要になってくると考えます。 そこで、伺います。市出身で5年から10年市外にて社会人経験を積んだ方々が戻ってこられるようにするには、市の現状も踏まえ、今後どのような産業振興施策を整備するべきと捉えているのか、答弁を求めます。
県内では、ゴールデンウイーク後半から感染者の増加傾向が見られましたが、5月14日以降は人口10万人当たりの新規感染者数の減少が続いたことや重症者も少なく医療提供体制も維持されていることなどから、5月30日に岩手緊急事態宣言が解除されました。
建設業をはじめ、医療、福祉、各種サービス等多種多様な産業がまちづくりを担っていると認識しており、特に、建設業は、大震災や台風災害からの復旧復興には雇用の受皿としても貢献が大きいものでありました。経済センサスによりますと、令和3年度は、市内2,366事業所のうち215事業所が建設業者で全体の9.1%を占めております。
その救急救命士が行う医療行為、特定行為と申しますが、例えばAEDを使った除細動、あるいは点滴を使って心肺停止の方に輸液をする、あるいは気管挿管を使って空気の通り道をつくる、そういったものを積載した救急車ということでございます。 ◆9番(伊勢純君) 議長。9番、伊勢純。 ○議長(福田利喜君) 伊勢純君。
初めに、地域医療構想等についてのご質問にお答えをいたします。 岩手県は、平成28年3月に岩手県地域医療構想を策定をいたしました。構想が目指す将来像は、高齢化の進展などによる医療需要の増加や変化等に対応するため、病床機能の分化と連携を推進し、患者ニーズに応じた地域完結型の効率的で質の高い医療提供体制を構築することであります。
6目医療給付費は、既に予算計上済みのマイナンバーカードの普及のために実施するマイナポイント事業に対するマイナポイント事業費補助金の交付決定に伴い財源補正するもので、県支出金183万5,000円を充当するものでございます。